イーロン・マスクの指示で衛星インターネット「Starlink」がウクライナであっという間に利用可能に
by Tim Reckmann 2022年2月24日にロシアがウクライナ侵攻を開始し、ウクライナ国内の通信インフラストラクチャが使用不可になる懸念が高まっています。テスラやSpaceXのイーロン・マスクCEOが、一部の地域限定で提供されているSpaceXの衛星インターネットサービス「Starlink」をウクライナで提供開始し、同国に接続端末を送ることを明らかにしました。 Elon Musk Says SpaceX Starlink Satellite Internet Is Active in Ukraine https://www.vice.com/en/article/n7n94q/elon-musk-says-spacex-starlink-satellite-internet-is-active-in-ukraine きっかけはウクライナの副首相兼デジタル変革大臣を務めるミハイロ・
インターネットだけの生活で人は何日生活できるか？
実験してみよう。条件は以下。 １、部屋は六畳一間でキッチンとトイレ付き風呂無し。 ２、部屋から絶対に一歩も外に出てはいけない。 ３，収入はサイト運営のみ。 ４，買い物は楽天市場のみ。 ５，最初だけ所持金は一万円。 実行してる人も居そうだけど、これで生活するとすれば一体何日間持ちこたえられるだろうか？ できるだけ長く生活出来る方法を考えた方には、電通より粗品進呈。
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現 2020 年 11 月 3 日 (火) 独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室 登 大遊 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室は、このたび、できるだけ多くの日本全国の地方自治体 (市町村・県等) の方々が、LGWAN を通じて、迅速に画面転送型テレワークを利用できるようにすることを目的に、J-LIS (地方公共団体情報システム機構) と共同で、新たに「自治体テレワークシステム for LGWAN」を開発・構築いたしました。 本システムは、すでに 8 万ユーザー以上の実績と極めて高い安定性 を有する NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」をもとに、LGWAN
Internet Explore 11のサポート終了までのスケジュールをMicrosoftが発表
Microsoftがウェブブラウザ「Internet Explore 11」(IE11)と、2015年7月にリリースされたHTMLベースのWindows 10既定ブラウザ「Microsoft Edge Legacy」のサポート終了までのタイムラインを発表しました。 Microsoft 365 apps say farewell to Internet Explorer 11 and Windows 10 sunsets Microsoft Edge Legacy - Microsoft Tech Community - 1591666 https://techcommunity.microsoft.com/t5/microsoft-365-blog/microsoft-365-apps-say-farewell-to-internet-explorer-11-and/ba-p/159166
「( ´∀｀)」や「(´・ω・`)」系はもう…… 顔文字で分かる年代考察ツイートに共感と「知らなかったよ…」の声
使っている顔文字で分かる年代考察のツイートが話題になっています。「( ´∀｀)」や「(´・ω・`)」ももう古いのか……なんだか切なくなってきた(´・ω・`)。 投稿したのは中埜長治（@borisbadenov85）さん。現在Twitterなどでよく“おじさんの顔文字”だと指摘される「(^_^)」系について、昔は女子高生も使っていたが「おじさんは15年経ってもおじさんなのに女子高生は長くて3年で全滅する薄命存在なので」とその理由を説明。そして、「『( ´∀｀)』や『(´・ω・`)』系は自分が若いと思ってる一層痛くさい中壮年の顔文字に成り果てた」と、辛辣な指摘を展開しています。 若者もいつかはおじさんになる、とはこういうことなのかも……。指摘もなんとなく納得できてしまうのがまた切ない。 ショボーンな顔文字 この顔文字に慣れ親しんだ人と、そうでない人の壁は厚いのかもしれない…… この指摘にリプラ
事実上最後のJSON仕様「RFC 8259」と「ECMA-404 2nd Editon」公開。UTF-8エンコード必須に
RESTful APIのデータフォーマットなどで広く使われているJSON。IETFはJSON仕様「RFC 8259」を発表。従来の仕様をブラッシュアップしつつECMAの仕様との統一も実現した、事実上最後のJSON仕様になると見られる。 IETFからJSON（ジェイソン）の仕様を示した「RFC 8259」（The JavaScript Object Notation (JSON) Data Interchange Format）が公開されました。 IETFにおけるJSON仕様は、これまで「RFC 7159」が参照されていましたが、RFC 8259の公開によりRFC 7159は廃止（Obsolete）となりました。 RFC 8259は、多数の実装と十分な運用実績を積み重ねたインターネット標準「STD 90」としても参照されます。 ECMAとの統一を実現。事実上最後のJSON仕様になると見られる
今の小学生はスマホがなくたってLINEをする
今回、話を聞いたのは高校2年生の仲良し4人組です。学校とアルバイトの日々を楽しく過ごす普通の女子ですが、インターネット遍歴を聞くと意外な回答が返ってきました。 彼女たちが最初に自分のデジタル機器でネットに接続したのは、通信教育のタブレットだったそう。音声や動画も使って勉強できる教材として提供される機器です。Wi-Fi経由でインターネットに接続して学習コンテンツを閲覧、またはダウンロードします。 通信教育会社としか接続できない仕様になっていますが、親のパスワードがあればアプリストアに接続してダウンロードができるため、彼女たちはパスワードを知りたくてたまらなかったそうです。 「親に、引き出しからあるモノを持ってきてと言われて、引き出し開けたら私のタブレットのパスワードが書いてある紙が見つかったの。ラッキーと思ってそのパスワードを入れて、YouTubeアプリをダウンロードして見てたよ。動きが遅く
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【注意喚起】インターネットに接続する複合機等のオフィス機器の再点検を！：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
オフィス機器にも適切な通信制限と認証によるアクセス制限を施すことが必要です 2016年1月6日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 2013年11月、ネットに接続された複合機等のオフィス機器の設定に不備があるため、機器内に保存されたデータが外部から閲覧できてしまう問題が明らかになりました。これを受け、IPAでは2013年11月8日に適切な設定の実施を促す旨の注意喚起を行いました。 https://www.ipa.go.jp/about/press/20131108.html しかし本日、報道により学術関係機関において、同様の問題が依然残存していることが明らかになりました。これは、適切な設定を徹底することの難しさを浮き彫りにしたといえます。 IPAでは複合機等のオフィス機器をインターネットに接続する際の通信制限と認証によるアクセス制限の実施により適切な設定と再点検を
TechCrunch
Google Maps will soon allow users in India to book metro tickets directly through the mapping app, the search giant announced as it deepens collaboration with the country’s open e-commerce netwo WhatsApp announced today that it is rolling out the ability for users to use two accounts simultaneously. That means you can switch between two accounts in the same WhatsApp instance. Historically, pe
Bluetoothが進化、Wi-Fiみたいにネット接続できるように
Bluetoothが進化、Wi-Fiみたいにネット接続できるように2014.12.04 12:00 福田ミホ モノのインターネットのハブへ。 BluetoothはWi-Fiのいとこみたいなもので、基本的には近距離にある機器同士を無線でつなぐための技術です。使ってる人は使ってますが、どこかとっつきにくいところがあり、｢なんか電話とかラップトップに入ってるけど、使ってない｣という人も多いのではないでしょうか。でも次世代Bluetooth、ヴァージョン4.2は画期的なアップグレードで、無視できなくなるかもしれません。というのは、Wi-Fiみたいにルータなどを介するだけでBluetooth経由でインターネットにつなげられるようになるんです。 この新しいBluetoothは、たとえば家の中の設備とかガジェットをインターネットにつないでいわゆる｢モノのインターネット（Internet of Thing
キヤノン製プリンタのファームウェアを改ざん、セキュリティ企業が披露
