Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

ローマ字のつづり方について国が定めたルールが、約70年ぶりに改められる見通しとなった。小学校で習うローマ字もこのルールを踏まえているが、駅名や案内表示など一般社会では、英語の発音により近い別の表記が浸透しているのが実情だ。文化審議会の小委員会は、統一的な考え方を示すことも視野に検討を進めている。 ローマ字のつづりは主に、母音と子音を規則的に組み合わせる「訓令式」と、「ヘボン式」がある。例えば「し」は訓令式では「si」、ヘボン式では「shi」と表記される。「愛知」は「aiti」（訓令式）、「aichi」（ヘボン式）になる。 国は1954年、内閣告示で「一般に国語を書き表す場合」は訓令式を用いると定めた。ヘボン式は「にわかに改めがたい事情がある場合に限り」使うとした。 学習指導要領も、小学3年の国語で、ローマ字について内閣告示を踏まえた学習をするよう求めている。だが、実際には訓令式は定着せず、

インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る

広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。

2025年大阪・関西万博を巡り、大阪府の吉村洋文知事は4日、能登半島地震の影響で縮小や延期をする可能性を否定した。府庁で記者団に「二者択一の関係ではない。万博があるから（復興の）費用が削減されるものではない」と述べた。 被災地の救助活動や復興支援について「国を挙げて、自治体も協力して全力でやるのは当然だ」と強調。関連法も含め、支援に関するさまざまな制度が整備されているとして「こちらが立って、こちらが立たなくなるものではない」とした。 取材に先立って、吉村氏は「万博の成功に向けた総仕上げを行う勝負の年になる」と年頭あいさつし、職員を激励した。

自民党の杉田水脈衆院議員は29日までに、性的少数者、女性、特定民族への差別だと批判された過去の発言を巡り「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明した。ユーチューブへの投稿動画で語った。自身の言動を正当化したとも受け取れる発言。さらなる差別助長を招く恐れがある。 杉田氏は「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などと侮辱した投稿を巡り、今月までに札幌と大阪の法務局から人権侵犯だと認定された。このほかにもLGBTを含む性的少数者を「生産性がない」、性暴力に関連し「女性はいくらでもうそをつけますから」とやゆし、問題化した経緯がある。 動画で杉田氏は「逆差別、えせ、それに伴う利権。差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張した。自身の発言は「日本をおとしめる人たち」に向けたものであり、非難される筋合いはないとの趣旨とみられる。その上で、

Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ

Published 2023/08/12 16:22 (JST) Updated 2023/08/12 16:29 (JST) 漢字にもっとふりがなを振って―。子どもや外国人が漢字を読みやすくするために、ウェブサイトや出版物、案内板の漢字にふりがなを振るよう出版社や自治体などに働きかける活動を、オンライン証券大手マネックスグループの松本大代表執行役会長が始めた。活動を担う「ルビ財団」を5月下旬に立ち上げ、2年間をめどに1億円の私財を投じて集中的に活動する。 財団は、ふりがなを意味する「ルビ」から名付けた。ウェブサイト上でボタンをクリックすれば、文脈に応じて漢字に自動でルビを付けたり消したりできるソフトを開発し、年内に自治体などへの無償配布を始めることも計画している。

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

クルド人を絶望の淵に落とす、日本の入管難民法改正　差別と弾圧に加えて大地震…「故郷で生活できない」のに強制送還か 埼玉県川口市に住むクルド人のエリフさん（３０）＝仮名＝は２０１９年、トルコから日本に渡ってきた。母国での生活に身の危険を感じたからだ。トルコ政府は長年、クルド人に対して言語や独自の文化を禁じ、同化政策を進めてきた。特に１９９０年代に弾圧は激しさを増し、多くの人が日本に逃れた。２０年以上続くエルドアン政権下でも、クルド系政党などへの弾圧はやんでいない。 エリフさんも弾圧や迫害を感じながら生活してきた。知人たちは反政府デモに参加しただけで次々と逮捕。デモに参加中、警察が投げたガスボンベが頭に当たって亡くなった人もいる。政治活動をしていた妹夫婦は、身柄の拘束を恐れてエリフさんより１年早く日本に逃れた。 平穏に暮らすための来日だったが、現在は恐怖に怯えている。６月に国会で改正入管難民法

