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ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地

JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ

筆者のホームである福島競馬も4月11日に開幕した。1918年6月28日に初めて福島競馬が開催されてから、102年の歴史の中でも無観客での競馬開催は史上初めてとなった。 コロナ禍で競馬を開催する意義とは何か、そして歴史的な無観客競馬を書き残すことに意味があると考えて、そのことを記したい。 初の無観客競馬で何が起こったのか 中央競馬は新型コロナウイルス対策のため政府のイベント自粛の要請に応えて、2月29日から無観客開催となっている。この日は中山・阪神・中京の3競馬場が無観客となった。 日本中央競馬会（JRA）の前身となる日本競馬会時代に、1944年にダービーなどを無観客で能力検定競走として実施したケースがあったが、1954年のJRA発足以降では初の無観客開催だった。筆者も2月29日、中山競馬場で取材した。 中山競馬場は正門などに無観客開催を告知する看板を設置。騎手、厩舎関係者と出走馬の馬主、開

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

――新型コロナウイルスの流行状況を理解するために、現在、多くの国民が報道などを通じて実効再生産数について学んでいますね。 2009年に新型インフルエンザの流行があったとき、初めて日本の全国紙の一面記事に再生産数という言葉が登場した。それから10年ちょっと経って、今回の新型コロナでここまで広く詳しく論じられるようになったのは、画期的なことだと思っている。 重大な責任負う実効再生産数という指標 ――改めて話せば、基本再生産数は、すべての人が免疫を持たず感受性を持つときの、1人の感染者が生み出す2次（新規）感染者の平均値。いわば、病原体の素の感染力を示すものです。これに対して実効再生産数は、実際に1人の感染者が生み出している2次感染者の平均値で、さまざまな現実の対策の影響を受けているものと位置づけられます（詳細は4月22日付「科学が示す『コロナ長期化』という確実な将来」を参照）。 現在、実効再生

新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

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緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

数字をどう見ても、1つの国が際立っている――韓国だ。 2月下旬と3月上旬、同国における新型コロナウイルスの感染者数は数十から数百人、数千人へと爆発的に増加した。 ピーク時には、医療従事者は2月29日の1日で909人の症例を特定し、人口5000万人の同国は打ちのめされる寸前のように見えた。しかし1週間弱経つと、新たな症例数は半減した。4日以内で、再び半減した――そしてその次の日も再び半減した。 封鎖政策も行われていない 韓国は22日、ほぼ1カ月の間で最少となる、わずか64人の新規感染者を発表した。他国では感染者数が1日ごとに数千人単位で増加し、医療システムや経済が壊滅的状況に追い込まれている中で、である。イタリアでは毎日数百人の死亡者を記録している。韓国は1日当たり8人を超えたことはない。 韓国は大規模なアウトブレイクが発生しながら、新規感染者数の増加曲線を抑えることができたわずか2国のうち

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

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いま人間が行っている仕事の多くが、飛躍的な発展を遂げているAI（人工知能）に取って代わられるだろうという話はよく聞く。この点について注目すべきは、学校や企業における「従来の優等生」が持つ資質や能力は、AIが最も得意とする領域であるということだ。 つまり人間は今後、その上流、すなわちそもそも解決すべき問題や目的を見つけることにシフトしていくべき。『入門『地頭力を鍛える』 32のキーワードで学ぶ思考法』（東洋経済新報社）の著者、細谷功氏は、そう主張している。 そのため本書には、そのような能力＝思考力を身に付けるための入り口としての機能を持たせているのだという。思考力とは「自分の頭で考える」ことであり、テキストのようなものはあってないようなもの。だが、自ら考えるためにも最低限の知識は必要となるからだ。 そこで、ここでは「思考」に関する32に及ぶキーワードを厳選し、それぞれの【WHAT】【WHY】

「NHKから国民を守る党」（N国党）が参院選で1議席を獲得し、政党要件を満たしたことが世間に衝撃を与えている。7月29日に、日本維新の会から除名され、現在無所属の丸山穂高・衆院議員が入党して2人に増え、翌30日には旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美氏と会派「みんなの党」を結成するなど、話題性だけでなくその党勢も着実に伸ばしつつある。 この現象に対して世間ではテレビ番組の識者のコメントをはじめとして、「茶化したり」「単なるネタ扱い」に終始していたりしている論調があまりにも多いが、それでは本質を見誤る。受信料を支払う人だけがNHKを視聴できる「スクランブル放送」の実施を掲げ、比例代表で98万票超を獲得した事実は重い。 「優先的地位」の既得権益層に対する敵意 この100万人近い人々の「民意」。深層に、自分たちの存在など歯牙にもかけない現状の政治体制に対する絶望や、自分たちの生活実感とかけ離れた「

壁1枚隔てた隣の部屋で、床をうじがはい回る孤独死が起こったり、緩やかな自殺と呼ばれるセルフネグレクト（自己放任）に陥り、かろうじて命をつないでいる隣人がいたりする。年間孤独死者3万人、孤立状態1000万人、それが私たちの生きている社会の現実だ。 じめじめした梅雨は、孤独死が多く発生する。湿度は温度以上に、体を弱らせる強敵となる。今この瞬間も特殊清掃業者は、休みなく働いている。とくに「今年は例年以上に孤独死の件数が多い」との声が、業者たちから続々と寄せられている。 そのほとんどが、現役世代の孤独死だ。私は『超孤独死社会 特殊清掃の現場をたどる』の執筆にあたり、孤独死を追い続けているが、その数は減ることはなく、ますます増えていると感じる一方だ。 亡くなられた方への思い 「セルフネグレクトに陥ってから、心臓が止まるまでの時間は、そう長くはないんです。現役世代が抱えやすいストレスの多い社会は生きな