[Noah Smith, “The American socialist worldview is just totally broken,” Noahpinion, April 17, 2022] Current Affairs での最近のインタビューで，ロシアに譲歩するようノーム・チョムスキーがウクライナに求めてる発言を見て，心底ゲンナリした： べつに，ゼレンスキーを批判しているのではありませんよ．彼は誉れある人物で，すばらしい勇気を見せています．ゼレンスキーがおかれている立場・状況には共感できます．しかし，同時に，世界の現実にも注意を払うことです．そうすれば，先ほどの話が導かれるのです．先ほどの話に戻りましょう：基本的に，選択肢は2つです．ひとつは，いま我々が行っている政策を続けるという選択肢です．ふたたびフリーマン大使の言葉を引くなら，ウクライナ人が最後の一人になるまでロシアと戦う

Chartbook #112 Inflation is hurting, but will it last? Between normalization, Putin’s war and China’s Covid shock. Posted by Adam Tooze Apr 14 現在、急激なインフレが生じている。このインフレは、特に平均以下の所得の人にとって、生活費への重荷となっている。重要な問題となっているのは、以下の２点だ。（a）インフレはいつまで続くのか？ （b）金融政策は有効なのだろうか？ マット・クラインが素晴らしいニュースレーター「オーバーショット」で明らかにしているように、現在のインフレは複数の要因から生じてる。エネルギーショック、中国のコロナショック、世界経済の正常化、これら全てが同時進行している。 コロナ・インフレとプーチン・インフレの相乗 値段は張るが、マット・ク

イザベラ・Z・マルチネス: チューリッヒ工科大学KOFスイス経済学インスティチュート KOFシニアリサーチャー、CEPRリサーチアフィリエイト、WID.world リサーチフェロー 原文リンク 概要：国レベル、そして国より小さい州のような行政単位でも高所得の納税者をめぐっての競争が行われており、ここ数十年、減税競争だけでなく積極的な徴税を抑制しようとする動きが活発になってきた。このコラムは、スイスの地方税の変化についてのデータを用いて、高所得層への所得税の低さは高所得者を惹きつけることを示す。しかし、税収への正味の効果は必ずしもプラスではない。税率引き下げから生じる機械的な税収減があまりに大きくなりすぎると、そのような減税では採算がとれないという事も起こりうる。 世界金融危機の後、そして多くの国々で格差が広がる中、高額所得者や超富裕層が税制上の理由から移住することへの懸念が高まってきている

ジョセフ・ヒース「“自分のあたまで考えよう”的『啓蒙思想1.0』はどうして駄目なのか。ウォルドロンとサンスティーンの論争から見る『啓蒙思想2.0』が必要な理由」（2014年10月10日） Waldron, Sunstein, and nudge paternalism Posted by Joseph Heath on October 10, 2014 | politics, public policy ジェレミー・ウォルドロン〔訳注：法哲学者。アカデミアの世界では最も権威ある役職の一つであるオックスフォード大学のチチェレ教授職を努めたことでも有名〕が、少し前にニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスで、キャス・サンスティーンの新著『なぜナッジなのか？（Why Nudge?）』について〔批判的な〕書評を書いている。この雑誌の記事についてコメントするのは私の主義に反しているのだが、今回ばかりは

●Branko Milanovic, “Democracy or dictatorship: which works better?”（globalinequality, May 3, 2019） 昨晩のことだが、Twitter上での私のつぶやきに対して、友人の一人がオスカー・ワイルドの警句を引用して応じた。曰く、「社会主義が抱える問題は、終業後の集会に時間を取られすぎることにある」。ワイルドがこの言葉を口にしたのは、この世に社会主義国家が産声を上げるよりもずっと前のことであり、単なる思い付きで吐かれた気の利いたセリフというに過ぎないように見える。しかし、気が利いていると形容するだけで済ませるわけにはいかないようにも思える。慧眼（けいがん）を持った芸術家のご多分に漏れず、ワイルドは、まだ世に存在していない政治・経済システムに備わる本質（長所と短所）を鋭く見抜いていたのだ。 ・・・っていうの

日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前

Chenzi Xu, スタンフォード大学ビジネス大学院ファイナンス助教 He Yang, 経済学者（アマゾン） 原文 概要：ステーブルコイン（訳者：Stableの意味は 安定）のような民間通貨の創造におけるイノベーションは、決済システムの効率性を向上させることで経済的に有用でありえる。しかし、そういった通貨が完全には「安定」でない場合、その価値に関する不確実性が取引摩擦の原因となり、実物的なコストを発生させるかもしれない。このコラムは、1864年にアメリカで制定された国法銀行法[1]それまであった地方政府による銀行免許ではなく、連邦政府による銀行免許を認めた法律。が民間通貨の価値の安定化の効果を評価するための自然実験となっていることを論じる。この法律により、初めて完全に安定した新しいタイプの民間通貨が登場し、この安定した通貨へのアクセスが経済の中の取引コストに敏感なセクターにおける成長をも