Published 2023/06/20 21:28 (JST) Updated 2023/06/21 15:40 (JST) 愛知県医療療育総合センター中央病院（同県春日井市）は20日、痔の手術後に出血性ショックで10代の男性患者が死亡する医療事故があったと発表した。病院は適切な術後管理が行われていなかったと判断。医療事故調査委員会を設置し、調査していた。 病院によると、男性は重度の脳性まひがあり、定期的に同病院に入院していた。2021年5月17日に入院し、翌18日に痔の手術を受けた。想定よりも切除範囲が深層に及んだという。手術後、手術した部位から大量出血などがあり、24日午後7時40分ごろに死亡した。 病院は、男性の異変に気付いたが、輸血などを行わなかった。また心拍停止後の処置では、看護師が強心薬「ボスミン」と鎮静薬「ホリゾン」を間違えて医師に手渡し、投与するミスがあった。 調査報告書

Published 2023/06/08 08:55 (JST) Updated 2023/06/08 14:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのクリメンコ内相は7日、南部ヘルソン州で起きたカホフカ水力発電所の巨大ダム決壊による洪水で30の集落が浸水したと明らかにした。うち10集落がロシアの支配地域にあるという。ゼレンスキー大統領はドイツ大衆紙ビルトの取材に、ロシアの支配地域に向かった救助隊が「ロシア軍から銃撃を受けた」と非難した。 ダム下流域は川を境に北側がウクライナ、南側がロシアの支配地域。ゼレンスキー氏は動画声明で、ロシアは支配地域で「人々を見捨てた。人々は救助もなく、浸水した集落で建物の屋根の上にいるだけだ。ロシアによる意図的な犯罪だ」と訴えた。

Published 2022/07/22 10:09 (JST) Updated 2022/07/22 13:04 (JST) 政府が安倍晋三元首相の国葬実施を閣議決定したことに対し、市民団体のメンバーらが22日、東京・永田町の首相官邸前に集まり「国葬反対」「反対世論の声を聞け」と抗議の声を上げた。 雨が降る中、200人近くが周辺の歩道に立ち「閣議決定、絶対反対」「安倍政治を美化するな」とシュプレヒコールを繰り返し拳を突き上げた。 マイクを握り意見を表明した人からは「国会でしっかり議論してから行うべきだ。弔意を事実上強制することになり、憲法違反だ」「岸田文雄首相は政権維持のために政治利用している」などの訴えがあった。 社民党の福島瑞穂党首も駆け付け「法的根拠がない」と語った。

「社会の底辺だ」と言い放ち、キャバクラ女性店員を襲った弁護士　法廷で明かされた人権感覚の〝麻痺〟疑う数々の言動 キャバクラの女性店員を自宅に連れ込んで暴行するなどし、２件の強制性交致傷と１件の傷害の罪に問われた千葉県弁護士会所属の３８歳弁護士の男に、懲役１３年の判決が下された。「おまえらは社会の底辺」「俺は弁護士だから逮捕されない」。千葉地裁の法廷で明かされたのは、人権感覚の麻痺をうかがわせる犯行時の言動の数々だった。被告側は判決を不服として控訴し、審理の場は東京高裁に移る。（共同通信＝広根結樹） ▽〝黒服〟殴り暴言 検察側の冒頭陳述や被告人質問などによると、起訴されたのはいずれもキャバクラの関係者が被害者の事件だった。 １件目は２０１９年１１月に、千葉市中央区富士見２丁目で起こした男性店員に対する傷害事件。男は女性店員をバーに誘い、アルコール度数の高い酒を無理やり勧めていた。飲食後、腕を

