最近、田野さんの本が話題になっているということなので、この点はきちんと明確にしておかなければならないと思い、昨年のエントリをそのまま再掲することにしました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-ed416b.html 昨日の朝日新聞の15面に、「逆張りの引力」という耕論で3人が登場し、そのうち田野大輔さんが「ナチスは良いこともした」という逆張り論を批判しています。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5S4HFPQ5SUPQJ001.html 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動

マイナビウーマンのこの記事が炎上しているそうですが、 https://woman.mynavi.jp/article/170127-9/（意味わかんない！「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ！ ） もちろんこの記事自体、炎上する理由がてんこもりの立派な炎上案件ではあるのですが、とはいえ、これに噛み付いている方々の年次有給休暇観自体が、実は世界的に当たり前の年次有給休暇のありようとはかなりかけ離れてしまっているということは、労働問題の常識としてわきまえておいてもいいように思われます。 この記事自体が 体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。・・・ と書き始めていますが、いやそもそもそうじゃないから。 今から70年前に労働基準法なる法律が日本で作られたときに、その担当課長だった寺本廣作氏は、そもそも年次有給休暇というのはまとめて一括取得するのが大原則で、

松崎一葉『クラッシャー上司－平気で部下を追い詰める人たち』（PHP新書)をお送りいただきました。ありがとうございます。 自分の出世のために、次々に部下をつぶしていく人の精神構造と対処法を、数多くの実例に接した精神科の産業医がやさしく解説。 クラッシャー・ジョウじゃなくって、クラッシャー上司です。 著者の松崎さんは数少ない産業精神医学の専門家。いじめ、パワハラが大きな問題となり、電通第二事件が世情を賑わしている今日、是非多くの人々に読まれるべき本です。 とともに、そこに描かれているいくつもの実例を読む進むにつれ、圧倒的に多くの組織人たちは、「あっ、これ、我が社にもあるある」という思いを何回もするでしょう。そう、「多くの会社、組織のメンタルヘルスを見てきたものの経験値として、一部上場企業の役員のうち数人は「クラッシャー上司」がいる、ということはできるだろう」と著者は述べています。 彼らクラッシ

こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html  （大手ＡＶプロ元社長逮捕　労働者派遣法違反容疑　女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働

本日の毎日新聞の「質問なるほドリ」で、「「金銭補償し解雇」可能に？＝回答・東海林智」という記事が載っていますが、 http://mainichi.jp/articles/20160123/ddm/003/070/130000c そのなかでさらりと、 Ｑ　解雇については日本の規制は厳しいと聞くけど。 Ａ　会社の事情による整理解雇には４要件がありますが、一般的なルールは解雇に客観的、合理的理由がなく社会通念（つうねん）上相当と認められない場合、解雇権の乱用で無効になります。ところが、研究者の調査では有給休暇を申請しただけで解雇された例があるなど、実際には規制が守られていないとみられています。こうした労働者をどう救済するかの議論も必要です。（東京社会部） という記述が。 この「研究者の調査」ってのは、間違いなくこれですね。 http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6

例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし

今春闘、もちろんお金の話が注目を集めていますが、お金以外の要求で妥結に至った事項の中に、注目に値するものがあります。 情報労連所属のＫＤＤＩ労組が、安全衛生規定として、11時間の勤務間インターバルの導入で妥結したそうです。ＫＤＤＩ労組のフェイスブックから： https://www.facebook.com/KDDIWU/posts/807900719279780 KDDI労組は、2015春闘における総合労働条件の改善として「11時間の勤務間インターバルの導入」を掲げて取り組みを進めた結果、安全衛生に関する規定として11時間の勤務間インターバルを導入をすることで妥結し、現在、７月からの制度導入に向けて労使で準備を進めています。 これはすばらしい実績ですね。今まで情報労連傘下の幾つかの組合が勤務間インターバルを導入していたとは言っても、正直小さいところばかりで、大企業でどーんと出ないかなと思っ

確かに、これまでの法体系ではなかなかどれにもぴたりと当てはまりそうもないある何かに「パワハラ」と名付けて、批判する根拠にしていくということそれ自体は、当然の戦略だと思うし、全然悪いとは思いませんが、それにしても、 http://withnews.jp/article/f0140828001qq000000000000000G0010401qq000010751A（たかの友梨氏がパワハラ？「あなた会社つぶすの」　録音データ公開） エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」（本社・東京都）の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは２８日、同社の高野友梨社長（６６）から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。 ・・・

特定社労士しのづかさんの  「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

ブロゴスの３若トリオ鼎談（３重にリダンダントな表現だなあ～）に対して、uncorrelatedさんの「ニュースの社会科学的な裏側」が批判しています。 http://www.anlyznews.com/2012/06/blog-post_10.html（ブラック企業は無くならない ─ 社会学者の卵の会話にある無責任） 言っていることに、部分的にはそれなりの正当性がないわけではないのですが、そもそもブラック企業という言葉を、どうやら単に労働条件がひどい企業という程度に使っているために、議論にずれが生じているように思われます。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/posse09.html（これからの労働の話をしよう ） 戦後日本で形づくられた雇用システムの中で、とりわけ大企業の正社員は、ずっとメンバーシップ型の雇用システムの中にいました。そこでは、会社の言うと

現実の世の中のことが本当はよく分かっていないくせに分かっているような顔をしていろいろ語るたぐいの人々が後を絶ちませんが、現実の世の中のことを理解するには、現実に紛争として起こってきている物事を観察するのが一番です。 たとえば、労働問題で言えば、こういうのを読むとかね。 http://www.jil.go.jp/institute/reports/2010/0123.htm（労働政策研究報告書 No.123 個別労働関係紛争処理事案の内容分析） わたくしが執筆した雇用終了のところから片っ端から羅列すると、 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「うちには有休はない」その後普通解雇(使は「業務態度不良」)(不参加) ・20017(正男)：残業代の支払いを求めたらパワハラ・い

厚生労働大臣の閣議後記者会見の記録から・・・、 http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000022zwm.html （記者） 岩波書店の採用に関してですが、話を聞いて、特に問題はないというお考えだということでよろしいですか。 （大臣） そうですね。ただ、著者などの紹介がないと受けられないというような誤解を招くということもありますし、そういう意味では、今回複数回対応した結果、公正にできるように、岩波書店でも、さらにやり方などを改良、改善して努力するということですので、本当にそういう形で行われるか、実態をこれからも注視していきたいということです。 （記者） 今後も注視していくということは、これで終わりということではなくて、経過をまだずっと見ていくということになるのですか。 （大臣） そうですね。実際にどういうふうに行われるのかを、それはい

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部

先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった５％の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない