「韓国国民の中で受け入れられないという感情もあるのも事実だ」「日本が韓国国民の心情をくみ取ろうとする努力が重要だ」 自民党の二階俊博幹事長と１２日に会談した韓国の文在寅大統領は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意について、こう述べた。文氏の言葉の「感情」の部分を、「情緒」と訳していた新聞もあった。 文氏は５月に安倍晋三首相と電話会談した際も「国民の大多数が、心情的に合意を受け入れられないのが現実だ」と語っており、これが公式見解なのだろう。 国民感情が実定法や国際条約に優越する韓国独特の「国民情緒法」が、どうして外国にも通用すると考えるのか。なぜそんな自分勝手で甘えた要求を、日本が受け入れると思うのか。 先人の行いと姿勢　韓国は、本当に面倒くさい国だなあとあきれていたが、作家の百田尚樹氏の新刊『今こそ、韓国に謝ろう』（飛鳥新社）を読んで自分の浅慮に恥じ入った。 百田氏

飛行船の客室乗務員に扮（ふん）するのは、米国の人気俳優、ハリソン・フォードさんである。「オーバーブッキング（過剰予約）です」。ナチスの軍服姿の男に告げると、有無を言わせず外へたたき出した。 ▼映画『インディ・ジョーンズ』の一場面の台詞（せりふ）だけを変えていた。米ユナイテッド航空をめぐるトラブルを揶揄（やゆ）する、こんなジョークがインターネット上にあふれている。 ▼騒ぎが起きたシカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きの便は、満員だった。４人の乗員を搭乗させる必要が生じた航空会社は、乗客に席を譲るよう求めた。男性客の一人が拒否すると、保安担当者が機内から引きずり下ろした。男性は、口から血を流しながら非道を訴える。 ▼一部始終を撮影した動画がネット上に流れ、航空会社に非難の声が集中した。男性の態度を批判する最高経営責任者の発言が、さらなる炎上を招く。男性がアジア系とわかり、「人種差別」の指摘も出てい

市民団体「行動する保守運動」代表、桜井誠氏（４５）が党首を務める政治団体「日本第一党」が２６日、東京都内のホテルで結党大会を開いた。 同党によると、出席者は約２７０人。２６日現在の党員数は全国で約１６００人だという。 桜井氏は就任あいさつで「政権をとったら韓国と断交する」と断言した。 桜井氏は「外国人参政権をよこせというデモが数寄屋橋であったとき、反対するために集まった人数はたったの２０人くらい。今は３００人くらい集まるようになった」と述べ、「世の中を変えるのは、ここにいる皆さんだ。外国人が生活保護を受け、日本人が餓死するような社会ではいけない」などと述べた。 「腹違いの兄貴を平気で殺す。人を殺すことに金正恩（朝鮮労働党委員長）は良心の呵責を感じない」と北朝鮮を非難した上で、桜井氏の活動を「ヘイトスピーチ」と批判している神奈川新聞の石橋学記者に向かって「これに抗議しても差別なんでしょ」と挑

新聞の普遍的価値観とは何だろうか。報道の使命を記者たちはどう感じているのだろうか。時々、そんなことを考えさせられることがある。 １７日付読売夕刊の記事もその一つだった。生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の職員が、〈保護なめんな〉〈不正を罰する〉など、受給者を威圧するような文言を英語とローマ字でプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していた、と報じたのだ。〈生活困窮者を支えようという感覚が欠如している〉〈前代未聞だ〉という専門家の批判も掲載された。小田原市は厳しく責め立てられ、他紙もこれに追随したのである。 だが、この記事に違和感を覚えた読者は少なくなかった。私もその一人だ。本当に職員たちに「生活困窮者を支えようという感覚が欠如」していたのだろうか。いや、むしろ逆ではないか。私は、そう感じたのだ。 生活保護受給者が激増しているのは、周知の通りだ。不正受給に対する厳しい批判が

アパグループのホテル客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに対する中国の反応が常軌を逸している。日本の一民間企業代表の歴史認識が気に入らないからといって、国家ぐるみで国内企業や日本観光客に、アパホテルの利用ボイコットを呼びかけるその姿は、共産党の一党支配下にある国の異様さを改めて見せつけた。 ■１万数千件の激励 ただ、中国の報復措置を受けたアパホテル側の反応は堂々としたものだった。元谷外志雄代表は２４日の会合でこう指摘し、書籍を撤去しない方針を示した。 「向こうが押せば引くと、７０年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句言えば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もう『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）にも知ってもらう必要がある」 日本社会は変わりつつある。以前は中国や韓国に歴史問題を持ち出されると、ことの真偽にかかわらずひ

