葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

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ピーター・ターチン「ロシアは聖戦を行おうとしているため、経済制裁は逆効果だろう」（2014年５月７日） Economic Sanctions against “Sacred Values”: Why Sanctions Will Not Deter Russia March 07, 2014 by Peter Turchin ウクライナをめぐる、ロシアと欧米の対立がニュースを賑わしている。残念なことに、アメリカの新聞はナンセンスな主張を繰り返している。これは、我々社会科学の研究者に、メディアを実証的な情報源として利用するのに留意しなければならないことを、改めて教えてくれる。ロシアについて詳細を知りければ「歪められたロシア：アメリカ・メディアはプーチンをどのように曲解しているのか。ソチとウクライナについて（F.コーエン著）」を読んで欲しい。他には、カーネギー国際平和財団のドミトリー・トレーニ

Noah Smith “The NYT article on MMT is really bad – The fringe ideology’s star is falling, and puff pieces will not resuscitate it-” Noahpinion, February 7, 2022 ニューヨークタイムズがMMTを持ち上げる長文記事を出した。その名も「勝利への階段を登る時*」だ。この記事はTwitter上にいるほとんどすべてのマクロ経済学者の怒りを引き起こしたけれど、それも無理なからぬ話。この記事は、今俎上に上がっている論点や政策議論の現状についてほとんど理解していないことが丸わかりだし、美麗字句を並び立てることで、それが占めてもおらず見合いもしない重要で中心的な位置へと異端イデオロギーを持ち上げているんだ。 MMTについて書く前にマクロ経済学者に訊いて

どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで

「倒そう、制圧、制圧」。手袋をはめた制服姿の入管職員が、収容されていた日系ブラジル人男性を6人がかりで押さえ込み、「痛い、痛い」と叫ぶ男性の腕をねじり上げた。「痛いじゃねーんだよ」「うるさい、静かにしろ」。職員の大声が響き渡る。これは、男性が東京入国管理局（現・東京出入国在留管理局、東京都港区）に収容されていた際に職員による暴行でけがをしたとして、国に損害賠償を求めた裁判で東京地裁に提出された証拠のビデオ映像だ。入管収容施設で外国人が職員に暴力を振るわれたと訴える裁判が相次いでいる。入管の収容施設で、何が起きているのか。前編と後編に分けて伝える。【上東麻子/デジタル報道センター】（後編はこちら） 暴行を受け負傷したとして国を提訴 訴状などによると、2018年10月5日、東京入管に収容されていた日系ブラジル人、アンドレ・クスノキさん（35）は入管職員から、茨城県牛久市にある入国者収容所「東日

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Pandemics and spill-over effects: an interview with Vincent Geloso Pandemias e efeitos colaterais: uma entrevista com Vincent Geloso Coordenação Editorial|Editorial Coordination p. 163-170 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー（みすず書房）』が翻訳出版されることになりました。サイトの参加訳者の２人が翻訳を担当しています。邦訳版の出版に際して、関連した論考を複数投稿します。本記事は、ポルトガルの経済専門誌、Con

実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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Bill Mitchell, “MMT and Power – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, June 10, 2021 〔Part1はこちら。〕 本エントリは、「現代貨幣理論（MMT）と力（power）」というテーマで展開しているシリーズのPart 2である。「MMTは、〔制度的または社会的な〕力関係（power relations）を説明していないから不完全な理論である」という主張をよく目にする。 批判者の中には、このことを「MMTはインフレについても全く説明がない」という主張に結びつけて語る人もいる。そして、そうした力関係がどのようにしてインフレを引き起こすのかを全く理解していないのであれば、MMTはインフレに対する解決策を提案することができないとして、〔MMTが提示する〕雇用のバッファー・ストック（緩衝在庫）などの

トラックの荷台の上にいる男性がほうきなどでたたかれる様子を撮影した動画＝２０２０年９月（福山ユニオンたんぽぽ提供、画像の一部を加工しています） 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。２０１９年秋から約２年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構（東京）に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 ２１年１１月、福山市内で、男性（４１）は通訳を介した取材にそう語った。 １９年１０月に来日し、岡山市内の

