「どんなサイトも丸裸に」、SimilarWebの手法はありなのか
「あなたの競合サイトを丸裸にする」――イスラエル発のスタートアップ企業、シミラーウェブはこうしたかけ声のもと、あらゆるWebサイトのPV（ページビュー）やアクセスの流入元などの推測値を企業に提供している。この推測値の元になっているのは、PCのユーザーから収集した膨大な量のWebサイト閲覧データだ。 PCだけでなく、スマートフォンもデータ収集の対象になっている。2016年2月8日には、Androidアプリを解析する機能の国内提供を正式に始めた。特定のアプリのダウンロード数、時間ごとの利用頻度、アンインストール率の推定値が得られる。 同社がデータを収集しているデバイスは世界190カ国、2億台以上に上る。日本を含め、各国のWebサイト利用者の1％ほどかそれ以上をカバーし、統計処理によるユーザー層の補正を経て、トラフィックの全体像を浮かび上がらせるという。 こうしたユーザーの行動履歴データは、プラ
個人番号カードが提供する「新・公的個人認証」の破壊力
「個人番号カードの公的個人認証サービスを使える民間サービスの業態に、制限はありません。オンラインバンキングからネットゲームまで、ほぼ『なんでもあり』です」。総務省自治行政局住民制度課 企画官の上仮屋尚氏はこう強調する。 マイナンバー制度が始まる2016年1月から、希望者に無償で配布される「個人番号カード」（図）。その最大の目玉は、カード内のICチップに埋め込まれた電子証明書を使って個人を認証する公的個人認証サービスが、総務大臣の認定を前提に、民間企業にも開放されることだ。 公的個人認証サービスは、元々は住民基本台帳カード（住基カード）に組み込まれる形で、2004年1月から始まった。とはいえ、用途が行政サービスに限られていたこともあり、用途の開拓はあまり進まなかった。個人向け用途では、国税電子申告・納税システム（e-Tax） の確定申告用に使われるのがせいぜい。発行された電子証明書は、201
フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに
フェイスブックの位置情報追跡の薄気味悪さを実証したハーバード大生がインターン内定取消しに2015.08.14 10:20 satomi フェイスブックで働きたかったら、悪いことは言わないから、本家の痛いところは突かないことです…ぶるぶる…。 同社にインターン内定が決まっていたハーバード大生が、位置情報共有設定の不備を指摘したら、感謝されるどころか内定が取消しになってしまったようですよ？ 学生の名前はAran Khanna君。Khanna君はインターン開始まで待ってられなくなって、同社がAndroid版Messengerでユーザーの位置情報を集めていることを実証するChrome拡張機能を作ってみました。 フェイスブックはデフォルトの設定のまま使うと、MessengerのAndroidアプリで同じスレにいる全員に自分の詳しい位置情報が知れてしまうんです。フェイスブックで友達じゃない人にまで。
「個人情報のガラパゴス化」が日本産業を脅かす：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
Androidの電力消費情報で居場所を『93%特定』できるとはどういう意味なのか調査メモ
Yahoo!ニュースに「電池残量で居場所「９３％特定」 アンドロイドの無防備さ利用…開発者警告 （SankeiBiz）」というニュースがありました。これを読んで、「93%って一体何のことを言っているの？」と思って調べてみました。本文を読んでも、注意深く読んでいなければきっと誤解する人もいると思うので、93%とは何か、を中心に、その他調べたことをここにメモしておきます。 ※この記事中で「論文」と言ったら、Michalevsky, Y. らの「PowerSpy: Location Tracking using Mobile Device Power Analysis」のことです。リンク先では、無料で本文が読めます（英語）。ちなみに、SankeiBiz中には論文タイトルなどは出てきませんでしたが、MITの記事には論文へのリンク、WIREDには、埋め込みがありました。ちなみに、論文を全文読んだわけ
How Malware Can Track Your Smartphone Without Using Location Data
Location data is closely guarded by many smartphone users. Nobody wants to think they are being tracked even though they carry the technology to do so in their own pockets. That’s why the Android and iOS operating system prevent third party apps from accessing location data without the specific permission of the user. But it turns out that malware can track you anyway, without this data. Today, Y
Going dark
Going darkJust as the threat of terrorism is increasing, the ability of Western security agencies to defeat it is declining OVER the past decade Western security agencies have been remarkably successful in keeping jihadist terrorists at bay. Put it down to diligence, surveillance technology, financial resources, the manageable numbers of potential terrorists and, often, good luck. The spooks have
