10月19日、ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏(55)は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。写真は中国・西安にあるEbm-papstの生産拠点。同社提供(2023年 ロイター) [フランクフルト/ベルリン 19日 ロイター] - ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏(55)は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。
米連邦準備理事会(FRB)の高官2人が5日、インフレが高止まりする中で利下げを急ぐ必要はないとの発言を行った。うち1人は、物価上昇圧力が一段と鈍化しなければFRBが再び利上げに踏み切る可能性があるとも警告した。 利下げ適切な段階に達していない リスクなお存在=ボウマンFRB理事FRB、利下げ検討は時期尚早=ダラス連銀総裁米雇用、3月30.3万人増 失業率3.8%に低下 利下げ後ずれも ワールドcategory米NY市でまれな地震、M4.8 国連会議中断など一時騒然米ニューヨーク市近郊で5日午前10時20分(日本時間同日午後11時20分)ごろ、地震が発生した。米地質調査所(USGS)によると、マグニチュード(M)は4.8。大きな被害は報告されていないものの、米東部での地震は極めてまれで、マンハッタンにある国連本部では安全保障理事会で行われていたガザ情勢を巡る演説が中断されるなど、一時騒然とな
6月27日、 米連邦最高裁判所が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。写真は25日、米最高裁前で判決に抗議する人々が掲げた米国旗(2022年 ロイター/Evelyn Hockstein) [ニューヨーク 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦最高裁判所が24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。だが、米国で事業を行う企業にとって、この判断に関する「費用便益分析」の結果はおなじみの内容になる。企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう。 最高裁の判断を受け、実際に中絶を規制するかどうか、あるいはどのように規制するかは各州の裁量に委ねられる。27日時点で少なくとも8州は中絶を禁止しており、全50州の
スリランカの危機が世界中に強烈なメッセージを送っている。生活に欠かせない食品や燃料の不足に業を煮やした人々は街頭で抗議活動を行い、マヒンダ・ラジャパクサ内閣では複数の閣僚が3日に辞任を表明。おそらく約440億ドルに上る対外債務の再編も加速するだろう。写真は抗議活動を行う人。3月31日にコロンボで撮影(2022年 ロイター/Dinuka Liyanawatte) [ムンバイ 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - スリランカの危機が世界中に強烈なメッセージを送っている。生活に欠かせない食品や燃料の不足に業を煮やした人々は街頭で抗議活動を行い、マヒンダ・ラジャパクサ内閣では複数の閣僚が3日に辞任を表明。おそらく約440億ドルに上る対外債務の再編も加速するだろう。 現在の危機は、長年にわたる政権運営の失敗が導いた結果でもある。しかしインフレが瞬く間に社会を混乱させた様子は、欧州からアジ
4月1日、ロシア産の液化天然ガス(LNG)供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。写真は、ロシアの北極近くにあるガスパイプライン。2019年5月21日に撮影。(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [東京 1日 ロイター] - ロシア産の液化天然ガス(LNG)供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のLNGプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。
Hundreds of thousands of children have been caught up in the violence that has engulfed Ukraine, forcing them to witness violence, evacuations, abandonment and long fraught journeys to safety since Russia invaded the country last month. Two 11-year-old kids, Milana and Sasha, who were wounded during the shelling of Mariupol, sit in a bed in the children's ward of the hospital in Zaporizhzhia, Ukra
ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。23日撮影。サードパーティ提供(2022年 ロイター) [25日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は25日、西側諸国はチャイコフスキーやショスタコービッチといった大作曲家を含むロシア文化全般を拒否しようとしていると批判した。 プーチン大統領はテレビ放映された主要文化人との会合で、西側諸国でロシアに関連する文化イベントの中止が相次いでいることを1930年代にナチスドイツが行ったことになぞらえ、「1000年にわたる(ロシアの)文化を拒否しようとしている」とし、「多くの西側諸国でロシアに関連するもの全てを徐々に差別していく動きが出ている」と述べた。 西側諸国では、ロシアによるウクライナ侵攻に支持を示したロシアの文化人が関与するイベントの中止が相
3月8日、 暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「割れたハート」の絵文字をツイッターに投稿しただけで相場が動揺するなど、極めて不安定なことで知られる。暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「割れたハート」の絵文字をツイッターに投稿しただけで相場が動揺するなど、極めて不安定なことで知られる。 写真はビットコインのイメージ。2021年10月撮影(2022年 ロイター/Edgar Su) [8日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)の代表格であるビットコインは、米電気自動車(EV)大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「割れたハート」の絵文字をツイッターに投稿しただけで相場が動揺するなど、極めて不安定なことで
3月9日、ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は軒並み拒絶している。写真は7日、キエフでスピーチするゼレンスキー氏。ウクライナ大統領府提供動画より(2022年 ロイター) [ワシントン 9日 ロイター] - ロシアに侵攻されたウクライナのゼレンスキー大統領は、自国を守るために国際的な飛行禁止区域を設定してほしいと繰り返し訴えているが、米国や他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は軒並み拒絶している。欧州における全面的な戦争の引き金になりかねないと懸念しているためだ。
2月27日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は2007年4月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性(2022年 ロイター/Christian Charisius) [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。 ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を2030年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年
2月17日、スペインの元泌尿器科医、カルロス・サンフアンさんは、面倒な金融アプリに業を煮やし、銀行にもっと親切なサービスを求める運動をオンラインで開始した。写真は8日、マドリードの銀行で、支店での対応改善を求めるプラカードを手にするサンファンさん(2022年 ロイター/Borja Suarez) [マドリード 17日 ロイター] - スペインの元泌尿器科医、カルロス・サンフアンさん(78)は昨年12月末、面倒な金融アプリに業を煮やし、銀行にもっと親切なサービスを求める運動をオンラインで開始した。「私は老人だが、ばかではない」を合言葉にしたこの「反乱」には、2月半ばまでに64万を超える署名が集まり、実際に銀行が対応を変えるという望外の成果に結びついている。
アイテム 1 の 2 12月8日、マリア・ボニージャさん(写真)とエステバン・フネスさん夫妻の4人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。ホンジュラスのエル・ローレルの自宅で9月撮影(2021年 ロイター/Fredy Rodriguez) [1/2] 12月8日、マリア・ボニージャさん(写真)とエステバン・フネスさん夫妻の4人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。ホンジュラスのエル・ローレルの自宅で9月撮影(2021年 ロイター/Fredy Rodriguez) [エル・ローレル(ホンジュラス)/ラ・ラグニタ(グアテマラ) 8日 ロイター] - マリア・ボニージャさん(40)とエステバン・フネスさん夫妻の4人の息子たちは、そろって北を目指して危険な旅に出た。1人はまだ10才だ。中米でコーヒー栽培農家になるよりも、米国で不法移民となる道を選んだことになる。
12月2日、世界が気候変動対策で化石燃料からの脱却を進めると、アジアにおける大量の非正式労働者が弱い立場に追いやられるとして、当局者や専門家から懸念の声が出ている。写真はマニラ近郊でジープニーを運転する運転手。2020年8月撮影(2021年 ロイター/Eloisa Lopez) [クアラルンプール 2日 トムソンロイター財団] - 世界が気候変動対策で化石燃料からの脱却を進めると、アジアにおける大量の非正式労働者が弱い立場に追いやられるとして、当局者や専門家から懸念の声が出ている。 国際労働機関(ILO)によると、世界の非正式労働者20億人のうち、アジア太平洋地域は約3分の2を占めている。その範囲は工業から農業に及ぶ。特別な保護を受けないパートタイムや一時雇用を含む非正規労働者が労働人口全体に占める割合は、この地域全体で平均68%だ。
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