セキュリティ企業がキヤノンのプリンタのファームウェア更新プロセスをインターネット経由で改ざんし、不正なファームウェアを仕込むデモを披露した。 英セキュリティ企業のContextは、9月12日にロンドンで開かれた情報セキュリティカンファレンスの「44Con」で、キヤノン製プリンタのファームウェア更新プロセスをインターネット経由で改ざんして不正なファームウェアを仕込むデモを披露した。 Contextのブログによると、同社はキヤノンが海外で販売している無線プリンタ「PIXMA」について、インク残量のチェックやファームウェアアップデートのチェックに使われるWebインタフェースがユーザー認証を必要とせず、誰でも接続できてしまう状態だったことを発見した。 不正なファームウェアの導入を防ぐための署名などの対策も実装されておらず、非常に強度の弱い暗号しか使われていなかったとContextは解説する。 この
1993年のftp.iij.ad.jp
机の引き出しはタイムカプセル バックアップテープ ある日、IIJに古くからいる先輩社員から突然メールが届きました。「机の中からこんなものが見つかったのだけど、読めるかな？」と、何故かご指名を受けた私が受け取ったのは、意外なものでした。 ビデオテープ……のように見えますが、これはUNIXワークステーションなどで使われるコンピューター用のテープ(Exabyte)です。今でこそ見かけることは少なくなりましたが、以前はハードディスクのデータのバックアップ先として各種のテープが使われており、UNIXマシンを利用しているところには大抵テープドライブが転がっていたものでした。 このように書きましたが、実は写真の実物は8mmビデオテープそのものです。というのも、コンピューター用8mmデータカートリッジ(Exabyte)は、元々ビデオカメラ用に開発された8mmビデオテープの規格を転用したものだからです。コン
＜パソコン＞遠隔操作トラブル１４００件 業者の無断契約も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パソコン（ＰＣ）をインターネットに接続する回線を特定の業者と契約（プロバイダー契約）する際、業者にＰＣの遠隔操作を許可したことから、気付かぬ間にセキュリティーの設定を変更されたり、別の契約を結ばされたりするトラブルが相次いでいる。毎日新聞の取材では、自治体や消費者センターへの被害相談が２０１２年度以降、全国で１４００件に上り、１３年度は１２年度の７倍超に急増。ＰＣの情報が流出する恐れもあり、国民生活センターは警戒を呼び掛けるとともに実態調査に乗り出した。【岩間理紀】 同センターなどによると、遠隔操作は業者が新規加入に伴う各種設定などを代行するのが本来の目的。電話一本で進められることが多く、無料ソフトをダウンロードしてＩＤとパスワードを業者側に伝えることで可能になる。煩雑なインターネット接続の設定などがスムーズに進む半面、悪用の恐れもある。 高知県では４月下旬、電話で「利用料金が安くなる
通販・銀行に影響 暗号化ソフトに重大欠陥 NHKニュース
インターネットの通信販売や銀行のサイトなどで、機密情報をやり取りするのに広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥があったことが分かりました。 欠陥を放置すると、クレジットカードなどの情報が流出するおそれがあり、セキュリティー機関が、このソフトを利用しているサイトに早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、「ＯｐｅｎＳＳＬ」と呼ばれる無料の暗号化ソフトで、通販サイトやネットバンキングなどさまざまなサービスで、機密情報をやり取りするのに広く利用されています。 このソフトについて、おととしから提供されてきたバージョンに、やり取りした情報を外部から閲覧できる重大な欠陥があったことが、今月７日に明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、クレジットカードや、プライバシーに関わる情報のほか、サービスを利用するためのパスワードなどが、外部に流出するおそれがあります。 この欠陥によって情報
海外企業のネット配信 消費税義務づける案 NHKニュース
インターネットで電子書籍などを配信する海外企業に消費税が課税されず、国内の企業が価格競争で不利になっている問題で、政府税制調査会は税負担の公平性を確保するため、海外企業に納税を義務づける制度の見直し案をまとめ、平成２７年度の税制改正を目指し議論を進めることになりました。 この問題は、海外企業がインターネットを通じて音楽や電子書籍などを日本向けに販売しても、今の税制では国内の取引ではないとして消費税を課税できず、同業の国内企業が価格競争で不利になっているものです。 これについて政府の税制調査会は、税負担の公平性を確保するためにも改善が必要だとして４日、制度の見直し案を示しました。 見直し案では、日本の消費者が海外の企業から音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツなどの提供を受けた場合、国内の取引とみなすようルールを改め、こうした海外企業に対し消費税の納税を義務づけるとしています。 この制度が
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