民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。１５日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。 「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が７割以上を占めているが、Ｊアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」（民放関係者） 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ＺＩＰ！」だった。Ｊアラートが発信された１５日は、１６日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Ｊアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸

【近畿日本鉄道発表】１７日午前８時５０分ごろ、奈良県生駒市の近鉄生駒駅そばの歩道で、壁に設置された鉄板（重さ約３３キロ、縦１３０センチ、横７９センチ、厚さ５センチ）が１枚落ちているのを、通行人が見つけた。けが人はなかった。 線路と歩道を仕切る壁の鉄板で、１・７メートルの高さから落下したらしい。台風の影響かどうかは不明という。

「お金」という言葉から、あなたは何を連想するだろうか？ 生活費？ 給料？ 投資？ 経済？ それとも「お金」で買えるさまざまなモノから、お金では買えない何かを思い浮かべるだろうか。お金を強奪したり騙しとる犯罪や、お金によって狂わされる人生、富や成功を想像するだろうか。 ここでは、「お金」がテーマの読書会で集まった本を紹介する。お薦め本をもちよって、まったり熱く語り合う「スゴ本オフ」という読書会だ。毎度毎度、すごい本がざくざくと見つかる宝の山なり。「それは知らなかった！」という驚きの傑作から、「そのテーマでこの本につなげるのか！」という発想の妙まで、何度叫んだことやら（詳しくは[スゴ本オフ]をチェック）。 懐かしいもの、知らないもの、意外なもの、様々な本に出会うことを請合う。 お金持ち お金といえば「お金持ち」。お金持ちといえば、9兆円にものぼる資産を持つ世界最大の投資家ウォーレン・バフェット

「模造紙」は何かを模造した紙である、というのは名前から分かるのだけど、模造されてしまった本物の紙の方は見たことがない。弁当に入っている「バラン」も、そういう植物を模したものだとは知っているが、本物のバランは見たことがない。 このまま形骸化が進み、人類が本物を忘れてしまうその前に、ちゃんとこの目で実物を確かめておく必要があるだろう。

■７人の全正答１０％　佐賀市が市民５００人を対象に幕末維新期に活躍した「佐賀の七賢人」の知名度を調査したところ、７人全員の名前を答えられた人は１０・２％で、逆に一人も答えられなかった人は２５・４％だった。回答が多かったのは早稲田大学創設者の大隈重信で６割を超えた。市は「来年は明治維新１５０年。

ツイッターで「人間には差別する自由もあると考えます」という発言が話題になっている。 ツイッターのことで、当該発言のみを貼ると「切り取り」などと批判される恐れがある。かといってタイムラインを全部貼り付けるわけにもいくまい。山崎 雅弘@mas__yamazaki さんのこちらのツイートからさかのぼると全容が辿れそうなので、引用をお許しください。 「（続）」とあるので一応最後まで読んでみたが、最初から最後まで一貫して自分を「差別するかしないか選べる側」に置いているのがすごい。自分が理不尽な差別で苦しんだり惨殺されるという想定が思考にない。そして「表現内容への批判」と「差別という行為への批判」の違いを無視して同一視している。 pic.twitter.com/TDksYUVGvw — 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2017年9月10日 こういった言説に対しては、きちんと反論しておく必

End-to-end encrypted messaging app, Signal, is getting closer to launching a much anticipated feature that will allow users to share only a username in order to connect with other users, rather than h

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して4年半余り。だが、いまだ「2％物価目標」は達成されないまま、金融は「マイナス金利」、財政も赤字が止まらない「財政と金融の同時破綻」とも言うべき状況だ。「アベノミクスのリスク」を一手に背負いながら超金融緩和をやめるにやめられないジレンマと不安に襲われている日銀の今を、8回シリーズで追った。 水面下で路線修正に動く 財務省と日銀 「メガバンク出身の鈴木さんが審議委員になったのは、ひとまずよかった。1人で何ができるかというわけではないが、政策委員会も少しは緩和縮小に向けての“出口”議論が行われるようになるんじゃないか」 7月下旬、日本銀行の金

