総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」 2018年07月10日 | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
夫が働いて収入を得て、妻は専業主婦、子どもは2人の4人世帯——この家族構成のことが「標準世帯」と呼ばれ、家計の税や社会保障の給付・負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがしばしばある（※１）。筆者も、何らかの制度改正の際には、まずは標準世帯における影響を試算することが多かった。 総務省（当時は総理府）の「家計調査」において標準世帯の調査・集計が始まったのは昭和40年代で（※２）、この頃に標準世帯という用語が一般化したようである。日本の世帯を世帯人員と有業者数（※３）で分類すると、昭和49（1974）年時点では、世帯人員が4人で有業者数が1人である世帯が最多で、総世帯数の14.56％を占めた。当時としては、「4人世帯・有業者数1人」こそが標準世帯であり、この世帯における収支の動向が日本の縮図を示すと言っても差支えなかっただろう。 しかし、時代とともに世帯構成は変わっていく。昭
認知症で過食の母、「空腹だ」と台所を荒らす
2015年7月から、母の生活は大きく変化した。 前々回（「「肩が痛い」母の言葉を疑ったばっかりに」）に書いた脱臼騒ぎの結果、居室は2階の自室から、1階の応接間に移った。応接間に設置した介護用ベッドで寝起きする。 1週間単位のスケジュールは以下のようなものになった。 まず月曜日はデイサービスに通う。朝の9時から夕方の5時までは、出かけてくれるので、私はやっと自分の時間を取り戻すことができた。 火曜日から木曜日、そして土曜日は、昼食の時間帯にヘルパーさんが入って、昼食を作り、同時に身の回りの世話をしてくれる。私は昼食作りから解放されたわけだ。 金曜日は午前中半日を、リハビリテーション主体のデイサービスに通う。 日曜日は、従来通り、私が全部の世話をする。 欠かせないのは、老犬を連れての毎日の散歩だ。4月に散歩途中で転び、上前歯のブリッジを吹っ飛ばして以来、散歩には私が付きそうようになった。月曜日
医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
国民医療費 初めて４０兆円超える NHKニュース
国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す、平成２５年度の国民医療費は４０兆６１０億円と、７年連続で過去最高を更新し、初めて４０兆円を超えました。 国民１人当たりでは平均３１万４７００円と、前の年度より７２００円、率にして２．３％増えていて、年代別でみると、０歳から１４歳が１４万９５００円、１５歳から４４歳が１１万４４００円、４５歳から６４歳が２７万７２００円、６５歳以上が７２万４５００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万７７００円と比べ、およそ４倍となっています。 厚生労働省は「国民医療費は、高齢化や医療技術の高度化によって増え続けている。今回の結果をふまえ、医療費抑制に向けた施策に生かしていきたい」としています。
いま失敗すれば、日本終了。 - デマこい！
何の数字か、お分かりだろうか。 2050年における現役世代と老後世代の人口比だ。現在の日本では現役世代2.4人で老人1人を養っている。しかし、2050年にはこれが半分になり、現役1.2人で老人1人を支えることになる[1]。私たちの子供世代は高額の社会保険料と重税に苦しめられ、優秀な人から順番に海外に脱出するだろう。国民皆保険は、たぶん崩壊する。年金は、おそらく有名無実のものになる。 alfalfalfa.com こちらのまとめサイトには、虐待の横行した介護施設の様子が書き込まれている。床ずれは放置され、鼻のチューブは死ぬまで交換されず、排泄したおむつを取り換えようとしたら、「ごめんなさい、ごめんなさい」と泣かれたという。おむつ交換のたびに日常的に暴力が振るわれていたのは明らかだ。 2050年には、これがありふれた光景になるだろう。現役世代が半分になれば、当然、老人の生活水準も半分になる。
日本劣化は避けられるか？「人口減少社会」の誤解と真のリスク
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人
子どもの声は一律規制せず 改正条例施行へ NHKニュース
子どもの声も騒音だとして保育所などに苦情が寄せられるケースが相次ぐなか、東京都は子どもの声については音の大きさで一律に規制しないとした改正条例を１日から施行します。都は「子どもの成長を地域で見守れるよう、話し合いによる解決を促したい」としています。 一方で、保育所の近隣住民などから子どもの声も騒音だという苦情が平成２０年度以降、都内の４２の自治体に相次いで寄せられていて、中には、住民が保育所の運営会社に対し、都の従来の条例を根拠に騒音の差し止めを求める訴訟を起こすケースも出ています。 従来の条例は、日中は４５デシベル以上の音が騒音に当たるとして一律に規制していましたが、１日から施行される改正条例は、小学校入学前の子どもの声については音の大きさで一律に規制せず、社会生活上、許容できる程度を超えた場合に勧告や命令を行うとしています。従来の条例と比べて基準はあいまいになりますが、都は条例を運用す
高齢者を東京から地方へ追い出す！？ - 未発育都市
