介護職賃上げ、厚労相「月６千円が妥当」 「全く足りない」の声も武見敬三厚生労働相は１９日、政府の経済対策に盛り込む介護職員の賃上げについて、引き上げ額は「月６千円程度が妥当」との考えを示した。介護職員は給与水準が全産業平均より低いため、賃上げで他産業への人材流出を防ぎ、人手不足を緩和する狙い。 政府は賃上げの対象に、看護助手や障害福祉サービス事業所の職員も加える方向。これに関し武見氏は「人材不足でサービス提供が危機的事態になっていることへの対応が必要だ」と語った。川崎市内の介護施設を視察後、記者団の質問に答えた。 岸田文雄首相は、官邸で介護業界団体から賃上げ推進を求める要望書を受け取り「経済対策の補正予算でしっかり対応したい」と応じた。 要望後、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が記者会見し、明らかにした。東氏は「（月６千円程度では）全く足りない」と述べた。