フランスの経済学者、トマ・ピケティ教授の著書「21世紀の資本」を巡る議論が続いている。今年1月の来日をきっかけに、テレビや雑誌なども取り上げ、関心を持つ層の裾野も広がっている。ピケティ氏　日本で語る、日本を語る「21世紀の資本」の著者であるパリ経済学校のトマ・ピケティ教授が1月31日、東大で講義し、「不平等、格差の拡大は民主主義を脅威にさらす」と格差問題に警鐘を鳴らした。私は今後、相続資産がものをいう不平等な社会が復活していくと思う。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

幼児高等教育が子供の成長に効果があると報道されています。音楽を聞かせたり、脳を活性化させるトレーニングを取り入れるなど、様々なものが取り上げられています。子どもが生まれたうれしさから、とても熱心に研究している親たちもいます。この現象は今に始まったことではなく、数十年前から提唱している評論家もいます。 確かに、それによって才能が開花し後に成功を収める人もたくさんいます。特に芸術の世界では、幼い時期に様々な経験をすることが良いといわれています。しかしながら、すべての子供に当てはまるわけではありません。全ての人が成功するのであれば、すべての親たちが幼児教育に取り組むことでしょう。子供の感性は幼児期に形成する、これは本当でしょう。環境が人を育てるのも本当でしょう。 大切なのは子供の成長を妨げないことです。才能を伸ばすことより、特別な能力を見つけてあげることより、子供の成長を邪魔しないことこそが重要

自民・竹下総務会長、北朝鮮ミサイル通過予告に「広島はまだ人口がいるが、島根に落ちても何の意味もない」。

野田聖子総務相は３０日のＢＳ朝日の番組収録で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の効果は不十分だとし、「立ち止まって検証すべきじゃないか」と述べた。 野田氏は「異次元（の金融緩和）をやってきて、ある程度の効果はあったとしても予想を下回っている。これでは厳しい」と指摘。「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」とも述べ、金融緩和の出口戦略を含めてアベノミクスを総括し、次の経済政策を展開する必要性を訴えた。 また、２０１５年の自民党総裁選では推薦人が立候補に必要な２０人に１人足りない１９人だったと明かし、来年の総裁選について「出馬の準備を進めている」と改めて意欲を示した。

文部科学省は、わいせつ事件などを起こして重い懲戒処分を受けた教員について、全国の教育委員会が情報を共有し、処分歴をチェックできるシステムをつくる方針を決めた。免職や停職の経歴を他の地域の教委などが検索して確認できるようにする狙いがある。３０日に発表した２０１８年度予算の概算要求に、関連費用約４億８千万円を盛り込んだ。 具体的には、教員の免許情報を一元的に集める「教員免許管理システム」をこれから２～３年かけて改修する。システムに教員それぞれの名前や免許の有効期限や種類とともに、免職に加え、停職の処分歴も載せる方向だ。採用時に教育委員会や私立学校が、わいせつや体罰などによる過去の重い処分の有無を調べられるようにする狙いだが、載せる情報の詳細や検索できる期間は今後、検討する。 また、こうした情報をまとめた証明書を発行し、採用の際に教員免許所有者から提出させることも検討する。これらのシステムは２０

法務省は、相続登記されずに所有者がわからなくなっている土地の本格調査に初めて乗り出す。公共事業の妨げになる事例もあることから、所有者を割り出して登記を促すという。費用として約２４億円を来年度の当初予算の概算要求に盛り込んだ。 本格調査では、司法書士らに委託し、不動産登記簿や戸籍などから所有者が生存しているかどうかを割り出し、死亡していれば法定相続人をたどって、相続登記するよう促す。法定相続人一覧図もつくり、公共事業などの所有者調査に活用できるようにするという。 この問題で同省は今年、全国１０万筆を対象にサンプル調査を実施。その結果、最後の登記から５０年以上経過している土地は２２・４％にのぼり、９０年以上も５・６％あった。有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）も、相続未登記などで所有者不明になっている可能性がある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールにのぼる