日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由
オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内
巨額のAI・クラウド支出で外貨流出が止まらない…懸念は日本だけ？世界の実情を調べたらやっぱり
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Apr. 09, 2024, 06:40 AM ビジネス 18,126 デジタル関連収支の赤字拡大が日本経済にとって深刻な課題になってきている。 This image generated by Adobe Firefly 2.0 国際収支から見た日本経済の課題と処方せんについて議論する有識者会合（国際収支に関する懇談会）が、3月26日に財務官（為替や国際金融など財務省国際局の所管業務を担当する次官級ポスト）の主催で初めて開催された。 筆者も委員を拝命し、さっそく初回会合に参加させていただいた。 懇談会では、開催趣旨に掲げられた｢我が国の国際収支構造に大きな変容が見られる｣現状について、その背景として、貿易収支赤字の長期化、日本に回帰しない第一次所得収支（海外投資から得た利子・配当など）の黒字、いわゆる｢デジタル赤字｣の拡大に関して言及
グーグルが｢ChatGPT｣のようなチャットボットを作らない理由…全社会議で幹部が従業員に説明
Britney Nguyen ［原文］ （翻訳：Makiko Sato、編集：井上俊彦） Dec. 21, 2022, 07:30 AM テックニュース 25,008 グーグルの幹部が従業員に対し、チャットボットが検索に代わるとは思わないと述べたという。 従業員が幹部にOpenAIのChatGPTのようなチャットボットを開発しないことは、機会の損失ではないかと尋ねたことをCNBCが報じている。 アルファベットのCEOとグーグルのAI部門責任者は、同社にとっては、OpenAIのようなスタートアップよりも｢風評リスクが大きい｣と述べた。 グーグルの幹部は従業員に対し、風評リスクを考慮して、OpenAIのChatGPTに競合するチャットボットを開発することはないと語ったと報じられた。 CNBCによると、グーグルのAI部門責任者のジェフ・ディーン（Jeff Dean）は全社会議の中で、同社はAI技
チャットできるAI、ChatGPTが｢そこまですごくない｣理由。見えてしまった限界
イーロン・マスクやマイクロソフトが出資するOpenAIが発表した、チャットできるAI｢ChatGPT｣が注目を集めている。公開からわずか6日目にして利用者が｢100万ユーザを突破した｣とサム・アルトマンCEOは公表した。 ChatGPT launched on wednesday. today it crossed 1 million users! — Sam Altman (@sama) December 5, 2022 すごいという気もするが、話題の割にあんまりという印象もある。 どんな質問にもそれっぽく答えてくれるのだが、同時にChatGPTを持ち上げすぎるのはいつものように危険だと、｢AI｣の研究・開発をしてきた経験から筆者は考える。
｢だから日本は少子化だ｣三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［ジャーナリスト］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 185,071 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、
吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM テクノロジー 80,175 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amaz
（加筆・修正）｢メルカリ個人情報流出に違和感｣プロが疑問視—— 国内数百万会員の統括エンジニア独白
おしらせ：BUSINESS INSIDER編集部では、比喩的表現の箇所が技術的な誤解を招いたことを踏まえ、改めてA氏やその他の開発者とも意見交換のうえ、6月23日に公開した本記事の加筆・修正を決定しました。合わせて、A氏が改めて今回の流出問題を語った記事『[メルカリ流出] 匿名エンジニアA氏が語る｢流出問題の本質｣とは？』もご覧ください。 メルカリの個人情報流出騒動が昨日からネットを騒がせている（BUSINESS INSIDER JAPANの第一報はこちらから）。 メディアの立場から見ると、メルカリの広報対応は及第点だ。短時間で、できる限りクリアに情報露出をすることで、ブランドへのダメージは最小限に留めているように感じる。 その一方で、コンテンツ配信設計のプロから見て｢メルカリの裏側の仕組み｣や｢謝罪リリース文｣の説明はどう映ったのか。国内で有料会員 数百万MAU（Monthly Acti
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