内閣支持率が最低を更新中の岸田文雄首相（7月11日、東京の自民党本部）　Rodrigo Reyes Marin/REUTERS ＜杉田水脈衆院議員は、一連の差別発言について反省するどころか差別を煽るような投稿を繰り返している。SNSを中心に支持者によるヘイトスピーチの再生産も行われている＞ 7年前のブログの記述が民族差別に当たるとして9月と10月に札幌と大阪の法務局から「人権侵犯」認定された自民党の杉田水脈衆院議員の暴走が止まらない。これまで数々の差別発言が問題になってきた杉田議員だが、今回の件を受けてもなお、自身の言動が差別であったことを認めず、ヘイトスピーチを更に重ねている。 杉田議員が折れないことにより、SNS等ではそれを応援する者などによるヘイトスピーチがむしろ激しくなっている。こうした混乱については、杉田議員が所属する自民党にも責任がある。だが自民党はいまなお、杉田議員に対する処

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

＜コンビニでたくさんの外国人が働いているのは日常的な風景となっているが、それが今後も続くとは限らない。みんながしあわせに共生できる社会とは？＞ 子どもは好奇心と「問いを立てる力」を持っている。しかし、学校で学ぶ知識の集積が、自分の日常に直結するという実感が薄いため、勉強に興味が持てないという面がある。 『くらしから世界がわかる　13歳からのニューズウィーク』（CCCメディアハウス）は、ニューズウィーク日本版による、ニュース解説書。時事ニュースを単なる〈ファクトの羅列〉ではなく、登場人物たちや大人とお喋りしながら〈ストーリーで考える〉ことで、思考する力を養う。 「社会」「経済」「科学技術」「国際情勢」「環境問題」から20の旬なトピックを網羅する本書より、移民に関するテーマを抜粋する。 みなさんも身近なコンビニや飲食店で、外国人の店員さんに接客してもらうことがあるでしょう。外国人の労働力はいま

これも逆効果だった？　選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ（11月7日、オハイオ州デイトン）　Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル（社会の真実）への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか？」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲

10代女性へのプログラミング教育の提供に取り組んできたサウジャニ　LARRY BUSACCA/GETTY IMAGES FOR THE WALTER KAITZ FOUNDATION ＜女性が手に職をつけて、経済的自立を励ますプログラミング本を制作。しかし、女性の自立を望まない保護者たちがいるという現実を知ることに。「排除ブーム」と「親の権利」とは？＞ アメリカの教育現場で台頭する「禁書」運動のことは、最近まであまり重視していなかった。一部の書籍（多くは歴史的・科学的事実を扱っている）の規制に、保守派が熱心なのは知っていた。 だが民主主義や世界の行方について不安を感じさせる出来事はほかにも多々あり、子供向けの本をめぐる問題は、その上位というほどではなかった。 変化が起きたのは今年9月24日の朝だ。テクノロジー業界の男女格差解消を目指して私が2012年に設立したNPO、ガールズ・フー・コード

＜事績に基づけば国葬に値するかどうかは疑わしい人物を、選挙演説中に殺害されたインパクトをもって強引に国葬を執り行ってしまうのは危険であり、故人の神格化に繋がりかねない＞ 7月14日、選挙演説中に殺害された安倍元首相について、今年秋に国葬を行うことが発表された。実現すれば吉田茂元首相に次いで戦後二例目となるが、法的根拠はない。これまでの首相経験者の多くが政府と自民党の合同葬であったのに対して、なぜ安倍元首相だけ特別視されるのか。反対・慎重論も多い。 国葬儀の特別性 戦前にあった国葬令が日本国憲法の施行に伴い1947年に失効して以来、日本国では国葬について定めた法令はない。従って1967年の吉田元首相の国葬は、極めて例外的な措置として行われている。このときの前例に従えば、葬儀の負担が全額国費で賄われるだけではなく、公の機関や学校、民間企業に弔意を示すことを要求できる。 中曽根康弘元首相の葬儀は

新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、不眠を訴える人が増えたが、安易にサプリに頼るのは考えもの　KINGA CICHEWICZ/UNSPLASHｰSLATE ＜アメリカでは店頭で簡単に手に入るが、子供の故意または意図しない摂取が問題に。安易に与えず「薬品」と考えて慎重に扱うべきだ＞ 米疾病対策センター（CDC）によると、子供のメラトニン中毒が増えている。2012年から21年にかけて、故意または意図せずにメラトニンを摂取した（例えば好奇心旺盛な子がテーブルのメラトニンボトルに手を伸ばすなど）子供の人数は530％増加した。この10年間で病院その他の医療施設で治療を必要としたケースは2万7795件。死者も2人いる。 この事実を意外に思う人もいるかもしれない。アメリカでは、メラトニンは「天然由来」の睡眠補助サプリメントとして販売されている。 メラトニンは太陽が沈むと脳の松果体という部位から分泌さ

＜出演者保護のためにあえてディープフェイク技術を使い、知られざるプーチンとカディロフの罪を告発する衝撃の映画＞ 2020年に制作されたデービッド・フランス監督のドキュメンタリー映画『チェチェンへようこそ――ゲイの粛清――』が日本で公開された。これまで『How to Survive a Plague（疫病を生き抜く）』や『マーシャ・P・ジョンソンの生と死』で性的マイノリティーのリアルを描いて注目されてきたフランスは今回、チェチェンで起きているゲイ（同性愛者）に対する知られざる迫害を暴いた。 出演者を保護するために、ディープフェイク（顔面置換技術）が初めて本格的に用いられたドキュメンタリー映画だ。 チェチェンはロシア連邦を構成する共和国の1つで、黒海とカスピ海に挟まれた北カフカスにある。ソ連崩壊後に独立を求めてエリツィン、プーチン政権相手に凄惨な独立闘争（チェチェン紛争）を戦ったが敗北。07年

富士通が開発した会計システム「ホライズン」は、英史上最大の冤罪事件を引き起こした　Toru Hanai-REUTERS ＜富士通製品の欠陥が原因の冤罪事件で、700人近いイギリスの準郵便局長が借金を背負い、投獄され、ホームレスに転落したり自殺するなどの苦しみを味わってきた＞ ［ロンドン発］富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で700人近い準郵便局長が身に覚えのない罪に問われた英史上最大の冤罪事件の公聴会が始まった。英大衆紙デーリー・メールによると、20年超の歳月が過ぎ、自殺者を含め33人が正義の実現を待たずに他界したという。 ホライゾンによる支店口座の不足額を埋めるため借金したり、失職してホームレスに転落したりした元局長がいる。妊娠中に投獄されたり、結婚生活が破綻したり、子供が学校でいじめられ自傷行為に走ったりした例もある。全く心当たりのない罪に陥れられた元準郵便局長の声に耳を傾けると

＜トランプ以降の分断社会とコロナ禍で疲弊しきったアメリカ人の心を包み込んだ、日本文化の成熟＞ 濱口竜介監督の『ドライブ・マイ・カー』は、すでにカンヌ映画祭で脚本賞や国際映画批評家連盟賞などを、そしてゴールデングローブ賞では非英語作品賞を、そして世界各地の映画賞で「作品賞」の栄誉に輝いています。ですから、３月に受賞が決まるオスカーでは、少なくとも外国語映画賞の候補には入ると思っていました。 ところが、先週のニューヨーク・タイムズに、カイル・ブキャナンというロサンゼルスをベースにする批評家のオスカー候補の予想が出て、そこでは濱口監督の名前が監督賞候補に挙がっていたのです。それだけでも驚きなのですが、実際に２月７日に候補作のリストが発表になると、外国語映画賞、監督賞だけでなく、作品賞、脚色賞の候補にまでなっており、合計４部門にノミネートということになりました。 濱口監督の作風、つまり丁寧に時間を

