菅首相は会見で感染急拡大について「要因は感染力が極めて強いとされるデルタ株だ。わが国でも急速な置き換わりが進み、全く異なる様相をもたらしている」と述べた。

西村経済再生担当大臣は酒の提供を続ける飲食店に対し、取引先の金融機関からも働き掛けるよう要請する考えを示しました。 西村大臣：「金融機関はさまざま日常的にやり取りを行っていると思いますので、法律に基づく要請あるいは命令でありますから、しっかり順守して頂けるよう、金融機関からも働き掛けを行って頂きたい」 西村大臣は酒の提供を続ける飲食店の情報を取引先の金融機関と共有し、金融機関からも働き掛けるよう関係省庁と調整していることを明らかにしました。 また、酒の販売事業者にも取引停止を依頼するほか、命令や罰則を厳しく適用する考えを改めて強調しました。

参議院予算委員会では午後も質疑が行われました。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばや危機感が国民に伝わらない」と批判したのに対し、菅総理大臣は「少し失礼ではないか。精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 立憲民主党の蓮舫代表代行は、新型コロナウイルス対策をめぐる菅総理大臣の答弁について「ことばが伝わらないし、国民に危機感が伝わらない。総理大臣としての自覚や責任感を、ことばで伝えようとする思いがあるのか」とただしました。 菅総理大臣は「少し失礼ではないか。去年9月に就任してから、1日も早く日本に安心を取り戻したいと必死に取り組み、できることはしてきている。ことばが通じる、通じないというのは、私に要因があるかもしれないが私自身は、精いっぱい取り組んでいる」と反論しました。 また、菅総理大臣は緊急事態宣言を出した1月7日に1か月後に必ず事

緊急事態宣言に伴い、高速道路のサービスエリアなどにある飲食店でも営業時間が短縮され、物流を支えるトラックのドライバーから対応を求める声が出ています。これについて赤羽国土交通大臣は、19日の記者会見でサービスエリアで深夜も営業しているコンビニなどの情報提供に努める考えを示しました。 緊急事態宣言の対象地域にある営業時間の短縮要請は、高速道路のサービスエリアなどの飲食店にも出されていて、トラックのドライバーからは「食事ができる店がない」などと対応を求める声が出ています。 これについて赤羽国土交通大臣は、19日の閣議のあとの記者会見で「物流を支える長距離トラックのドライバーが高速道路を利用する際に、食べ物を購入したりシャワーを浴びられたりする場所を提供することは大切だが、要請を受けて営業時間を午後8時までに短縮している飲食店があるのが現実だ」と述べました。 そのうえで赤羽大臣は「高速道路会社に対

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏1都3県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明した。週内の発令も検討する。また、新型コロナのワクチン接種を2月下旬までに開始し、自身も率先してワクチンを接種する考えを示した。 首相は「1都3県に改めて時間短縮の午後8時までの前倒しを要請した。国として緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするために、内容を早急に詰める」と表明。そのうえで「給付金と罰則をセットにして、より実効的な対策を取るために、特措法を通常国会に提出する」と改めて述べた。11日まで全国一斉に停止している旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業については「緊急事態宣言となれば、再…

菅首相「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともあるだろう」コロナ対策で強調 1 名前：おさえ ★：2021/01/01(金) 20:40:25.51 ID:CM6d4Gxd9 菅義偉首相は１日放送のテレビ神奈川の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会・経済活動の両立に全力を挙げる考えを強調した。 首相は「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともあるのだろう。私自身、悩みながら悩みながら判断をしてきている」と語った。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021010100294&g=pol 2: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/01(金) 20:40:54.66 ID:LYDbbCO60 あかんやん 9: ニューノーマルの名無しさん 2021/01/01(金) 20:41:37.99 ID:tDkRd2Y10 エンジン（国民

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東京都内で、新型コロナウイルスの感染が確認された人が1300人余りとこれまでで最も多くなる中、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らから状況などの報告を受け東京都と連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 東京都は、31日、これまでで最も多い1337人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 菅総理大臣は、31日夕方、総理大臣官邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らと対応を協議し、各地の感染状況などの報告を受けました。 そして、西村大臣らに東京都などと連携して医療提供体制を確保するよう指示しました。 このあと、西村大臣は「感染状況などについてやり取りした。菅総理大臣からは、都道府県、特に東京都と連携して対応するようにという話があった」と述べました。 また、田村大臣は、記者団が、菅総理大臣から新たな指示はあったのかと質問したのに対し「今の状

東京都は31日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1337人確認されたと発表した。これまで最多だった26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。国内の新規感染者数も31日午後9時20分時点で4519人と過去最多になった。厚生労働省によると、31日の重症者数は前日より13人多い681人だった。自治体別の新規感染者は神奈川が588人、埼玉330人、大阪313人、愛知239人、福岡190人な

誰もこの男を止められないのか――。 自民党の二階俊博幹事長が12月27日、ＢＳ朝日『激論！クロスファイア』に出演。今月14日に菅義偉首相ら８人と行った“ステーキ会食”について、 二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！ 「飯を食うために集まったんじゃない」 と、会食そのものの事実を否定した。二階氏はこの件について「ある意味では誤解ですよね」とし、 「我々は年に１回忘年会を開いておったわけですよ。で、ちょうどいい機会だから、総理もそれぞれの人、各界の代表的な人だし、出会っておいた方がいいかな」 と説明。政府が５人以上の会食を控えるよう呼び掛けている中の行動だったが、 「別に８人で会っただけで、会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ。ただそこでその時間に出会ったということですよ」 と主張した。一般の人はコロナの感染拡大を憂慮し忘

自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 2020年12月27日19時54分 自民党の二階俊博幹事長 自民党の二階俊博幹事長は２７日放送のＢＳ朝日番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。 菅首相のステーキ会食、海外も報道　「多くの人がいら立ち」 衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。番組は２５日に収録された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題

愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。 「忘年会ではありません。議会の定例会が終わったんで、それの反省会、そういうことで」（宴会に出席した鈴木正章市議、取材に対し） 12月の本会議が終わり、会派で集まり、14人で反省会を開いたといいます。 しかし、その場にいたのは市議だけではなく、3人のコンパニオンがマスク姿でお酌していたといいます。 さらに、この“宴会”、年内で4回目。 コロナ禍のなか、3月、6月、9月にも宴会が行われ、定期的にコンパニオンを呼んでいたといいま

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１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

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赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go　To　トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると表明した。停止期間の28日～来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。 政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。