赤字ローカル線に未来はないのか――？　人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創

東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者　北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 2月24日にTSMC熊本工場が開所式 2021年10月に発表されたTSMC熊本工場の開所式が今年2024年2月24日に行われる（日本経済新聞、2023年12月11日）。この工場では今年末までに、12インチのシリコンウエハで月産5.5万枚の規模で、28/22～16/12nmのロジック半導体が生産されることになっている。総工費は86億ドルで、その約半分の4760億円を日本が補助金として支出する。 また、前掲の日経新聞には、6nmの先端半導体を生産する第2工場が計画されていることも記載されている。この第2工場は、今年4月に建設着工し、来年2025年に建屋が完成、翌2026年末までに生産が開始される見通しである。そして、日本からは7500億～9000億円もの補助金が支出されると報道されている。ということは、TSMC熊本工場には、合計で1.

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。第2回は、神戸市にある私立灘中学校・灘高等学校を訪ねた。 【関連記事】 第1回：巣鴨が問い直す「男らしさ」、題材は「逃げ恥」　妊娠・出産のリアル、性差によるバイアス…生徒はどう受け止めたか 1学年220人程度でありながら、例年100人近い東大合格者を出す私立灘中学・高校。特に最難関である東大医学部の歴代累計合格者数ではダントツの1位を誇る。世間からはガリ勉のイメージを持たれやすいが、制服はなく、校風はいたって自由。創立時の顧問は柔道の創始者・嘉納治五郎で、生徒の約3人に1人は黒帯をとって卒業するという一面も。 大学受験を控えた高3の夏休み明けの公民の授業が行われる教室には十数名の女性がいた。近隣にある甲南女子大の学生たちだ。この日、灘校生たちが女性の生理やデートDV、

米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、

中国・秦剛外相が突然、表舞台から姿を消してから3週間あまりが過ぎた。いったい何が？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 中国の秦剛外交部長（外相）が突如として表舞台から姿を消して3週間あまりが過ぎた。 ダブルスパイ説がある美人キャスターとの不倫で取り調べを受けているとの噂もある。 米国との架け橋になり得た人物だけに、秦剛が不在となれば両国のさらなる関係悪化が懸念される。 （福島 香織：ジャーナリスト） 中国外交部長（外相）の秦剛の動静が不明のまま3週間あまりが過ぎた。対米外交の要のはずなのに、イエレン米財務長官の訪中時も、ケリー米大統領気候変動担当特使の訪中時も姿をみせなかった。 7月14日にジャカルタで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム外相会議に出席予定だったにもかかわらず、11日に急きょ、中国からの参加者は王毅に変更されることになった。建前の理由は健康上の問題だが

共産党埼玉県議会所属の女性県議3人が、県が管理するプールでの水着撮影会にクレームを申し立て、盛大に燃え上がっている。 ただ、今回の中止申し入れの法的根拠は不適切で、行政権力の暴走、見ようによっては憲法問題になりかねないレベルの問題である。 水着の女性も群がる男性カメラマンはキモいが、それは私の主観に過ぎず、私がどう思おうと、誰かの権利を侵害しない限り、表現の自由は守られるべきもの。 （山本一郎：投資家、作家） 「共産党は関係ありません」 勢いよく埼玉県の共産党所属女性県議3人が、プールでの水着撮影会に対するクレームを申し立てているツイートが拡散されておりました。 ◎日本共産党埼玉県議会議員団のツイート 実際、デイリー新潮で、ライターの徳重龍徳さんが埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」事務局長や共産党埼玉県連に問い合わせた内容も踏まえてみる限り、行政法としては明らかに違法

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2023年1月12日、韓国では元徴用工問題（旧朝鮮半島出身労働者問題）の公開討論会が開催された。当日は会場に詰めかけた市民団体などの野次が目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本企業の賠償を韓国の財団に肩代わりさせる解決案を月内にも先行公表する方向で調整に入ったと言われている。 このままこの問題はすんなりと解決に向かうのだろうか。 韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に左派・市民団体の反日主張であふれた。だが、最近は国民の「反日疲れ」や、慰安婦の支援団体で長年代表を務めた尹美香（ユン・ミヒャン／挺対協＜現：正義連＞元代表）氏の疑惑の数々もあり、これら問題に対する国民の関心は薄れている。 業務上横領罪などに問われた尹美香氏には、検察側が2023年1月6日に懲役5年を求刑した。判決は同年2月10日に言い渡される。 この求刑からほどなくして、北

安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩（ろうえい）したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖（いふ）」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部（神奈川県横須賀市）などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

「月曜日のたわわ」が国連助成機関を巻き込んで大騒ぎになったが、データ分析によれば、国民の8割が問題視していない（写真：アフロ） （山本一郎：次世代基盤政策研究所理事） 日経新聞に、巨乳の妙齢女性の日常を描いた漫画「月曜日のたわわ」の広告が掲載されました。この問題では、おなじみのハフポストが焚きつける形でUN Women（国連女性機関）が日経新聞に抗議。話がどんどん大きくなったのはみなさんご承知の通りです。漫画による表現の自由と、女性の権利拡大という正義がぶつかる局面になったわけです。 この問題は今に始まったことではありません。過去にも、オタクだけのものだった萌え絵表現が公共の場で広告・広報に使われ、炎上した事案がありました。「温泉むすめ」から「宇崎ちゃんは遊びたい！」まで、交通機関や温泉といった人の目に触れる場所に掲載された萌え絵や巨乳は、枚挙にいとまがないほどの緊張関係を生みだしています

