食料自給率や輸入食料にオモツタコト：その３ - とラねこ日誌
食べきれないほど大量輸入し、その結果大量廃棄が起こり、それが食料自給率を低下させる大きな要因であると謂う論に対して、それは謂い過ぎですよという事を前回のエントリで述べました。では、実際の食品廃棄はどのようになっているのでしょう。食品廃棄の現状を統計資料を参考にちょこっと調べてみました。 ■食品ロス 食品の廃棄について調べようと考え、農林水産省のページを探していましたら、『食品ロスの削減に向けて』というウェブページがみつかりました。 →http://166.119.78.61/j/soushoku/recycle/syoku_loss/index.html しろうとねこでも食品ロスについて理解できるようなわかりやすい資料はないかなぁ？と探したところ、そのものズバリ『わかりやすい資料』という項目があり、「食品ロスの削減に向けて」というpdfファイルを閲覧できるようになっておりました。 農林水産
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
口蹄疫対策に関する霞ヶ関の「中の人」のつぶやきまとめ
原田 英男 @hideoharada 本日、宮崎県都農町の肉用牛繁殖農家の飼養牛で口蹄疫の擬似患畜が確認されました。繁殖牛９頭飼育の小規模農場です。PCR検査での陽性なので、今後ウイルス分離による確定診断を行います。当該農場の牛については既に移動を自粛してます。なお、口蹄疫は牛、豚の病気で人には感染しません。 2010-04-20 09:55:05 原田 英男 @hideoharada まだ報告がないので、公表できるようになったら、つぶやきます。RT @K9FCR 新聞各社の記事を見ても分からないので、口蹄疫の血清型、特にブタにも感染が拡がる恐れのあるO型かどうか、分かったら教えてくださいな。と、誰にともなくつぶやいてみる。 2010-04-20 12:29:47
『無農薬栽培の不幸』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 私は現在の、無農薬有機栽培に価値がある／もてはやされているという社会は色々な面でかなりの不利益を被っていると思っています。それはそういうものにあまり興味がない大多数の人たちにとって不幸と言っても良いです。 食品添加物へのデマゴーグで有名な安部司が深く関わっているマルチ主宰企業・アニューが、取り扱いの農産物で不適切な表示をしたと言うことで処分されています。 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/091204.html 内容は産地偽装と、慣行栽培のものをＪＡＳ有機の野菜と偽ったと言うものです。無農薬栽培を装ったわけですね。処分は適切な表示及び管理体制の強化を求め、その手順について期日までに報告せ
コンビニ最大手の店舗数超えた「農作物直売所」 日本農業の“希望” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地方の国道沿いで新鮮な野菜や果物を売る「農産物直売所」が、日本の農業を静かに変えつつある。１９９０年代半ばから増え始め、いまや全国で約１万３千施設と、コンビニ最大手「セブン−イレブン」の店舗数１万２４６７店（８月末時点）を上回る。農産物の全流通量の５％は直売所ルートといわれ、国やＪＡも無視できない存在に成長してきた。それは後継者難に悩む農家にとって農業を続けていくための“希望”にもなっている。
食糧自給率を上げるのは無理だ - 成毛眞ブログ
ボクは自給率について「自給率を上げるべきか否か」という疑問はもっていない。「自給率を意図的に上げることは無理だ」が答えである。 まずはカロリーベースの自給率の中身を平成20年のデータで見てよう。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0316.html 計算の大前提である総供給熱量は2551kcal、最大の熱源は米で597kcal（自給率は95.6％）、次に大きい熱源は畜産物で399kcal（自給率は15.8％）、第3位は油脂で363kcal（自給率はなんと3.3％）第4位は小麦で324kcal（自給率は13.9％）、第5位は砂糖で207kcal（自給率は33.3％）。この5品目でカロリーベースの74％を占める。 このことからカロリーベースでの自給率を効率的に上げるためには １．肉と油や砂糖の消費を劇的に下げる ２．とうもろこしなどの飼料と油脂を自給する の2択にな
悲鳴を上げる中国農業：日経ビジネスオンライン
高橋 初めに申し上げておくと、僕はいわゆる中国専門家ではありません。あくまでも農業の専門家、食料の専門家です。多くの中国専門家は中国そのものを研究していますが、私は中国という国を研究しているのではなく、中国で生産されている食料について、農作物を実際に作っている農民について、さらには、どういう農地を使って農業をしているか、どのような生産をしているか――といったことを研究しています。 中国の農業を本格的に研究し始めたのは15年ほど前になりますが、それまでも様々な国の農業を研究してきました。日本はもちろんのこと、アジアや米国、ヨーロッパなどで農民に話を聞き、農業の実態を調査してきました。私の関心事は、日本で消費している食料がどのように作られているか、農民がどのように食料を作っているか、その暮らしぶりはどうなっているか、というところにある。 ―― 中国の農業を研究しようとしたきっかけはどこにあった
「MA米の輸入義務」は大ウソ（99年3月22日第399号）
痛いところ突かれて大あわて 中林議員 政府は一〇〇％輸入が義務だとずっと言ってきたが、それはＷＴＯ協定のどこに書かれているか。 （政府委員席一同顔が引きつって蜂の巣をつついたようなパニック状態で、審議は一時中断。外務省の若い官僚三人がぶ厚いＷＴＯ協定のページを必死にめくるが…。どこをさがしても条文は見当たらない。答弁を求められた外務省経済局長も答弁どころか、議場に背を向けてその三人と必死に話しこむ。その周りに人垣ができる。農水大臣は席にそりかえって外務官僚を指差して何かを罵っている。官僚たちのこのあわてぶりを見て、野党の議員もニヤニヤしてこの状況を楽しんでいる） 堤長官 （外務省が答弁できないのでかわりに立って）ＷＴＯ協定上の根拠ではなく、政府統一見解で対応している。 委員長も「きちんと答えなさい」 中林議員 要するにそれは、協定の規定ではなく日本政府の勝手な解釈だ。関税化に踏み切らなけれ
「工業用糊に限り販売」 農水省の説明は大ウソだった
農薬や毒カビに汚染された「事故米」が食用として出回っている事件で、農林水産省の説明に大きな疑惑が浮上している。農水省は「事故米」を、工業用糊や、木材の合板や集成材の接着剤の原料使用に限り販売を許可していると説明していたが、実は、国内では接着剤などの原料に米を使用することは殆どないことがわかった。使い道のない米を穀物業者に販売していた形になり、今後農水省の責任が厳しく追及されるのは必至だ。 糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦 問題を起こした三笠フーズの場合も「工業用糊加工品」に用途を限定することを条件に販売したという。しかし、工業用糊メーカーの大手ヤマト、不易糊工業、住友3MにJ-CASTニュースが取材すると、いずれも、澱粉糊のうち「米を原料にしているものはない」という答えが返ってきた。また、「米を原料に糊を作っているメーカーがあるという話は聞いたことがない」のだという。ちなみに澱粉
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