Published 2022/07/02 21:10 (JST) Updated 2022/07/02 23:12 (JST) 日本小児外科学会に所属する医師の65％が体を小突く、物を投げつけるといった暴力行為を上司などから受けたり、見たりしたことがあると答えたことが、学会のハラスメント調査で2日、分かった。89％が人前での感情的な叱責などの暴言があったと回答。専門家は病院は上に逆らえない風潮が強く、ハラスメントへの意識が企業に比べて低いことが影響していると指摘する。 調査では、厚生労働省がパワハラやセクハラと定義する行為が職場で実際にあったかどうか聞いた。 学会員向けに2021年11～12月にインターネットでアンケートを実施し、約280人が回答した。

Published 2020/04/29 07:00 (JST) Updated 2020/05/01 14:28 (JST) ２０１１年８月、樺太（現・サハリン）の空は晴れていた。大地を駆け抜ける列車。楢木貴美子さん（７２）は仲間から誘われて、樺太アイヌの母が生まれ育った地を目指していた。車窓の外には、フキやワラビが緑色のじゅうたんのように広がる。過ぎていった人影は、腰を曲げてツルコケモモ（フレップ）の実を採っていた。 「日本人になっていなかったらここに残っていたのかな。ここにいれば幸せだったのかな」。重なったのは故郷を追われた樺太アイヌの母が山菜を採っていた姿だった。傍らに携えた母の写真を窓に向け、そっと語りかけた。「ほら、見てごらん」（共同通信＝石嶋大裕） 太平洋戦争末期、旧ソ連軍が日ソ中立条約を破棄して樺太に侵攻した。樺太アイヌは多くが移住を強いられ、楢木さんの両親や８人のきょうだ

「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。１００年前の１９２２（大正１１）年３月３日、虐げられてきた被差別部落出身の人々がこう宣言して立ち上がった。身分差別のない社会を求めて全国水平社を設立し、人間の尊厳をうたう水平社宣言を採択したのだ。 江戸時代まで、武士を頂点に農民や町人などが暮らす社会の範囲外に置かれ、明治維新後の「解放令」で身分制度そのものは廃止されたが、根強い偏見にさらされ続けていた。水平社創立とその後の活動で、部落差別（同和問題）は見えづらくなり、この問題を知らない世代が増えたという声もある。だが、今も偏見の根はあちこちに潜んでいる。国の同和対策審議会答申（１９６５年）で「最後の越え難い壁」とされたのは結婚。その現状とは。（共同通信＝安祐輔、小島佳祐） ▽人生の門出に牙をむく蔑視 「おやじが、部落は駄目だって…」。約６年前のある夜、東日本に住むアルバイト伊藤奈緒さん（２６）＝仮名＝は、

政府は、陸上自衛隊が警戒すべき対象として「反戦デモ」を例示した資料を記者向けに作成していた問題に関し、表現の自由を危うくする不適切な対応だったとは明言しない構えだ。防衛省の石川武報道官は1日の記者会見で「誤解を招く表現だったと考える」と述べるにとどめた。 反戦デモを例示した陸自の資料を巡り、松野博一官房長官も3月31日の会見で「誤解を招く表現」と指摘。表現に慎重さを欠いたものの、全体として大きな問題はないとの見方を示した形だ。野党は憲法21条が保障する表現の自由に抵触しかねない問題だとみて、追及を強める構えだ。

出生時に割り当てられた性別と、自認する性が異なるトランスジェンダーを巡り、インターネット上で「性犯罪が増える」といった根拠のない差別投稿が相次いでいる。なぜヘイトスピーチをするのか。さまざまな背景が考えられるが、千葉県の由佳さん（３６）＝仮名＝は新型コロナウイルス下の外出自粛でネットを見る時間が増え、差別に加担してしまったという。取材に「恐怖心から注意喚起をするつもりだった。今は後悔している」と話した。誤った情報やデマが広まりやすい現状に対し、正確な知識を発信する情報サイトも立ち上がった。（共同通信＝石嶋大裕） ▽コロナで一変、社会問題追ううちに… 由佳さんにとって、ネットは元々楽しい空間だった。好きな漫画や音楽ライブに関する情報を仲間と共有するためにツイッターを使っていた。コロナ禍でライブは相次いで中止になり、外出も減ると、ネットを見る時間が一気に増えた。目についたのは差別や女性の権利と