フランスで導入されたコロナ対策の「衛生パス」は戦後最大とも言える抗議の市民デモを引き起こした。もっとも、デモの要因は反ワクチンではない。中には、コロナワクチン反対派もいるが、デモの趣旨は「衛生パス導入の反対」を政府に訴えることである。日本でも議論が始まっているワクチンパスポート導入──。なぜフランス人はここまで怒り狂っているのだろうか。 （永末 アコ：在仏ジャーナリスト） 世界の人が笑うこのジョークをご存知だろうか。 船が沈没しそうになり、乗客は海に飛び込まなくてはならない状況になった。船長は乗客の国籍ごとに違った説得をし、全員を飛び込ませることに成功した。 アメリカ人には「さあ飛び込んでください、ヒーローになれますよ！」 イタリア人には「さあ飛び込んでください、女性にモテますよ！」 日本人には「さあ飛び込んでください、もう皆さん飛び込みましたよ！」 フランス人には「飛び込まないでください

（羽田真代：在韓ビジネスライター） ご承知のように、東京五輪に出場するために日本の地に足を踏み入れた韓国選手団は独自の給食支援センターを設置した。「日本の食材は放射能に汚染されている可能性があり危険だ」というのがその理由である。 現在、韓国のナショナルトレーニングセンターでは栄養士や調理師など28人が、1日平均425食の弁当を作って希望する選手などに支給している。韓国選手団の発表によると、7割以上の選手が利用しているという。 韓国の“放射能フリー弁当”には日本からの批判が相次いでいるが、韓国オリンピック委員会・選手村運営部長は「福島のことがあるからこれを運営しているのではなく、選手たちの十分な栄養摂取を通じて競技力向上を企てるため」とメディアに釈明。「米国も食支援センターを設置して約32トン、7000食を用意している」「2018年平昌冬季五輪では、日本も“GｰRoad Station”を設

韓国政府が「衰退する日本、先進国格上げの韓国」という広報記事を制作・公開したが、その後に削除したことが分かった。この記事が、インターネット上のコミュニティを中心に急速に広がり、「外交的欠礼」という非難世論が起きた直後、削除したものとみられる。 「外交メディアに報じられれば恥さらしに」 7月14日、韓国の20～30代の若い男性が主に利用するあるインターネットコミュニティに、「韓国政府のアツアツの反日・クッポン（盲目的な愛国主義）売り」という書き込みが掲載された。韓国政府の広報を担当する文化体育観光部の国民疎通室が運営する「韓国政府公式SNS」に日本を露骨に卑下する広報物を掲載したことを批判する内容だった。書き込みに対するコメントも韓国政府を非難する内容が圧倒的に多かった。 「外国メディアが報道すれば国の恥さらしになるだろうが」 「コロナワクチン接種は逆転されてしまったくせに、無理強いをしてい

（オセラビ：作家・コラムニスト） 韓国の未婚男女は結婚しない。しないといえばしない。親が婚期の子や婚期を過ぎた子に「結婚しろ！いつ結婚するつもりか」と問う時代は過ぎ去った。というよりできない。軽い冗談で言ったとしても、すぐに真顔で「結婚しないけど、それで？」と冷たい答えが返ってきて気まずくなる。 韓国の婚姻率は毎年、歴代最低記録を塗り替えている。統計庁の資料によると、2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年と比べて2万6000件、10.7%減少した。昨年は新型コロナのパンデミックが婚姻率に影響を及ぼしたにしても、減少傾向が続き、婚姻件数が20万台を下回るのは時間の問題だ。 婚姻が減少した結果、出生数も歴代最低値を記録した。20年基準の出生児数は27万5815人で、5年前と比べて37%減少している。このまま減少が続くと、今年か来年過ぎには出生児数が20万人台を下回る計算になる。国家的大

米アマゾン・ドット・コムが米南部アラバマ州の物流施設での労働組合結成を阻止できた理由は、賃金や福利厚生など待遇面の良さと、同社による大々的な反対キャンペーンがあったためだと、米ニューヨーク・タイムズやロイターが4月16日に報じた。 多くが前職よりも高賃金 6年間、地元紙の記者だったグラハム・ブルックさん（29歳）は、アマゾンでの報酬はそれまでよりも1時間当たり1.55ドル（約170円）多いことに満足しており、今後も昇給が期待できると話している。 アマゾンが保障している15ドルの最低時給（約1630円）は、同倉庫で働く多くの人にとって前職と比べ高い賃金で、会社側を支持する動機が十分にあったという。 また、カーラ・ジョンソンさん（44歳）は昨年（2020年）にアマゾンで働き始めたが、そのわずか数カ月後、医者から脳腫瘍を告知された。「アマゾンでは雇用初日から医療保険が適用されるので、治療費を保険

岩田 太郎（在米ジャーナリスト） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。 だが、本連載の第1回と第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想