既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —

ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ

アメリカン・エンタープライズ研究所が、10年間の量的緩和の教訓をテーマとした講演とパネル討論の会を6月に開催した（H/T Mostly Economics）。その終盤の会場からの質問への回答の中で、ジョー・ギャニオンが日本のこれまでの量的緩和政策に毒を吐いている。 When QE first happened, two central banks went in quickly, relatively boldly, although I would argue in hind-sight not boldly enough. But given the uncertainties, it was a reasonable thing that we did. And two central banks hung back. And I think they needed it, but

引き続き最低賃金ネタ。Economist's ViewのMark Thomaが、theFiscalTimesで最低賃金引き上げを訴えている。 彼の論旨は概ね以下の通り。 労働市場での賃金決定は、経済学の教科書通りに労働者の限界生産力に等しくなるように決まるわけではなく、労働者と経営者の交渉力によって決まる。 労働者の生産性が上がって製品の付加価値が増えても、追加収入の大部分が経営側に渡ってしまった、というのが近年起きたことであり、それが格差拡大にもつながった。 労働者側の交渉力を引き上げる一つの方法は組合。だが、右派の政治家が制定した法律や、企業が海外もしくは組合の力が弱い州に移転する能力により、組合の力は損なわれている。 労働者側の交渉力を引き上げるもう一つの方法は最低賃金引き上げ。最低賃金労働者は元々交渉力が乏しいが、最低賃金引き上げはその乏しい交渉力の代わりとなる。 最低賃金引き上げ

ノアピニオン氏が、マンキューに代表される経済学の入門教科書は「間違っている」というブルームバーグ論説を書き、Econlogのデビッド・ヘンダーソンに批判された（H/T マンキュー）。それに対しノアピニオン氏が自ブログで反論している。 ノアピニオン氏が経済学の教科書を槍玉に挙げるに当たって例示したテーマは、最低賃金と福祉である。教科書的な解説によれば、最低賃金引き上げは雇用を悪化させ、福祉は労働のインセンティブを減じるとされているが、実証分析によれば実際には必ずしもそれが成立していない。よって教科書の記述は宜しくない、というのがノアピニオン氏の主張である。 それに対しヘンダーソンは、最低賃金の研究についてマンキューは少し表現を柔らかくする必要があるかもしれないが、同賃金の引き上げが十代の雇用を減らすというマンキューの記述の結論は変える必要は無い、と指摘している。また福祉については、経済学者が

というエントリをベルリンの壁崩壊25周年を機にブランコ・ミラノヴィッチが書いている（原題は「For Whom the Wall Fell? A balance-sheet of transition to capitalism」；H/T Mostly Economics）。 そのエントリで彼は、一人当たり実質GDPの購買力平価による比較もしくはその成長率に基づき、資本主義への移行国を以下の4つのグループに区分けしている。 明確な失敗国 2013年＜1990年 タジキスタン、モルドバ、ウクライナ、キルギス、グルジア、ボスニア、セルビア 相対的な失敗国 成長率＜1.7% マケドニア、クロアチア、ロシア、ハンガリー 追随国 1.7%＜成長率＜2% チェコ、スロベニア、トルクメニスタン、リトアニア、ルーマニア 成功国 2%＜成長率 ウズベキスタン、ラトビア、ブルガリア、スロバキア、カザフスタン、ア

HSBCのDavid Bloomチームの来年末までの円相場予想をFT Alphavilleが紹介している。 円相場の推移を考えるに際しHSBCチームは、アベノミクスを約束、行動、結果の3つの局面（フェーズ）に分け、さらにその中で4つの分岐点を考えている。 約束局面 既に終了 行動局面 分岐点1：日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるか？ 分岐点2：日銀は速やかに抜本的な緩和政策を実施するか？ 分岐点3：自民党は参院選に勝利するか？ 結果局面 分岐点4：日銀は2%のインフレ目標を達成し、実質成長をもたらすか？ その上で、円相場の推移を以下のような樹形図で表わしている。 赤矢印が彼らの予想であるが、日銀の新執行部は積極的な金融緩和派となるものの、抜本的な緩和政策の実施には至らず、2%のインフレ目標の達成もならず、参院選の結果如何に関わらず2014年末には円相場は1ドル＝80円に戻る、というの

という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t

とイスラエルのゲーム理論の大家アリエル・ルービンシュタインがThe Browserインタビューで述べている（Mostly Economics経由）。 その内容を簡単にまとめると以下の通り。 ゲーム理論というネーミングで、フォン・ノイマンは数学だけではなく広報宣伝での天才ぶりを発揮した。そのネーミングにより、何か単純なものが経済危機や核抑止力政策といった複雑な状況に応用できるという幻想を人々に抱かせた。自分の見方は同僚より極端かもしれないが、ゲーム理論は現実に直接応用できるという主張には与しない。 自分が比喩として良く用いるのは論理学。論理学は哲学や数学の興味深い一分野ではあるが、それがより良い人生を送る助けになるという幻想を抱いている人はいないと思う。良き裁判官は論理学を習得している必要は無い。論理学はコンピュータ科学の発展に役立ったが、友人との討論や、裁判官、市民、もしくは科学者として与

昨年アメリカ経済学会会長を務めたオーリー・アッシェンフェルター（Orley Ashenfelter）*1が、今年初めの（おそらくシムズに交替する前の最後の）会長演説で、ビッグマックを用いた賃金の国際比較方法を発表したらしい（ジョン・テイラー経由）。 テイラーブログからリンクしている論文*2は会員しか読めないが、ぐぐってみると、例えばThe AtlanticやGlobalPostの記事で概要が紹介されているほか、こちらではアッシェンフェルターがLSE講演時に使用したと思しきスライドが見られる。 ビッグマックと言えばエコノミスト誌のビッグマック指数が有名であるが、ここではその考え方を一歩進めて、マクドナルドで一時間働いたらビッグマックを何個買えるか、という個数を示すBMPH（Big Macs Per Hour Of Work）なる指標を開発したとの由*3。 以下はスライドに掲載されていた200

について世上どのような考察がなされているか知りたいとふと思い、ぐぐってみたところ、このパワーポイントに行き当たった*1。書いたのはFrancois LevequeとLina Escobar。著者のうちLevequeはCERNA（Centre d'Economie Industrielle MINES ParisTech＝パリ国立高等鉱業学校産業経済研究所）経済学部教授（HP）で、知財やエネルギー問題が専門で、EU Energy Policy Blogというブログに寄稿しているとの由。 そのパワーポイントの概要は以下の通り。 これまでに観測された炉心損傷事故は、14400年・炉数の中で、以下の11件*2。 Year Location Unit Reactor type 1959 California, USA Sodium reactor experiment Sodium-cooled p

というタイトルの論文をハーバード大経済学部教授のデビッド・カトラー（David M. Cutler*1）が書いた（Mostly Economics経由；原題は「Why Don’t People and Institutions Do What They Know They Should?」）。 そこで彼は、ピッツバーグ近郊のアレゲニー総合病院（Allegheny General Hospital）が中心静脈関連血流感染（Central Line Associated Bloodstream Infections）を防ぐ方策を手順化して劇的な効果を上げ、多額の費用を節約することに成功したにも関わらず、他の病院がそれに倣わなかった、という事例を冒頭で報告している。そして、なぜ人々は、やるのが正しいと分かっていて、それをやることのコストも低く、かつ、やることが自らの利益になることも分かっているこ