「都会から地方への高齢者の移住」へ向けて政府・自民党が本格的に取り組み始めた。明日の2月25日にそのための有識者会議の初会合が開かれる。*1 さて、僕はブログで国土交通省が推進している「コンパクトシティ政策」をこれまでに何度も批判してきたのだが、相変わらず国土交通省の暴走は止まらないようだ。このような愚かな官僚を擁してしまった日本国民はつくづく不幸である。しかし、最近では「コンパクトシティ批判」が僕の代名詞になりつつもあるようで、僕がコンパクトシティを批判すると「またお前か」といった嬉しい反応を時々頂くようになった。 実際、Googleで「コンパクトシティ」と入力して検索すると、僕が去年書いた「「コンパクトシティ」が都市を滅ぼす――暴走する国土交通省（PART2）」のBLOGOS記事がWikipediaに次いで上から２番目に表示されるようになっている。国土交通省のウェブサイトよりも上位であ
認知症の高齢者 １０年後には７３０万人と推計 NHKニュース
認知症の高齢者は、いわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる１０年後の２０２５年には、多い場合で７３０万人に達し、高齢者のおよそ５人に１人に上るとする新たな推計を厚生労働省の研究班がまとめました。 国は、認知症への対策を急ぐ必要があるとして、近く新たな戦略をまとめることにしています。 厚生労働省の研究班によりますと、認知症の人の割合は６５歳以上の高齢者の１５％とされ、３年前の時点で全国でおよそ４６２万人と推計されています。 認知症になる割合は年齢とともに高くなることから、研究班がいわゆる団塊の世代がすべて７５歳以上となる１０年後の２０２５年での割合を新たに推計したところ１９％となり、推計人数は６７５万人となりました。 また認知症になる割合は、糖尿病があるとさらに高くなるとして、その場合は７３０万人が認知症になると推計しています。 いずれも３年前の推計の４６２万人より大幅に増え、高齢者のおよ
2040年、20～39歳の女性が50％の市町村で半減！日本創成会議が描く人口減少ニッポンの壮絶な未来――増田寛也座長に推計の狙いを聞く
2040年に20～39歳の女性の数が49.8％の市区町村で5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村のうち523では人口が1万人未満となって消滅するおそれがある――。先月、日本創成会議・人口減少問題検討分科会の発表したこの推計に大きな衝撃が走った。政府は「50年後（2060年代）に人口1億人程度を維持する」との中長期国家目標を設けるとしているが、こうした推計もあるなかで人口減少問題を放置すれば、どのような未来が待っているのか。日本創成会議・座長を務める東京大学公共政策大学院・増田寛也客員教授が、人口減少ニッポンの壮絶な未来を語った。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原英次郎、林恭子） これまでも国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の将来人口予測によって、人口減少が進み、今から26年後2040年には人口が1億700万人になると言われてきました。ただ、各地域はどのような姿になるかなどを示
介護職の賃金 平均より約９万円低い NHKニュース
介護施設で働く人の賃金について労働組合が調べたところ、月額の平均で２０万円余りと全産業の平均より９万円近く低いうえ、サービス残業をしていると答えた人が半数以上に上りました。 組合は「このままでは人手不足がさらに深刻化する」と指摘しています。 この調査は労働組合の全労連が全国の介護施設で働く人を対象に調べたもので、６３００人余りから回答を得ました。 それによりますと去年１０月の時点で正規職員の賃金の平均は月額で２０万７７９５円と、全ての産業の平均（２９万５７００円）よりおよそ８万８０００円低かったことが分かりました。 また、サービス残業をしていると答えた人が６１％に上り、月に１０時間以上、サービス残業をしているという人も２３％を占めました。 さらに、去年３月までの１年間に有給休暇を取得できたか聞いたところ、２１％の人が「全く取得できなかった」と答えたということです。 全労連の根本隆副議長は「
日本人は少子高齢化という衰退を楽しんでいるのか：日経ビジネスオンライン
フランスを代表する知識人、エマニュエル・トッド氏は、前回のインタビューで、「ユーロを生みだしたフランス経済は、ユーロによって破壊された」と述べた。経済だけでなく、政治的にもドイツに頭が上がらない。 だが、唯一、うまくいっている分野がある。出生率だ。フランスでは政府の教育費無料化などの施策によって所得階層のすべてで出生率が上昇している。フランスと対照的なのが日本。歴史人口学者として、きつい警告を日本政府に発する。 （聞き手は黒沢正俊＝出版局編集委員） エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨ
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2016年は高齢化対策の年に(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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介護保険料:１５年で倍増 利用少数に「払い損」の苦情も - 毎日新聞
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わが町を身の丈に～人口減少時代の都市再編～ - NHK クローズアップ現代
自治はどこへ:「限界集落の星」転落 ２９歳町議の逮捕 - 毎日新聞
函館の夜景に過疎の闇 「人口病」克服へ街を小さく強く - 日本経済新聞
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