福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは8日、県民健康調査の1回目の甲状腺検査を2015(平成27)年6月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる3地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。 福島医大は、震災後4年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは11年10月~15年6月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した18歳以下の男女30万476人を調査。県内を〈1〉外部被ばく線量が5ミリシーベルト以上の人が1%以上いる地域〈2〉同1ミリシーベルト以下の人が99.9%以上の地域〈3〉それ以外の地域―の3グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。 最も線量が高
1925(大正14)年に開業した草津市の老舗銭湯「草津温泉」が29日に閉店する。JR草津駅近くにあり、地元住民に愛され、群馬県の草津温泉と同名でも知られた名物浴場だった。生活習慣の変化で経営が難しくなり、91年の歴史に幕を閉じる。経営者は「よくここまで続けてこられた。お客さんのおかげ」と感謝している。 開業時は「草津温泉ホテル」。1階が浴場で2、3階が宿泊部屋だった。当時としては珍しい、3階建てのモダンな木造建物。4代目となる現経営者の山本房夫さん(51)は「伊勢参りの客などで繁盛したと聞いている」という。 戦後から宿泊をやめて浴場だけの経営に。老朽化のため、70年代半ばにコンクリート建築に建て替えた。初代の建物は、市から「文化財として残してほしい」という要望もあったという。95年にも改築され、現在の施設となっている。 山本さんが子どもの頃、「いつもにぎわって騒々しかったなあ。地域の
東京電力福島第一原発事故後の2011年6月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻(はたん)のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。東電側が当時試算した約1千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。 事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。 馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約2カ月後の11年5月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。
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