高所得６５歳以上の負担増 介護保険料で議論―厚労省：時事ドットコム
高所得６５歳以上の負担増 介護保険料で議論―厚労省 2022年10月31日17時11分 介護保険制度の給付と負担の見直しについて議論する社会保障審議会の部会＝３１日午前、東京都港区 厚生労働省は３１日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人を増やすことなどを列挙。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。 介護給付、初の１０兆円超え ２０年度の事業報告―厚労省 急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。 ６５歳以上の保険料は、市町
国民生活基礎調査の結果発表 高齢者世帯は29%、一人暮らし世帯は29.5% 開始以来ともに最多｜日テレNEWS NNN
一人暮らしと高齢者の世帯の数が調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。 厚生労働省は、毎年行っている国民生活基礎調査の2021年の結果を発表しました。 それによりますと、日本国内で一人暮らしの世帯は1529万2000世帯で全世帯の29.5パーセント、65歳以上の人のみか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」は1506万2000世帯で全世帯の29.0パーセントとなり世帯数、割合ともに調査開始以来、最も多くなりました。 そのほか、児童のいる世帯のうち母親が仕事をしている割合は75.9パーセントで過去最高となっています。 一方、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は53.1パーセントで、2019年調査の54.4パーセントより低下しました。 また、1世帯あたりの平均所得は564万3000円と2019年調査の552万3000円より増えています。
安倍晋三元首相の国葬費は過去最大の2.5億円 しかも警備費や要人接遇費は別：東京新聞 TOKYO Web
政府は26日の閣議で、9月27日に予定する安倍晋三元首相の国葬の費用として一般予備費から約2億4900万円を支出することを決定した。国葬への国民の賛否が割れる中で、戦後の歴代首相の葬儀に対する国費支出額として過去最大となる。費用には警察による警備費や海外要人の接遇に使う経費は含まれておらず、さらに膨らむ。参列者は最大で約6000人を見込む。（山口哲人、坂田奈央） 費用の内訳は、会場となる日本武道館の借り上げ料に約3000万円、会場の設営費などに約2億1000万円。設営費には、会場の装飾や新型コロナウイルス対策のほか、金属探知機など警備強化、海外要人向けの同時通訳の費用などを充てる。参列者の会場への送迎バス代も盛り込む。会場の外に一般向けに献花台を設置する。
（社説）コロナと首相 その場しのぎ 招く不信：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
物価高、１５日に追加対策指示 岸田改造内閣が本格始動：東京新聞 TOKYO Web