政府は１２日、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。９月下旬の３連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、１日当たり５万人の入国者数上限を１０月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。複数の政府関係者が１２日、明らかにした。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。

2002年10月15日、北朝鮮による拉致被害者5人が24年ぶりに帰国し、家族らとの再開を果たした。首相、小泉純一郎の電撃訪朝から約1カ月。膠着状態の拉致問題が大きく動いたが、政府は被害者の扱いを巡る新たな問題を抱えた。帰国したのは日朝首脳会談で北朝鮮が生存を明らかにした地村保志、浜本富貴恵、蓮池薫、奥土祐木子、曽我ひとみ。子どもら家族は北朝鮮に残っていた。あくまで被害者の一時帰国と主張する北朝

県議の当選回数で県政史上最多の13回を数える自民党の板橋一好（いたばしかずよし）県議（81）＝小山市・野木町選挙区＝は26日、小山市内で開いた後援会連合会総会で、14期目を目指し来春の県議選に立候補する考えを表明した。当選すれば、自らの記録を更新することになる。 板橋氏は1971年に県議に初当選。88年に辞職後、91年に県政に復帰し、在職期間は通算で同史上最長の48年７カ月になる。 総会で板橋氏は「県南の中核都市の実現を目指してきたが、近年は新型コロナウイルス禍で前に進まなかった。もう一回チャンスを頂きたい」と支援を呼びかけた。 「県議選」の記事一覧を検索

時事総合研究所代表取締役・村田　純一 自民党の二階俊博幹事長（左）と林幹雄幹事長代理（2021年1月撮影）【時事通信社】 「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」 自民党の林幹雄幹事長代理が記者会見でこう言い放った。最近では最も、あぜんとした発言だ。 ５月１８日、二階俊博幹事長の記者会見に同席した側近の林氏は、２０１９年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員側への自民党本部からの１億５０００万円の送金に関連し、横から割って入り、発言した。記者団を「けん制」とも、記者に「逆切れ」とも報じられた。 送金の関与を否定する二階氏をかばおうとしたのだろうが、記者に「根掘り葉掘り聞くな」と言っても無理である。 駆け出し記者の頃、事件事故取材では「根掘り葉掘り聞け」と教えられた。電話での警察取材でも、事件事故の疑問点や細部をいろいろ聞かないと、ファクトの詳細はつ

自民党県連の衆院栃木２区公認候補予定者を選ぶ公募を巡り、同区支部長の西川公也（にしかわこうや）元農相（78）と同県連副会長の板橋一好（いたばしかずよし）県議（80）は３日、党本部を訪れ、二階俊博（にかいとしひろ）幹事長らと会談した。公募の選考過程について、板橋氏が異議を唱えたという。会談後、西川氏は記者団の取材に「公募は地元の声を一切聞いておらず円満とは判断しない」と話し、支部長を続投する意向を明らかにした。 自民県連は２日の最終選考で自民の五十嵐清（いがらしきよし）県議（51）＝小山市・野木町選挙区、５期＝を最終候補者に絞り込み、３日に本人に通知した。４日の県連選挙対策本部会議で正式決定する方針だが、板橋氏や西川氏が反発することは確実で、紛糾する可能性がある。 公募には西川氏の長男で自民の西川鎭央（にしかわやすお）県議（49）＝さくら市・塩谷郡選挙区、１期＝も応募し、鎭央氏を支持する２区

安倍元総理の銃殺事件をきっかけに、次々と浮上している旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党とのただならぬ関係性。 それらのなかでも、SNS上で大いに議論されている疑惑のひとつが「こども庁が『こども家庭庁』に名称変更されたのは旧統一教会の影響ではないか」という話だ。 『統一教会』が、自民党の議員に命令して、 「子ども庁」ではなく「子ども家庭庁」に変更させたとのこと。 自民党が、子どもへの責任を、家庭に押し付け、 子どもに冷たい政治を続けている背景には、 『統一教会』の存在が大きいとも言われている。 マスコミよ、きちんと事実を報道していただきたい。 pic.twitter.com/fJkDrDjvZv — 明石市長　泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) July 17, 2022 注目を集めるきっかけとなったのは、いわゆる“物言う市長”として、その発言が度々物議を醸し

安倍元首相が銃殺された痛ましい事件を契機に、改めて注目されることとなった旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と自民党議員らとの浅からぬ関係性。 ここ最近では、末松信介文部科学相の政治資金パーティー券を、旧統一教会の関係者が購入していたことが明らかになったほか、二之湯智国家公安委員長も旧統一教会の関連団体が開催したイベントに実行委員長として名前を連ね、挨拶もしていたことが判明。 【関連】旧統一教会が改称「こども家庭庁」は“毒親庁”だった。なぜ自民が韓国カルト崇拝？貧困・虐待・ネグレクト…親ガチャ失敗で即人生終了は「陰謀論」ではない さらに岸信夫防衛相に至っては、今月26日の記者会見で旧統一教会との関係性について「付き合いもあるし、選挙の際も電話作戦などボランティアでお手伝いいただいたケースはある」「統一教会に手伝ってもらったというよりは、メンバーの方にお力をいただいたということだ」などと発

安倍元首相銃撃事件以降、自民党と旧統一教会との関係が次々に明るみに出ている。統計データ分析家の本川裕さんは「カルト的な宗教集団や政治と宗教の問題が世界各国で関心を集めている。国際意識調査で、日本は海外諸国より旧統一教会を含むカルト宗教にかなり寛容であることがわかった」という――。 統計が証明「日本人が旧統一教会をのさばらせた」 安倍晋三元首相の銃撃事件は、犯人の統一教会（注）に対する個人的な恨みがその背景にあったことが明らかになったことで、統一教会の存在や霊感商法による被害がにわかにクローズアップされている。 （注）正式には世界基督教統一神霊協会。2015年に名称を世界平和統一家庭連合に変更。本稿では旧をつけない統一教会と表現。 また政治と宗教の問題も関心を呼んでいる。統一教会とその政治組織である国際勝共連合と自民党の関係は古く、今でも多くの自民党議員が、選挙などで統一教会の支援を受けてい

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「ビデオは回さないように」と指示 第2次岸田改造内閣の発足により、政調会長に就任した萩生田光一氏。その萩生田氏が先の参院選で、生稲晃子氏への支援を要請するため、生稲氏を伴って教会の関連施設を訪問していたことが明らかになった。 ＊＊＊ 【写真】「合同結婚披露宴」での安倍晋三元首相　昭恵夫人は当時25歳 萩生田氏は統一教会との関係について、これまで、意図したものではなかったと弁明している。ところが、統一教会の関係者は「実情は違う」と反論する。萩生田氏は2009年、自民党が下野するきっかけとなる衆院選で落選し、12年まで3年間、浪人生活を余儀なくされているが、 「ちょうどその間、月に1～2回のペースで八王子市内の教会施設を訪ねてくれました。その施設は3階が講堂になっており、そこに数十人の信者を集めて演説をなさっていたのです」 そして、萩生田氏の演説の場では“ある特別なお触れ”が出されたそうだ。