総数は２万２１６８件（前年比２・２％増）で、「学校でのいじめ」が３３０６件（同２１・８％増）と２００９年の１・８５倍に急増し、過去最多を更新した。 学校でのいじめに関する人権侵犯とは、児童らからの申告を受け、法務局が学校側の対応が適切だったかどうかを調べたもの。「児童（１８歳未満）に対する暴行・虐待」も８６５件（同１２・２％増）で、３年連続で過去最高だった。 子どもに関する人権侵犯事件が急増した理由について、同省は「いじめや虐待が増えたのではなく、相談してみようという意識が子どもたちの間に広がったためだろう」と分析している。 このほか、高齢者や障害者らが入所する社会福祉施設での人権侵犯も２０３件（同５・２％増）で過去最高を更新。６９件（３４％）は施設職員によるものだった。 東日本大震災に関連した人権侵犯も２９件あった。福島県から避難した人が、近隣住民から子どもを公園で遊ばせないよう言われた

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） ヨウ素剤、大きな副作用なし＝作業員２０００人に投与－福島第１原発事故・東電 東京電力は７日、福島第１原発事故の直後から昨年１０月までに、放射性ヨウ素による甲状腺被ばく対策として、作業員ら約２０００人に計約１万７５００錠の安定ヨウ素剤を配布したことを明らかにした。健康診断の結果、大きな副作用はなかったと説明している。 同日開かれた国の原子力安全委員会の分科会で報告した。 東電によると、同原発には約３万錠のヨウ化カリウムが備蓄されていたが、昨年３月１３日以降、手順書に従って対象者に配布を始めた。配布回数は４、５月が各３０００回を超えるなど最も

まず、下記のブログ「震災がれきの受け入れに賛成する」をお読みください。 http://www.taro.org/2012/02/post-1159.php Ｑ　セシウムによる内部被曝と飛行機に乗った時の外部被曝を比べることに意味がありますか。 Ａ　同じ放射線量を被曝したら、内部被曝も外部被曝も健康への被害は同じです。３３００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を１ｋｇ食べた場合の健康への害は、飛行機で東京－ニューヨークを往復した時の健康への影響よりも少ないことを表します。 Ｑ　「もし３３００ベクレル／ｋｇのセシウムを含む食べ物を１ｋｇ食べた場合、内部被曝の総量は０.０４３ミリシーベルトになります。」とありますが、他に内部被曝で０.０４３ミリシーベルトの被曝をするのは、たとえばどんな場合ですか。 Ａ　バナナ一本を食べると、バナナに含まれるカリウム４０で０.０００１ミリシーベルトの内部被

２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ

党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組

正月のワシントン訪問で、普天間移設問題やＦ３５の調達のようにまだ前面には出ていないが、底の方で大きなうねりになっていた問題が、韓国の再処理だ。 日本は、核燃料をアメリカから協定に基づいて供給を受けており、アメリカから輸入した核燃料を再処理する場合は、アメリカ政府の合意が必要とされていた。 一九五五年の日米原子力協定では、使用済み核燃料は米国に返還されるものと明示され、日本での再処理は認められていなかった。 一九六八年の日米協定で、初めて日米両国が共同決定した場合に、日本で再処理ができるという条項が盛り込まれた。 そして東海村の再処理施設の運転に関して条約上の共同決定が必要となり、一九七六年から九か月にわたる日米再処理交渉が行われ、一九七七年九月十二日に日米合意が成立した。 当時、カーター政権は、核不拡散政策を強化しつつあり、日米交渉は難航したが、この日米合意は、日本が再処理を行う

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 以前､福島と他の原発の配置を比較したブログを書きました｡この際に比較したのは､福島第一､第二と柏崎､浜岡でした。それ以外の原発はどうなのか・・正月休みもありましたので､Googleで調べてみますと､やはりそれなりの収穫がありましたので､まとめてみました｡ まず、日本全国の原発 北から､時計回りに紹介します｡ 泊原子力発電所（北海道電力） 比較的整然 大間原発（電源開発）－建設中 衛星写真が不鮮明でよくわかりません｡この地図とも比較してみましたが､ぴんと来ず・・ 東通原発（東北電力） 整然 女川原発（東北電力） 敷地面積の影響でしょうか､原

原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発　福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） キンギョソウの異常増殖を以前紹介させていただきました｡（2011.9 東京都三鷹市） 5月の時点では、背は低いものの、まだ、まっすぐでした。梅雨明けごろから、おかしくなってきたように思います。そして、8月には、無茶苦茶な雑草の様相になりました。 正常なキンギョソウとは､似てもにつかない形です｡読者の方が､あまりの変形に驚いて、報告していただきました｡私には、「雑草」にしか見えません｡ 以前も紹介しましたが､黒い雨 (新潮文庫) の記述　p242から この通りでも石垣や置き石の間を見ると、カタバミや烏野豌豆などの新芽がむやみに伸びて､自分を

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 被曝した母から生まれた子、健康調査を拡大　環境省11年12月20日19時25分 東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもの健康調査を検討している環境省は、対象者について、当初想定していた福島市など１４市町村の母子７千組から、福島県全体の２万５千組に増やす方針を決めた。来年度から調査する方針だ。 この調査は、全国約１０万組の母子を対象に、今年１月から始まっている化学物質の健康影響調査（エコチル調査）の一環として実施する。原発事故後に、子どもの健康を不安視する声が高まったために追加した。 母親の同意を条件と