総務省｜報道資料｜端末の販売価格の割引等に関する販売店への対応の適正化に係るソフトバンク株式会社への指導
総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対し、同社の端末価格の割引等に関する販売店への対応の適正化を図るため、必要な措置を取るよう指導しました。 総務省では、平成29年1月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下「指針」という。）を策定し、新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。 今般、ソフトバンク株式会社から販売店に対し、書面により、端末の販売価格の割引等の具体的な金額を提案していたことが認められました。これは、販売店に対して同社が定めた端末の販売価格の割引等の額を実質的に指示するものであり、販売店における端末の販売価格を事実上拘束することで不当に同社に有利な金額に設定させようとするもので、電気通信の健全な発達に支障を生じさせかねないものと認められます。 また、この行為は、指針に定める「端末購入補助」と同等の効果を持つと認めら
総務省が不適切販売で携帯大手3社を行政処分、ガイドライン強化が濃厚
総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
誤報：総務省、「技適」未認証端末の使用を合法化へ――電波法改正を予定
当記事の内容は、技適未認証端末の使用を合法化することを「IIJmio meeting 6」に出席した総務省の担当者が明らかにしたということをお伝えするものでしたが、後日、補足回答があり、お伝えした内容が誤りであることがわかりました。正しくは”訪日観光客が「日本国内に一時的に持ち込む端末」を合法化する”というものです。当記事でお伝えしているとおり、技適未認証の端末を使用すると、電波法違反となり、無線端末が正常に使用できなくなるなどの妨害行為が起きる場合があります。誤った情報をお伝えしてしまったこと、お詫びして訂正いたします。 (2015/1/30追記) IIJmio meeting 6「フリートーク」において、「海外から持ち込まれた端末について、法的に問題なく日本国内のSIMで使えるようにしようという方向にある」という趣旨の回答が総務省富岡様からありました。こちらは直前に話題に上った、「訪日
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