民進党代表選では、にわかには信じ難い「怪奇現象」が起きている。候補者の一人、蓮舫代表代行が１３日に台湾籍を持つことを明かし、「二重国籍疑惑」が事実だったことを認めたにもかかわらず、代表選での優位は動かないのである。 国籍法は、「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏はその規定を順守せず、自身がどの国の国籍を持つかも把握しないまま、天皇が任免する認証官である閣僚まで務め、産経新聞が疑問点を指摘しても「意味が分からない」と逃げてきた。 民進党議員らは、そんないい加減な人物が、政権交代があれば首相となり得る野党第一党代表の座に就くことに、何の疑問も感じないのか。だとすれば背筋が寒くなる。 民進党という狭い「コップの中」で、勝ち馬に乗ってポストを得るためだと考えているのなら、まさに国民不在である。そうではなくて、何が問題か理解できていないとしたら、ますますどうしようもない。 例え

女子シングルス準々決勝、サイドチェンジする奥原希望（左）と山口茜。２人は選手村で同室だった（川口良介撮影） 「礼に始まり礼に終わる」古きよき作法は武道の世界だけではない－。８月２１日（日本時間２２日）に閉幕したリオデジャネイロ五輪で日本人アスリートたちの謙虚で礼儀正しい態度が現地で話題になったという。その典型的な競技は柔道だが、それ以外でも武士道ニッポンを象徴するシーンが感動を誘った。一方でレース後に「日の丸を背負う」意識に乏しい発言をしたり、派手なガッツポーズで勝利を誇示したりする態度は一考の余地があるだろう。４年後の東京五輪で全競技において武士道スピリットをいかんなく発揮することは果たして可能なのか。 感謝を伝える正統派の礼　前回ロンドン大会の屈辱を晴らした日本柔道は、１２個というメダル（金３、銀１、銅８）の量産に加え、相手を敬う「品格」においても世界に範を示した。試合後の礼の美しさで

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

８日付の産経新聞政治面をみると、民進、共産、社民、生活の野党４党が学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など市民団体で構成する「市民連合」と共同記者会見を行った記事が載っていて、改めてまだこんなことをやっているのかとうんざりした。 「日本をまともな国にしておきたいなら、ともかく選挙で与党を負かせる（※ママ）しかない」 「安倍（晋三首相）は、ジンバブエのムガベ（大統領）の如き独裁者の道をひた走る」 市民連合の呼びかけ人で記者会見にも出席した山口二郎法政大教授は、５月３１日付の自身のツイッターにこう書き込んでいた。日本語としておかしい上、相変わらずの根拠不明の決め付けである。 「一番ダサイ人たち」　山口氏といえば、安倍首相に対する「お前は人間じゃない」との言葉で有名だが、同席した各党トップらも同じような考えなのだろうかと疑わざるを得ない。野党側の意気込みや思惑がどうあれ、実社会に生きる有権者

日ごろはニュースにとんと関心のない小学生の愚息が、テレビ画面にくぎ付けとなり、「お父さん」と確かめるように問うてきた。「この親、本当にひどいよね」。北海道七飯町の林道で両親に置き去りにされた小学２年、田野岡大和君の件である。いつも叱られている身として、全くの人ごとだとは思えなかったのだろう。 ▼５月２８日から行方不明となっていた大和君は幸い、合同捜索本部が解散し、捜索が打ち切られる直前の３日になって無事見つかった。国内のみならず、海外の報道機関も速報で伝えた誰もが喜べる稀有（けう）なニュースだといえる。 ▼「本当に行き過ぎた行動だった」。林道で車から大和君を降ろして立ち去っていた父親は、こう深い反省を示している。置き去りの理由は「しつけ」のためだというが、取り残され、独りで６夜を過ごした子供の心細さはいかばかりか。 ▼翻って日々の新聞紙面を思うと、事件を起こすのも醜聞のネタとなるのも恥ずか

民進党は１５日午前、熊本県を震源とする最大震度７の地震に関連して党公式ツイッターに投稿された「（東日本大震災発生直後に）一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」との書き込みを削除した。枝野幸男幹事長は国会内で記者団に「党の見解ではない個人の見解を職員が書き込んだ」と削除の理由を説明した。詳報は以下の通り。 ◇ －－投稿の趣旨は 「すでに機関紙局のほうで対応していると思いますが、党の公式のツイッターで、党の見解ではない個人の見解を書き込みをした職員がいるということで、事実関係を確認したうえで、厳しく当該職員に対しては対応したいというふうに思っています。党としての公式見解ではないものをそう誤解される形で書き込んだということで報告を受けております」