Tilman Eichstädt,  bbw Hochschule Berlin サプライチェーン・マネジメント教授 2022年4月26日 原文リンク 概要：ドンバス地方やウクライナの他の地域の町々がウクライナ戦争の第二段階にさらされる中、ドイツや他のヨーロッパ諸国はロシアの侵略への効果的な対応策を見出すのにいまだ苦慮している。本コラムでは、交渉分析(negotiation analysis)や非協力ゲーム理論を用いて、輸入税や関税が紛争期間を左右する非常に有効な手段となりうることを主張する。これらを明確な段階的アプローチで実施すれば、ロシアに戦争を終わらせる時間的圧力を高め、さらなる行動の信頼性を高めることができるだろう。 編集部注：このコラムは、戦争の経済的影響に関するVox討論会(https://voxeu.org/debates/economic-consequences-war)

Fadhel Kaboubと一緒にブルームバーグの嘘を暴く The Lens, ”No, MMT Didn’t Wreck Sri Lanka”（Apr 29, 2022） 先週、ブルームバーグは「スリランカは世界で最初にMMTを試した国だ」「実験が国を破滅させた」と主張する意見記事（レギュラーコラムニストが執筆したものだった）を掲載した。数日後ワシントンポスト は記事を転載した。このことによってこの記事はかなりの注目を集めたのだ。残念なことにこの記事はスリランカでは実際に何がうまくいかなかったかについての洞察をほとんど提供していない。しかし編集者や記者はMMTが読者のクリック数を稼げることを発見したので、内容は何でもいいからMMTという言葉を押し込もうとする努力に余念がない。 たくさんの人たちが私にリンクを送って、反論を書くように求めて来た。それに手を付けかけたその時、私はMMTの経済学

[Noah Smith, “Imports do not subtract from GDP,” Noahpinion, April 29, 2022] 経済ジャーナリズムでいちばんありがちなまちがい 今朝，『ニューヨークタイムズ』を読んでたら，こんな話が目にとまった――2022年の第1四半期にアメリカの GDP が減少したのは，輸入が増えたせいなんだって： 他方で，ますます膨れ上がった貿易赤字によって，第1四半期に GDP 成長が3パーセントポイント以上も下がった．国外で生産されているので，輸入は国内総生産 (GDP) から差し引かれる．そして，アメリカの消費者たちが支出をしつづけるなか，この数ヶ月で，輸入は急増している．だが，GDP に加算される輸出は伸び悩んでいる．ひとつには，海外での経済成長が低調なためだ．（太字強調はノア・スミスによるもの） 太字にした箇所は，正しくない．というか

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

https://twitter.com/obenkyounuma/status/1515883463676555264 アメリカでは「図書館からお姫様が出てくる絵本を撤去」が事実ならば結構なニュースバリューがあると言えますが、まずこの話を日本語圏で初めてツイートしたのは上記ツイートのぬまきち氏となります。 分かりやすくするためにRT数が5より下のツイートは除外した形で検索しましたが、4月18日の彼のツイート以前には類似の話題が過去はともかく現時点では存在しない事が分かります。なお念のため書いておきますがRT数条件をなくした場合もこのツイート以前にこの話題は存在しません。この時点で相当に怪しい情報ではあるのですが、では実際にアメリカにおける図書館の規制情報を探ってみたところ図書館に置く書籍に関する規制運動というのは確かに存在します。しかしそれは「お姫様の出る絵本」ではなく主には「LGBTQ」

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Richard Berner, Stephen Cecchetti, Kim Schoenholtz “Russian sanctions: Some questions and answers” VOXEU, 21 March 2022 ウクライナ侵略を受けた対ロシア制裁は、少なくとも冷戦以降に大国に課されたものとしては最も強力で額も大きいものだ。本稿では、こうした制裁にまつわる一連の疑問とそれに対する現時点での回答を提供する。内容としては、制裁に非協力的な国への二次制裁、ロシアの「軍資金」とされる外貨準備、SWIFTや暗号通貨の役割、ロシアがとりうる対抗措置、こうした制裁や対抗措置によって引き起こされるシステミックリスクの可能性をカバーしている。 ロシアによるウクライナ侵略によって、世界の安全保障や経済関係が変化しつつある(Snower 2022)。本稿では、ロシアに対する金融・貿易制

Yevhenii Skok, Oliver de Groot “War in Ukraine: The financial defence” VOXEU, 17 March 2022 ウクライナにおける戦争が人道上の惨禍である一方、ウクライナ経済はこれをどのように耐え忍んでいるのだろうか。本稿では、ウクライナ国内の流動性や金融安定性の維持を目的とするウクライナ国立銀行や国際金融コミュニティによる政策を検討する。本稿ではウクライナの金融史を提示し、過去数週間の政策を示すとともに、今後直面する課題についても検討を行う。 ロシアによるウクライナ侵略に関する経済的な解説は、大部分がロシアに対する経済制裁の費用(Garicano 2022)や石油・ガス価格の上昇による世界経済への影響(Vaitilingam 2022)に焦点を当ててきた。ウクライナへの経済的影響や、ウクライナ国内の流動性や金融安定性

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。