もうすぐ授業を始めないといけないが、昨日話題になっていたメディアの切り抜き動画について、さっとコメントしておきたいと思う。 動画は、ブルームバーグTVからの切り抜きで、『ブルームバーグ・サーベイランス』〔番組〕の司会トム・キーンが、JPモルガン・アセット・マネジメントのCIOボブ・ミシェルと話している。キーンは初めにこう切り出す。 「ストーニー・ブルック（大学）のステファニー・ケルトンは、世界を変えました。現代貨幣理論（MMT）を世に出したのです。しかも私たちは今ある種のMMTの実験をしているところですが、金融メディアはこのことについて十分に報道していません。誰もが心なしか、この理論がなくなってしまえばいいと願っているからです。これほどの影響を与えているものに対して不公平な扱いです。」 議論の続きでは、MMTの「実験」には、パンデミックに対抗するための大規模な財政支援（と多額の財政赤字）だ

[Noah Smith, “Techno-optimism for 2022,” Noahpinion, December 8, 2021] いまわくわくしてなきゃおかしい技術の展開 去年，このブログをはじめたとき，これはテクノ楽観主義のブログだよって明言しておいたんだけど，このところその看板からちょっとばかり遠ざかってしまった気がしてる．べつにテクノロジーについて前ほど楽観的でなくなったわけじゃない．ただ，経済政策だとか社会不安だとか中国経済だとかコロナウイルスだとかの話題についついうっかり注意をそらされてただけだ．でも，ここであらためて，初心に立ち返ってみたい． 一部で予測されてるような「繁栄の20年代」(the Roaring Twenties) になるかどうか，判断するにはまだ早すぎる．「そうはいかないんじゃないか」って疑う各種の理由があるのは間違いない．めざましい四半期が終わった

E. O. Wilson, 1929-2021 POSTED ON DECEMBER 26, 2021 BY RAZIB KHAN ホピ・ホエカストラは、E.O.ウィルソンが亡くなったことを公表した。このエントリを書いている時点では、まだウィキペディアには記載されいないが、彼女なら間違いないはずだ。様々な訃報記事がこれから増えていくだろう。ウィルソンは重要かつ、論争の的となった人物であった。 今、私が着目したいのが、1970年代後半にウィルソンが人間社会を理解するために生物学的なフレームワークを導入しようとした際に起こった騒動をまとめたウリカ・セーゲルストローレの『社会生物学論争史―誰もが真理を擁護していた』だ。〔当時〕基本的に、ウィルソンは、排撃され、人格を否定され、カンファレンス中に左翼学生から物理的な攻撃を受けた。この時の文系-理系論争の当事者のほとんどは、もう亡くなってしまっている

Pandemics, economic freedom, and institutional trade-offs 19 July 2021 by Vincent Geloso (King’s University College at Western University Canada), discussing Werner Troesken’s ‘The Pox of Liberty’ 〔訳者まえがき：本サイトで、ジョージ・メイソン大のマーク・コヤマ教授の論考を翻訳したことをきっかけに、その論考で取り上げられていたピッツバーグ大のヴェルナー・トレスケン教授の著作『自由の国と感染症――法制度が映すアメリカのイデオロギー（みすず書房）』が翻訳出版されることになりました。サイトの参加訳者の２人が翻訳を担当しています。邦訳版の出版に際して、関連した論考を複数投稿します。〕 パンデミック、経済的

W. Kerr et al. 2017. 『経済不況、アルコール、自殺率：貧困、担保差し押さえ、失業の比較影響（Economic recession, alcohol, and suicide rates: comparative effects of poverty, foreclosure, and job loss）』 American Journal of Preventive Medicine, Vol. 54, n. 4, pp. 469-475. [ii] A, Mesnard and P. Seabright. 2009.『隔離によって疫病は回避できるか？：感染リスクが不完全な情報の下での検疫措置（Escaping epidemics through migration? Quarantine measures under incomplete information ab

国土交通省は20日の参院予算委員会で、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を同省が無断で書き換えて二重計上していた問題について、二重計上されていた2020年1月～21年3月までの15カ月間の受注実績を新たに算出し直したところ、1月あたり1.2兆円の差額が生じたと明らかにした。 同省幹部は予算委で、15カ月間の受注実…

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