米控訴裁、SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法を支持
米連邦控訴裁判所は米国時間9月16日、TwitterやMeta（旧Facebook）といった大手ソーシャルメディア企業が、政治的見解を理由にユーザーのアカウントを停止したり、投稿をブロックしたりすることを禁じるテキサス州の法律に関し、この法律の施行を差し止めた下級審の命令を覆した。 「本日、われわれは、企業が合衆国憲法修正第1条に基づいて人々の発言を自由に検閲できる権利を有するとの考えを却下する」と、第5巡回区連邦控訴裁判所のAndrew S. Oldham判事は、意見が割れた今回の判決の中で述べている。5月には、最高裁判所がこの法律の発効を5対4で一時的に差し止めていた。 合衆国憲法修正第1条は、言論の自由に対する政府の介入について定めたもので、連邦議会は言論または報道の自由を制限する法律を制定してはならないとしている。 問題のテキサス州法は、共和党員のグループが起草し、共和党所属のGr
テキサス州知事、SNS企業による「検閲」を禁じる法案に署名
テキサス州のGreg Abbott知事は米国時間9月9日、大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じる法案に署名した。 同法の対象になるのは、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeが含まれる。この法案は「ソーシャルメディア上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして知事室が提出したもので、禁止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにする。 Abbott氏はFacebookに投稿した動画の中で、「一部のソーシャルメディア企業が保守的な思考や価値観を封じようとする危険な動きがある。これは間違いであり、テキサス州では許されない」と語った。 6月には、政治家や政治家候補をプラットフォームから締め出したソーシャルメディア企業に罰金
漫画はいかにして児童ポルノとされたか
フリー・ジャーナリストのホーカン・リンドグレーン氏が、スウェーデンの児童ポルノ法の立法背景について解説した記事を、日本語に翻訳して掲載します。 この解説記事は、シモン・ルンドストローム氏が、最高裁判所で無罪判決を受ける2012年6月より約半年前の2011年12月に、夕刊紙エクスプレッセンに掲載され、国会議員：マリア・アブラハムソン氏のブログでも引用されたものです。 リンドグレーン氏からは、「日本の方が私の記事に興味を持ってくださったことを、驚くとともに、光栄に感じています。翻訳を嬉しく思います」とのメッセージが寄せられています。 スウェーデンにおける児童ポルノ禁止法制の背景 スウェーデンには30年に渡り、あまり知られていない、小さい法律が存在している。その法律は、漫画絵を児童ポルノに変えることができる。2009年10月13日、ついにこの法律の餌食となる者が現れた。シモン・ルンドストロームは
ウィキペディア・イタリア語版 停止のお知らせ
http://it.wikipedia.org/ より読者の皆様 ウィキペディア・イタリア語版は長年に渡って有用なサービスを提供してきました。皆様もそれを期待してここに来られたことと思いますが、このたびウィキペディア・イタリア語版は停止を余儀なくされる可能性がでてきました。現在のところは、お求めのページは隠蔽されているだけの状態にあります。しかしいずれ削除をしなければならなくなる可能性もあります。 この10年間、ウィキペディアは中立的で自由で、そして独立した知識源として、数百万人のインターネットユーザーの皆様の生活の一部となってきました。 本日、誠に残念ながら、ウィキペディアを支える柱である中立性・自由・検証可能性が大きく損なわれる懸念が強くなりました。その原因はDDL intercettazioni、通称「盗聴法」として知られる法案の第29段落にあります。 この法案に関して、イタリア議会
東国原氏、漫画やアニメを「規制しすぎると産業が縮小する」
「漫画やアニメをあまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか」――東京都知事選に出馬を表明した東国原英夫・元宮崎県知事は2011年3月23日、自由報道協会（仮）の記者会見に出席。過激な性表現を含む漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例についてこのように語った。 東国原氏はニコニコ動画の小野寺剛記者から「東京都青少年健全育成条例について賛成か、反対か。もし反対ならば、どのようにして条例を廃止していくのか」と問われると、「反対と賛成の中間の微妙な立場。条例がすでに通っている。あとは行政の中に入らないと判断材料がない」とした上で、 「（この問題は）コンテンツ・アニメ産業の経済という視点で語られるべき。あまりに規制してしまうと、産業が縮小してしまうのではないか。また、そうしたものに手を伸ばす・伸ばさないは、教育の問題なのではないか」と述べた。さらに「可否を判断する審議委
【都議会一般質問】改正都青少年健全育成条例めぐり応酬 知事「議決行為をおとしめた」と怒り - MSN産経ニュース
東京都議会定例会は１６日、一般質問が行われた。１２月定例会で可決した過激なアニメや漫画の販売などを規制する改正都青少年健全育成条例について、石原慎太郎知事の発言を非難する民主都議と知事の間で激しい応酬が繰り広げられた。 同条例をめぐっては、反発する出版会社などが「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原知事）への参加を辞退したため、出展ブースが昨年に比べ激減。辞退した出版会社などが同時期に同種のイベントを独自開催するなど“分裂開催”の様相となっている。 一般質問に登壇した民主の栗下善行都議は、石原知事が不参加の出版業者に対し「（条例を理解できないなら）来なくても良い」などと発言したことを引き合いに、「度重なる知事の侮辱的な発言が、出展拒否の大きな原因になっている」と批判。 これに対し、石原知事は「条例は栗下議員も賛成して改正された。なぜ質問したのか」と声を荒らげ、「都議会の最大の権威ある議
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都の青少年健全育成条例改正、グーグルやMS、楽天なども反対意見