＜日本のパスポートは「世界最強」。「どうして帰化しないの？」と聞かれることもあるが......＞ 私は中国人だ。もっと正確に言えば来日して30年以上たち、日本人の配偶者がいる今も国籍は中国のままの中国人だ。 「どうして周さんは帰化しないの？」 年末、自分のYouTubeチャンネルにゲストを呼び、国籍をテーマに激論を交わした際もそう聞かれた。 1987年に留学生として来日したとき、日本人の保証人を立てなければならなかった。その後、日本からドイツに留学したときも同様だった。どちらも私が中国人だったから。90年代に渡独した日本人には保証人など要らなかった。 北京の大学時代の恩師が、後にボストンの大学で教鞭を執るようになり、遊びにおいでと言ってくれたことがあった。東京・赤坂のアメリカ大使館に出向き、観光ビザを申請すると......あっさり却下された。 1989年に天安門事件が起こり、渡米する中国人

＜金持ちと大企業を優遇し、公平な社会づくりをなおざりにしてきたアメリカ──そのツケを払うかどうかで未来は決まる＞ 米大統領選でジョー・バイデンがドナルド・トランプに僅差で勝利してから１年余り。今もアメリカは、先の見えない不安定な状態にある。 今後の米政治がどう転ぶか、可能性はいくらでも考えられる。バイデンが目指す経済的・政治的改革が徐々に進む可能性もあれば、トランプが2021年1月に画策したように、選挙や憲法に基づく統治がひっくり返される可能性もある。 アメリカの中核を蝕（むしば）む深刻な病こそ、この「トランプ運動」を招いた要因だ。しかし、その正体を正確に診断するのは簡単ではない。 それは、アメリカを人種や宗教、イデオロギーで分断する文化戦争なのか。過去に例のない富や権力の格差の拡大なのか。それともアメリカが自ら始め、主導してきた戦争が大失敗に終わり、一方で中国が台頭するなかで世界における

＜英王室で起こった過去の「ふさわしくない結婚」と同じく眞子内親王も皇室を追われ、亡命のように国を出るようだが、王室（皇室）由来の資金援助を受け続けるだろうこともお約束どおりだろう＞ 君主制は、本質的に不公平なものだ。ある特定の一家が複数の宮殿に暮らし、国民の税金で特権的な生活を送り、大イベントに出席し、着飾り、晩餐会に参加する......。もちろん、そこにはマイナス面もある。着飾らなければならないし、大イベントに出席しなければならないし、大抵は大衆の注目にさらされる。王族であることの代償の1つは、私生活が必ずしも私生活ではないこと。国事になってしまうのだ。 有名な話だが、1936年のイギリスで、当時の国王エドワード8世は、離婚歴のあるアメリカ人女性ウォリス・シンプソンと結婚するために退位を余儀なくされた。英君主、ひいては英国国教会の最高権威者として、存命中の2人の元夫がいる女性との結婚は、

＜どうしても子供が欲しかった40代の男女が選んだ新しい「家族の形」。僕と彼女は恋愛抜きで、生まれてくる子供の親になる＞ 僕はずっと子供が欲しかった。まだ10歳にもならない頃からだ。小さな頭でそんなことを考えるようになったのは、たぶんイギリスのケンブリッジで幸せな子供時代を過ごし、両親から家族の素晴らしさを教わったから。そして僕が昔から子供好きだからだろう。 最後に恋人がいたのは数年前。真剣に交際し、初めて本気で結婚を考えたが、残念ながら1年で破局した。 未来は僕が思い描いていたものとは違っていたが、女友達からは幾度となく、男性はいつでも欲しいときに子供を持てるから大丈夫、と言われた。女性の場合、年齢的に妊娠・出産のタイムリミットがあるのは分かるが、男の僕でもいつでも子供が持てるとは思えない。 女友達のリンジーとは7年前の夏に友人宅での持ち寄りディナーで知り合い、友情を育んできた。似たところ

