敵基地攻撃能力の保有は、憲法9条に基づく専守防衛を変えるかもしれない重要な問題であるにもかかわらず、政府や自民党は水面下で準備を進めてきた。 第2次安倍政権の2018年には、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」が防衛大綱に盛り込まれ、開発費などが予算化された。周辺国にも到達可能な長射程ミサイルだが、政府は日本の島しょ部防衛のためと説明。当時の安倍晋三首相も「敵基地攻撃の目的ではない」と述べていた。 だが、実際は「布石」だった。18年に国家安全保障局次長だった兼原信克氏は今年10月、本紙に「将来は反撃能力（敵基地攻撃能力）にしたいとの思いだった。周辺国が日本を射程に収める中距離ミサイルを持つ中、日本国民をどう守るか考えた結果だ」と証言。安倍氏も昨年11月の講演会で「スタンド・オフ・ミサイルを反撃能力でも行使できるようにすべきだ」と本音を明かした。

高所得６５歳以上の負担増　介護保険料で議論―厚労省 2022年10月31日17時11分 介護保険制度の給付と負担の見直しについて議論する社会保障審議会の部会＝３１日午前、東京都港区 厚生労働省は３１日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人を増やすことなどを列挙。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。 介護給付、初の１０兆円超え　２０年度の事業報告―厚労省 急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。 ６５歳以上の保険料は、市町

TOP みんかぶマガジン 政治・経済 竹中平蔵「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘 マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状 先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送りました。その内容は以下のとおりです。 ＊ 安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。 私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多

子ども政策を検討する自民党の会合で、茂木幹事長は「少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘し、結婚や出産を望む人たちが、希望を持てる政策を打ち出していく考えを強調しました。 来年4月のこども家庭庁の発足に向けて、子ども政策を検討する自民党の本部は28日午後、会合を開きました。 本部長を務める茂木幹事長は「日本がコロナの次に乗り越えなければならない大きな壁は、少子化であることは間違いなく、少子化を止めないと、日本は極めて深刻な状況になる」と指摘しました。 そのうえで「相当インパクトのあることをやらないと少子化は止まらない。家庭を持ち、子育てをしたいと思っている世代に、『国も応援している』という明確なメッセージが伝わり、希望を持てるような政策を打ち出したい」と述べました。 そして、会合では、まずは来年度予算案で、こども関係の予算を拡充する必要があるとして、政府に対し、結婚支援や

「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治　投稿日：2022.10.28 18:11FLASH編集部 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のような

島薗進・東大名誉教授ら宗教研究者25人が24日、宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への調査で、法令違反や公共の福祉を害する行為が確認されれば、裁判所に対し、速やかに解散命令を請求するよう文部科学省などに求める声明を発表した。 声明は、教団による「正体を隠した勧誘が信教の自由を侵害…

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Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、「反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿し、その後、撤回した三重県議会の小林貴虎議員に対する辞職勧告決議案が、19日の県議会本会議で反対多数で否決されました。 安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、県議会の自民党会派に所属する小林貴虎議員は今月上旬、みずからのツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などと投稿し、その後記者会見を開いてツイートを撤回し陳謝しました。 小林氏が、「投稿の内容はすべて誤りだった」とする一方、辞職勧告決議案が出されていました。 19日に三重県議会本会議では、「新政みえ」会派の津村衛議員が、「投稿内容は特定の国や人々への差別や偏見を助長する内容だ。県議会の信頼を再三、大きく失墜させた責任は重く受け止めるべきだ」と趣旨説明を行いました。 一方、自民党会派の津田健児

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反社会的な宗教規制、政権慎重　野党は法整備を主張―旧統一教会 2022年09月15日10時41分 自民党本部（写真左）と公明党本部 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に世論の批判が集まる中、フランスの「セクト規制法」を参考に、反社会的な宗教団体を規制する法整備を目指す動きが、野党内で活発化してきた。ただ、公明党は慎重な姿勢を崩さず、自民党もこれをおもんぱかってか議論に及び腰だ。 旧統一教会に「解散命令」を　宗教法人法に基づき―立民・安住氏 公明党の山口那津男代表は１４日、法整備の是非について「効果的かどうか慎重に考えるべきだ」と記者団に言明。「今回は宗教団体に限らず、社会的な問題を抱える団体が問われている」と述べ、消費者契約法などで対応すべきだと強調した。 フランスでは、新興宗教の信者による集団自殺などが社会問題化したことを受け、２００１年に規制法が制定された。カルト宗教を「参

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

岸田文雄首相は17日午前、首相官邸で永岡桂子文部科学相や葉梨康弘法相、河野太郎消費者担当相と会談し、宗教法人法に基づく「質問権」を行使して世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を調査するよう指示した。行使されれば初めてのケースとなる。 首相は永岡氏に対し、質問権の行使について「しっかりと進めてほしい」と要請。永岡氏は「すぐにこれから始めたい」と応じた。内閣支持率が低迷する中、旧統一教会問題に正面から向き合う姿勢を示すことで政権への批判をかわす狙いがあるとみられる。 首相はその後の衆院予算委員会で、質問権の行使による事実把握、実態解明▽被害者救済に向けた総合的な相談体制の充実・強化▽今後、同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し――に取り組む姿勢を示し「しっかりと進めていかなければならない」と強調した。

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教

旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理は宗教法人法に基づく調査を教団に対し実施する方針を固め、永岡文部科学大臣に指示しました。霊感商法などの対策を協議してきた消費者庁の有識者検討会が旧統一教会について、…

旧統一教会と自民党との関係が次々と明るみに出る中、この問題を追及し続けているジャーナリストの鈴木エイト氏は、疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」だと指摘する。エイト氏が「もっと追及されるべき」と名指しした首相経験者とは？　ひろゆき氏との特別対談をお届けする。（第2回） ※本記事の情報は対談を収録した2022年9月9日時点のものです。 疑惑の本筋は「誰がやらせていたか」 【ひろゆき】今回、各メディアが旧統一教会と政治家の関係を追及していますけど、過去の調査をそこまで頑張ることが、はたして本当に意味があるのかとは思っていて。それよりも、重要なのは、未来をどうするかですよね。 まず文部科学大臣の権限で調査して報告させて。それで、教団がもう二度とこういうことをやりませんと言うのなら、そのまま残り続けるでもいいし、宗教法人格を失って任意団体になるパターンもあるかもしれないですし。 いずれにせよ、政府の

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内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな