とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ（細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略） ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。（高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下） ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
ごめん賛成だわ。人口減で働き手が減って所得税で得られる税収だだ下がりだから、年金暮らしどもが溜め込んだ資産を消費税で刈り取りたいんよ。消費税反対でバランス取るには所得税を倍とかになりますが良いですか？ - U2400のコメント / はてなブックマーク
ごめん賛成だわ。人口減で働き手が減って所得税で得られる税収だだ下がりだから、年金暮らしどもが溜め込んだ資産を消費税で刈り取りたいんよ。消費税反対でバランス取るには所得税を倍とかになりますが良いですか？
自民税調 軽減税率 財務省案に理解示す意見 NHKニュース
自民党税制調査会の幹部の会合が開かれ、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入を目指す軽減税率を巡って、財務省が検討している増税分をあとで還付する案について、「事業者の事務負担が増す課題を克服できる」などとして理解を示す意見が相次ぎました。 それによりますと、軽減税率の対象は酒類を除くすべての飲料と食料品とし、対象品目を購入した際には、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に購入金額などが記録されて、ポイント化し、あとから２％の増税分を還付するとしています。ただし、還付する額には上限を設け、１人当たり年間４０００円程度にすることが検討されているということです。 これについて、自民党の会合では出席者から、「事業者の事務負担が増す課題を克服できる」、「対象品目の線引きが消費者にも分かりやすい」などとして理解を示す意見が相次ぎました。また、「中小の小売店にまで、カードを読み取る機器を設
「パチンコ税」創設が浮上 １％で財源２０００億円試算 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
■政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め 政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。
消費税の逆進性対策をまとめてみた。～ 軽減税率 ・ 所得によらない一律給付 ・ 給付付き税額控除 ～
消費税の優れた点は 消費税の利点は課税対象の広さ。税逃れが相対的に困難。また、所得は少ないが貯蓄で余裕のある引退世代にも社会保障費の増分を一部負担してもらえる（給付付き税額控除を導入するとその機能は低下する）。所得税では、生涯獲得所得が同じでもたとえば10年で稼ぐのと30年で稼ぐので税金額に大きな差が出てしまうといった不公平が起きるが、消費税ではそれが大きく緩和されるのも利点。 一部の一流選手をのぞいてスポーツ選手などは引退後に「高卒・業務経験なし」で新たな仕事を探すことになったりする。 大学進学してずっと勤めていた人と生涯収入が同じでも、可処分所得が異なるのは不公平。その他にも高収入だが短期で体を壊しやすい仕事なども、壊した後には世間一般より収入が低くなることが多い。 このような仕事についた人に対して、ある年は年収が高いからというだけで生涯収入が同じなのに可処分所得は低くて然るべきとする
時事ドットコム：自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も
自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車２税、廃止要望＝業界団体、８県知事も 自動車関連税制の見直しを求め、共同会見に臨む日本自動車工業会の豊田章男会長（左から６人目）ら＝２９日午後、東京都港区 日本自動車工業会など自動車業界関連団体は２９日、自動車取得税と自動車重量税の廃止を柱とする要望書を政府と与野党に提出した。２税の存廃は２０１３年度税制改正の最大の焦点。年末にかけて政府と与党などの協議が本格化する中、自工会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「自動車取得税・重量税の廃止は何としてでも実現させなければならない」と述べ、各方面への働き掛けを強める方針を示した。 自工会は２税が維持されたまま消費税率が１０％に引き上げられた場合、国内の新車販売は年間４００万台（１１年度は約４７５万台）を大幅に下回るとの試算を公表。消費者の税負担を軽減させ、国内市場を活性化するよう主張した。
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金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案 - 日本経済新聞
立民枝野氏「所得税1年間ゼロ」 年収1千万円以下を支援（共同通信） - Yahoo!ニュース
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円 ｜ 共同通信
携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言 - MSN産経ニュース