民事全判例、ＤＢ化検討 紛争解決に活用、法整備へ―法務省 (時事)※時事通信 民事全判例、DB化検討 紛争解決に活用、法整備へ―法務省 2022年07月03日07時17分法務省は、民事裁判の全判決情報をデータベース（DB）化し、幅広いアクセスを可能にする仕組み作りに向けた検討を始めた。司法の透明性向上に加え、利用者に判決分析のデータを提供し、紛争解決などに役立ててもらうのが目的。今秋にも有識者会議を立ち上げ、早期の法整備を目指す。 現在、全国の裁判所では年間約２０万件の民事判決が言い渡されている。そのうち裁判所のホームページなどで公開されているのは、先例としての活用度や重要性が高いものに限られており、法曹関係者や専門家が調査・研究などに活用しているにすぎない。 同省が検討しているのは、民事判決情報を公的な「情報管理機関」に集約し、訴訟関係者の氏名、住所と生年月日をプライバシー保護の観点から「仮名化」した上で、研究機関や民間企業などの利用者に提供する仕組み