安全保障関連法案の国会審議が佳境を迎えた９月中旬、東京・永田町の国会周辺では連日、反対派がデモを行い、「安倍はやめろ」とシュプレヒコールをあげていた。その群衆の中心には、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーらの姿もあった。民主、共産、社民各党などの議員も連日姿を見せ、「戦争法案反対」と訴えて反安倍晋三政権をあおった。それは若者たちを政局に利用しているようにも映った。 「これだけ多くの若い人たちの声に応えられなかったことを心から申し訳なく思う。でも、皆さんの声に私たちは背中を押され、安倍首相の暴走に対峙してきたということだけは、お訴えしたいと思います！」 安保法が参院本会議で可決・成立したのは９月１９日午前２時過ぎ。その十数分後、議場から国会正門前のデモに駆けつけた民主党の蓮舫代表代行はそう訴えた。 シールズを中心とする数百人のデモ参加者からの拍手を受け、蓮舫氏は「国会は未来あるあ

米国の日本研究者とは一体なんなのか。日本の国のあり方や国民の心の持ち方を高所から指示する役割を自任する人たちなのか。５月上旬に出された米国の日本研究者ら「１８７人の声明」を読んで感じる疑問である。 この一文は「日本の歴史家を支持する声明」とされていたが、「日本の歴史家」が誰かは不明、日本政府や国民への一方的な説教めいた内容だった。 声明は日本の民主主義や政治的寛容など自明の現実をことさら称賛しながらも、慰安婦問題などを取りあげて「過去の過ちの偏見なき清算」をせよ、と叱責する。安倍晋三首相に対しては「過去に日本が他国に与えた苦痛を直視することを促す」と指示する。 英語と日本語の両方で出た同声明は原語の「促す（ｕｒｇｅ）」という言葉を日本語版では「期待する」などと薄めているが、核心は自分たちの思考の日本側への押しつけである。この点では連合国軍総司令部（ＧＨＱ）もどきの思想警察までを連想させる。

４月１２日投開票の埼玉県議選で、選挙運動員に報酬を支払う約束をしたとして、埼玉県警は９日、公職選挙法違反（買収約束）の疑いで、同県桶川市若宮の元産経新聞記者でフリージャーナリスト、安岡一成容疑者（３６）を逮捕した。 県警によると、安岡容疑者は「事実ではない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は２月下旬～４月上旬、都内の私立大に通う２０～２１歳の男女６人に、選挙運動を手伝う見返りに時給１千円の報酬を支払うと約束したとしている。 県警によると、安岡容疑者は数年前に大学の特別講座で講師を務めた際に学生たちと知り合い、フェイスブックのメッセンジャー機能で学生に呼びかけた。県議選では南１４区（桶川市）から立候補し、落選した。

米ロサンゼルスの交差点で、６人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供３人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。 ▼判決は１３００億円の賠償命令である。４７年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、３１億円を勝ち取った（『へんな判決』のり・たまみ著）。 ▼福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専

今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず　特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。

またかとうんざりし、気がめいった。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。 「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。 「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日） 「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日） 自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。

イベント会場を彩る女性コンパニオンについて、４月に中国で開催される世界最大級の「上海モーターショー」の主催者側が禁止を検討している。毎年１月、米ラスベガスで開かれる、同じく世界最大級の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）」でも、露出度の高いコンパニオンは姿を消していた。ただ、来場者にブースに立ち寄ってもらおうとする出展者が若い女性の力を借りているケースは見受けられ、「コンパニオンが服を着ただけ」（英紙）との指摘も。このため、女性コンパニオンをめぐっては、主催者側と出展する企業側のいたちごっこになる可能性もありそうだ。 ■「適切な衣装」を義務付け 上海モーターショーでのコンパニオン中止検討の理由は「風紀を乱す」。綱紀粛正を進める習近平指導部に配慮する動きとの見方が強い。 一方、ＣＥＳに関する現地報道によると、英語で「Ｂｏｏｔｈ　Ｂａｂｅｓ」と呼ばれる女性コンパ

韓国社会を揺るがせてきた旅客船セウォル号の沈没事故がやっと収拾局面を迎えた。事故発生から約７カ月。死者２９５人の事故責任を問われた船長らの１審判決が出たのに合わせ行方不明者の海中での捜索中止が発表された。ソウル中心街に設けられていた焼香台や慰霊施設も撤収される。 ところが興味深いのは、韓国では裁判結果より捜索打ち切りの方が大きく伝えられたことだ。大手３紙の１面トップ見出しは「最後まで捜してあげられなくてすみません」「捜索終了、船体はどうなる」「最も悲しい決断」となっている。残る行方不明者９人に身を寄せた情緒的な反応だ。日本なら当然、裁判結果の「船長に懲役３６年！」だろう。 そして事故現場に近い島の体育館で半年以上、寝泊まりしながら捜索結果を待ち続けた不明者の家族は、それでもまだしばらく寝泊まりを続けるという。地元では以前から体育館の“明け渡し”を求める声が出ているというのに。これが日本なら