なんで年金の支給開始を遅らせるのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府の社会保障制度改革国民会議の報告書の概要を読んでいたら、とんでもないことが書いてあった。 (繰り返すが政府のほうの社会保障制度改革国民会議です) まあ全体的にも首をかしげる点が多いのだが．．．。 「今後、支給開始年齢の問題は、年金財政上の観点というよりは、一人一人の人生や社会全体の就労と非就労(引退)のバランスの問題として検討されるべき。生涯現役社会の実現を展望しつつ、高齢者の働き方と年金受給との組み合わせについて、他の先進諸国で取り組まれている改革の狙いや具体的な内容も考慮して議論を進めていくことが必要。」 要するに、年金財政は心配ないけれど、仕事を続ける高齢者が増えるから、年金の支給開始年齢を引き上げたほうがいいんじゃないという書き方だ。 なぜ、きちんと年金財政の問題があるから支給開始年齢の引き上げを検討すると書かないのだろうか。 今回の国民会議は、年金財政についての最新の情報が
厚生年金基金 存続巡り議論活発化へ NHKニュース
厚生労働省は、主に中小企業の従業員が加入する企業年金である厚生年金基金について、一部の健全な基金のみ存続させるとした改革案をまとめましたが、公的年金への影響を避けるため、制度自体を廃止すべきだという意見の一方、存続させる基金を増やすため条件の緩和を求める意見も出ており、今後、議論が活発化するものとみられます。 厚生年金基金は、国に代わって公的年金の一部も運用していますが、経済情勢の悪化により、およそ４割の基金が公的年金を支給するための積立金まで不足する、いわゆる「代行割れ」に陥っており、厚生労働省は、１日、公的年金への影響を避けるための改革案を、審議会に示しました。 改革案では、「代行割れ」の基金に対し、５年以内に自主的に解散するよう促すとしています。 そして５年後からは、公的年金の支給に必要な資金の１．５倍以上の資産を持つなどの基準を満たす基金のみ存続を認め、それ以外は厚生労働大臣が第三
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