社会保障統計年報データベース｜国立社会保障・人口問題研究所
「社会保障統計年報」は、社会保障に関する統計資料を幅広く集め、編集した資料集です。国立社会保障・人口問題研究所では社会保障研究資料 として整備し刊行していました。 このページでは、平成31年版（2019年3月刊行）に収載している第Ⅰ部と第Ⅱ部資料編の表をエクセル形式のデジタルデータで公開しています。 なお、表番号が「＊」については、最新版（平成31年版）には収載されておりませんのでご注意ください。 なお、「社会保障統計年報」は、平成31年版をもちまして廃刊になりました。 (注意）各表の内容についてのお問い合わせは、各表の欄外の、その資料を所管している省庁および部局に直接おねがいします。 2019年5月16日更新
『日本の国民はスウェーデンより「高負担」、そして「低福祉」が貧困を拡大している』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 自民党の総選挙マニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。 しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかありますので紹介します。 まず、内閣府の経済社会総合研究所による「スウェーデン企業におけるワーク・ライフ・バランス調査」（2005年7月）の中の「第2章第6節 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。この調査には次のように書かれています。 スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、両国の社会保障給付費を
「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」の取りまとめについて｜厚生労働省
ホーム > 政策について > 審議会・研究会等 > 政策統括官 > 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」の取りまとめについて 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」の取りまとめについて 「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」の 取りまとめについて 社会保障カード（仮称）につきましては、「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」において御議論をいただいてきたところですが、本日、「社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書」が取りまとめられましたので、公表します。 ○ 社会保障カード（仮称）の基本的な計画に関する報告書のポイント (1ページ(PDF:388KB)、 2～4ページ(PDF:442KB)、 5ページ(PDF:236KB)、 6ページ(PDF:424KB)、 全体版(PDF:976KB)) ○ 社会保障カード（仮称）の基
福祉国家論 - Wikipedia
福祉国家（ふくしこっか 英: welfare state）は、国家の機能を安全保障や治安維持などに限定（自由主義国家論）するのではなく、社会保障制度の整備を通じて国民の生活の安定を図ること。広義には財政政策や雇用政策を含める場合もある。 一般に国民の福祉増進を国家の目標とし、相当程度に福祉を実現している現代国家をいい[2]、政治的には民主主義を、経済的には混合経済の体制を採る[3]。 「福祉国家」の語は、1928年にスウェーデンの社会大臣グスタフ・メッレル（Gustav Möller）が選挙パンフレットで用いたほか、英語圏ではイギリスのウィリアム・テンプルが『市民と聖職者』（1941年）のなかで言及している[4]。特に第二次世界大戦中にはイギリスが、連合国を「福祉国家」、枢軸国を「戦争国家」（英:Warfare State）と政治宣伝した。 福祉国家論（ふくしこっかろん）は、福祉国家の形成
基礎年金の税方式化 大半の国民は損に 企業が専ら得をする(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大勝した２００４年の参議院選挙以来、民主党は公的年金改革を総選挙のたびに公約に掲げてきた。そして、民主党とは思惑を異にしながらも、経済財政諮問会議の民間議員、日本経団連や経済同友会などの経済界、連合、「改革論者」を自認する学者、さらに日本経済新聞、一部の自民党議員などが声をそろえて主張してきたのが、基礎年金の全額税方式化だった。ところが、その税方式への移行が現実的に不可能であり、かつ税方式化の最大の目的とされていた未納・未加入者対策にも効果が期待できないことが、最近明らかになった。 その事実が判明したのは、５月１９日に開催された社会保障国民会議の所得確保・保障分科会の場だった。同分科会で「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」が公表され、基礎年金を全額税方式化した場合の将来の国庫負担や保険料負担の見通し（マクロ試算）および家計および企業に与える影響（ミクロ試算）が示された。そして
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
２０周年記念シンポジウム＿特別講演-東京大学大学院経済学研究科教授 神野 直彦
連合総研について 連合総研について 連合総研は1987年12月1日に発足した働く者のシンクタンクです。 理事長ごあいさつ 連合総研 理事長 神津 里季生からのご挨拶です。 研究員紹介 在籍研究員プロフィールのご紹介です。 情報公開資料 情報公開資料と業務・財務に関する資料です。 アクセスマップ 連合総研にお越しいただく際のアクセスマップと各種お問い合わせ先のご案内です。 研究報告書 研究・報告書アーカイブ これまでの研究成果報告書をPDF形式で閲覧することができます。 今年度の調査研究 現在進行中の調査研究のご紹介です。 書籍のご案内 イベント・セミナー情報 イベント 連合総研が実施するイベントのご案内・開催報告のご紹介です。 セミナー 連合総研が実施するセミナーのご案内・開催報告のご紹介です。 シンポジウム 連合総研が実施するシンポジウムのご案内・開催報告のご紹介です。 ソーシャル・アジ
「高福祉高負担」論と消費税議論 - 土佐のまつりごと
社会保障国民会議が年金財源の試算を出したことで、「全額税方式はむつかしい」のではと読売、毎日、中日新聞などが報じているが、「医療・介護のサービスや給付は充実させて、そのために必要な負担もいとわないという立場をとるのか、社会保障費の伸びを抑えるために給付を抑えることに重点を置くのか。肝心な点の方向性がまだ分からない」（朝日新聞）とか、20日の経済財政諮問会議では民間委員が「膨張する社会保障費の安定財源確保のために消費税引き上げを含めた税制の抜本改革を」と述べているなど、「負担増」か「サービス切捨て」かのような議論、また財源で言えば、消費税だけが焦点になっているのに違和感がある。 そこで、①「修正国民純負担」こそが問題 ②日本の消費税率は低くない ③社会保障の充実は経済を活性化させる という点で考えてみたい。 ①「修正国民純負担」こそが問題 高負担高福祉」というが、税・社会保障の負担とその給付
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[PDF] 権丈善一「勿凝学問172：積極的社会保障政策という景気対策」
政府と市場：どちらにも頼れない悩み - H-Yamaguchi.net
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