一年前に菅義偉を総裁に選び、守ってきたのは自民党だ（2020年9月14日）　Kyodo/REUTERS ＜自民党は安倍政権のときから国会のチェックを受けることから逃げ続け、憲法の義務である臨時国会を開くことも拒んだ。今日のコロナ感染爆発を招いた責任も問わせないまま総選挙に突入する勢いだ＞ 7月16日、野党4党は憲法53条に基づく臨時国会召集要求を提出した。しかし一ヶ月半たった今も、国会が開かれる気配はない。政府与党はいろいろな理由をつけて臨時国会を先延ばしにしており、そうこうしているうちに9月3日、菅首相は月末に行われる自民党総裁選への不出馬を決めた。これによって自民党は後継者選びに忙しくなり、総選挙までに臨時国会を開こうとはしないだろう。政治空白とともに、事実上の無法政治が行われている。 立憲主義に反する政権 日本国憲法では、次のように規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定す

＜中国残留孤児2世、3世が結成し、凶行で悪名を轟かせた怒羅権だが、元は生き残るため、助け合いのための集団だった＞ 「怒羅権（ドラゴン）」という名に聞き覚えのある人は少なくないだろう。1980年代後半の東京都江戸川区葛西で、中国残留孤児2世、3世によって結成された「半グレ」集団である。 『怒羅権と私――創設期メンバーの怒りと悲しみの半生』（汪楠・著、彩図社）の著者は、そんな怒羅権の創設期からのメンバーである。本作表紙に確認できる表情は柔らかだが、その反省は決して穏やかなものではなかった。 私自身、ヤクザの腕を切り落としたり、窃盗グループを率いて数億円を荒稼ぎしたりと多くの犯罪に手を染めてきました。そして28歳で逮捕され、13年間刑務所に服役することになります。 出所した今、なぜこの本を書こうとしたのかというと、自分たちがどのような思いで怒羅権をつくったのかを書き残したいという願望があるためで

China's Troops 'Fear No Sacrifice,' Celebrated Border Clash Hero Declares ＜全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した＞ 6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。 同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線（LAC）上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝（チー・ファーバオ、41）は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。 また祁は「われわれは犠牲を恐れず、わが国の領土を1寸失うより自分たちの命を犠牲にする信念がある」とも述べた。この式典は、中国共産党中央軍事委員会の政治工作部の主催で

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

＜アメリカニズムの精神にのっとり、第二次大戦後の経済成長もあって、民間の力で皆保険にしていくべきだという論調が強くなったが、その後、景気の低迷で無保険者が増えていく。しかし医師会は皆保険に抵抗した。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第2回）＞ ※第1回：「国民皆保険」導入を拒んだのは「アメリカニズム」だった　より続く ニューディール期、第二次世界大戦期の挫折――全体主義の否定 労働者の4分の1以上が失業したという大恐慌は、アメリカの政治文化や政治制度に大きな影響を与えた。それまでは州レベルで不況対策を行なうべきだとしてきたものが、連邦政府に解決策を求める声が強まっていった。それまで自由の概念は政府権力からの自由を求める消極的自由が伝統であったが、それに加え、個人の本当の自由を保障

国旗は国家を象徴するからこそ、反政府活動の意思表示にも使えなければならない（2020年9月14日、記者会見を終えて国旗に礼をする当時の菅官房長官）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜新型コロナウイルス拡大による医療崩壊で在宅療養死も多発するなか、なぜ今、日の丸なのか。コロナ対策失敗をイデオロギーで取り返すつもりなのか＞ 1月26日、自民党が党の「保守系」グループの要請に応じて、日の丸の毀損を罰する「国旗損壊罪」を新設する刑法改正案を今国会に提出することが各報道機関によって明らかになった。同改正案は日の丸の毀損に対して、「2年以下の懲役か20万円以下の罰金」を刑罰として科すというものだ。2012年にも自民党は同様の改正案を提出したが、当時野党だったことなどから廃案となっている。 こうした動きは、日本国憲法に定められた表現の自由を侵害し、市民の政治的表現に圧力を加えるものであり、