不正競争防止法の観点からジャストシステムの責任を考える | 栗原潔のIT弁理士日記
ベネッセの顧客情報流出事件、まずは、不正競争防止法容疑で捜査が行なわれているようです。刑事罰の要件がはっきりしているので当然と言えます。他にも、個人情報保護法や消費者保護法上の論点はあると思うのですが、ここでは不正競争防止法のみについて考えてみます。 不正競争防止法には営業秘密の不正取得・使用を禁ずる規定があります。営業秘密とは、(1)秘密として管理され、(2)事業活動に有用で、(3)公然と知られていない情報であり、製造ノウハウ等だけではなく、当然に顧客リストも含まれます。 ここで、この事件の登場人物のそれぞれについて不正競争防止法上の責任について考えてみましょう。なお、不正競争防止法という観点では、顧客情報を勝手に使われた消費者は直接的には関係ありません。 １．ベネッセ 営業秘密を不正取得・使用されたことにより、不正競争によって営業上の利益を侵害された「被害者」です（個人情報保護法や消費
Google is researching ways to make encryption easier to use in Gmail
A photo composition of National Security Agency headquarters in Maryland, U.S. Time's almost up! There's only one week left to request an invite to The AI Impact Tour on June 5th. Don't miss out on this incredible opportunity to explore various methods for auditing AI models. Find out how you can attend here. In response to Edward Snowden’s mass surveillance revelations, Google is working to make
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
百度ソフト、便利で人気だが「まるでウイルス」 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「まるでウイルス」――。 パソコンに入力した文字列を全て外部に送信してしまう中国社製の日本語入力ソフト「バイドゥＩＭＥ」。国民の大切な情報を扱う役所や大学でも気づかないまま使われていたことに、関係者はショックを受ける。便利なソフトなだけに人気も高く、推定利用者は２００万人以上。専門家は「便利なＩＴサービスでも、利用者に仕組みを正しく伝えなければ、悪性のウイルスと同じになってしまう」と指摘する。 「市民の個人情報は漏れていないと信じたいが……」 愛知県豊田市の太田勝彦・情報システム課長はうなだれた。同市では２５日午前、バイドゥ側のサーバーとの通信記録を調べ、２時間に数十回の通信が行われていたことを確認。通信記録をたどると、１４台のパソコンにバイドゥＩＭＥがインストールされていることが分かった。 １４台は、市民福祉部や企画政策部など計８部局で使用しているパソコン。職員から聞き取ったが、いずれも
中国製の日本語入力ソフト 入力情報を無断送信 NHKニュース
中国最大手の検索サイト「百度（バイドゥ）」が提供する日本語の入力ソフトが、パソコンに打ち込まれたほぼすべての情報を、利用者に無断で外部に送信していたことが分かりました。 セキュリティー会社は、機密情報が漏えいするおそれもあるとして、利用には注意が必要だと指摘しています。 アメリカのグーグルに次いで世界２位の検索サイト、中国の「百度」は、４年前から「Ｂａｉｄｕ ＩＭＥ（バイドゥ・アイエムイー）」という日本語の入力ソフトを無償で提供していて、おととしまでに１８０万回ダウンロードされるなど、利用が広がっています。 このソフトは、初期設定ではパソコンの情報を外部に送信しないと表示していますが、セキュリティー会社のネットエージェントなどが分析したところ、実際には国内にある百度のサーバーに情報を送信していることが分かりました。送っている内容は、利用者がパソコンで打ち込んだほぼすべての情報と、パソコン固
個人情報の保護レベルを世界水準に合わせよう
個人情報保護に詳しい鈴木正朝・新潟大学教授は、JR東日本が交通系ICカード「Suica」の乗降履歴データを日立製作所に販売した件は、個人的には現行法でもクロと言わざるを得ないと指摘。その上で「ビッグデータ」ビジネスの中核は、国際競争力を発揮できる「医療イノベーション」にあると主張する。日本の産業力強化のためには、個人データの保護レベルを国際水準に引き上げて、ゲノム情報を世界から持ち込んでも安心されるハブ機能を持つ必要があると訴える。 私は現行法でクロと言うべきだと思います。JR東日本を叩くつもりはありませんが、あえてクロだと指摘することで、個人的にこの事例から浮かび上がる現行法の問題点を明らかにしたいのです。 そもそも今回の話はビッグデータというオブラートに包まれていますが、乗降履歴は伝統的なデータベースによるただの受託データです。例えて言えば、何百社もの給与計算のデータを持つ受託企業が委
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Should You Trust a Site to Check If Your Gmail Password Was Leaked?
ベネッセ流出問題 「情報を持ち出した人」はどのような罪に問われるのか | マイナビニュース
Tales from the TrueCrypt
Heartbleed Explanation
https://www.bloomberg.com/news/2014-04-11/nsa-said-to-have-used-heartbleed-bug-exposing-consumers.html
イノベーションはいつも危なっかしい：日経ビジネスオンライン