安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
麻生副総理のこの度のナチスへの言及(「ナチス発言」というタグが付いたようですね)について、いまさら論評するのは、手遅れなのかもしれない。 というのも、麻生さんは、既に、発言を撤回しているからだ。 つまり、当欄でこの話題をとりあげることは、収束しつつある問題を蒸し返す姿になる。そういう小姑くさい態度は、本来、私の好むところではない。 なので、なるべく麻生発言を断罪するみたいな書き方は控えて、どちらかといえば発言の波紋に焦点を当てる体で話を進めたいと思っている。 10年前と比べて、政治家の失言は、10倍速で拡散するようになった。 20世紀のジャーナリズムの常識では、政治家の言葉は、せめて半月はかけて、じっくりと検証する対象だった。が、昨今は、発言の5分後には煙があがり、半日後には炎上している。で、三日もすれば、すっかり灰になっている。遺骨は無い。誰かがトロフィーとして自宅の玄関に飾っているから
麻生太郎副総理が29日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
片山さつき総務政務官(自民党・参院議員)は29日放送のテレビ朝日系番組で、東シナ海上で発生した中国艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃用レーダー照射事案(1月)について、「他の憲法上の制約のない国だったら、9条の1項、2項がなかったら、(自衛隊が)撃っていますよ」と述べ、軍事衝突を招きかねない対応が当然だとの暴言を吐きました。 レーダー照射とは、射撃対象を捕捉し、いつでも発射できる状態(「ロックオン」)にするもの。危険な行為で許されるものではありませんが、日本側が先に攻撃に出れば軍事衝突を招くのは必至です。 番組に同席したタレントの大竹まこと氏が「じゃあ撃てばよかったの?」と繰り返し真意をただすと、片山氏は「今の(憲法の)状況では撃てない」と述べただけで撃った場合、どんな事態になるか説明できませんでした。 自民党は改憲草案で9条の全面改定を掲げており、歯止めをなくした場合の危険な実態が浮き彫
日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
麻生副総理は29日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。(国民が)騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。
都議選が終わりました。自公が勝って、共産が躍進したというのは、一見すると不安定な左右対立型の「途上国タイプの格差社会」になったようですが、そんな大げさな解釈をする必要は実はなく、投票率が低かったために組織政党が勝利したことに過ぎないように思われます。 それはさておき、この都議選のムードがそのまま7月21日投開票予定の参院選へ続いていくだろうというのが、現在の多くの専門家の見方であり、どうもそのような気配です。仮に参院選も「低投票率」となり「自民党が勝利」して「無党派層頼みの政党は敗北」するとしたら、要するに自民党政権は「無党派層に消極的に支持された」ということになると思います。 恐らく、それが現在の政局の基本構図だと思うのですが、ではどうして「消極的支持」なのでしょうか? その背景にあるのは、「ホンネとタテマエ」の間にある「乖離」だと思います。特に現在、日本の政治が直面している「ホンネとタ
安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き : J-CASTニュース はてなブックマーク - 安倍首相「有名な憲法学者」の名にポカン 「芦部信喜知らないって…」支持者もドン引き (1/2) : J-CASTニュース 安倍晋三が大学生の時にはまだ芦部信喜は大学の一教授でしかなかったわけで、大学で何を学んだとかそういうのは全く関係ないんじゃないかね。 「憲法」も1993年に発行された本だし、その頃安倍晋三はすでに国会議員だ。 これが憲法学の中身も全く知らないとかそういう話ならともかく、憲法学者の名前を知ってる知らないなんてレベルで話を進めようとしてるのがあまりにも馬鹿馬鹿しい。 攻める方ももう少し考えて攻めろよ。素っ裸で日本刀だけ持って突進していったってしょうがないだろ。自分も死ぬぞ。 どうでもいいがJ-CASTはwikipediaの情報だけを元に記事を
「安倍総理、芦部信喜さんという憲法学者ご存じですか」 「私は存じ上げておりません」 2013年3月29日の参院予算委員会、民主・小西洋之参院議員の質問に、安倍晋三首相はこう答えた。さらに他の学者の名前を挙げて質問する小西議員に、安倍首相は「つまらないことを聞く」とばかりの笑みさえ浮かべていた。 「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じ上げておりません」 憲法学ぶ上では必ず名前の出る学者 ところが安倍首相が「知らない」と断言した芦部信喜氏(1923~1999)は、近年の日本の憲法学者では最も高名な人物だ。日本の憲法学の第一人者だった宮沢俊義氏の弟子で、63年に東大教授になり、84年まで教えた。のち学習院大に移り、86年から92年まで日本公法学会理事長を務めた。92年に刊行した『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書として知られ、現在も版を重ねている
昨日、第46回衆議院議員総選挙が行われた。 予想通り自民党が政権へ復帰することになった。 自民・公明の議席を合計すると3分の2を超えるという圧勝だった。 3年4ヶ月前、民主党が政権交代を成し遂げると、世間は、今度こそ何か変わるかもしれないという期待感に包まれていた。しかし今回の政権交代には、そのような高揚感は全くない。ちまたに流れているのは、どこかほっとした安堵感と、なぜかそこに寄り添う奇妙な挫折感だ。 なぜこうなったのだろうか? 私の政治信条、立ち位置 ところで、本論に入る前に、自己紹介を兼ねて、私自身の政治信条、立ち位置を簡単に説明しておきたい。 ・伝統的な価値観を大事にし、小さい政府を志向する。経済政策ではサプライサイドの施策を重視する。 ・全体的な方向性を大事にし、個々の政策は柔軟に考える一方、実現可能性を重視する。 ・外交においては国益、特に実利を重視する。 ・自衛隊を正式に軍隊
DM見に行った時にメンションに気付いたので。 @rna ところで、rnaさんはリフレを持ち出した安倍自民党総裁を支持するんだろうか? togetter.com/li/415950#c854…— usi4444さん (@usi4444) 12月 2, 2012 これについては twitter やブクマでは何度も何度も言及してるはずなんだけど、やっぱりつぶやいてるだけじゃ全然伝わってないんだろうね。 安倍総裁が掲げるリフレ政策そのものには概ね賛成です。しかしリフレ政策は自民党の政策の中ではむしろ異質で、安倍総裁その人にとっても本心では優先順位の低いものであろうと思っています。というか本来なら彼が総理の時に最優先でやってるべきでしょう。教育再生だのなんだのにかまけてるヒマなんかなかったはずです。 自民党の経済政策に対する僕の評価は一言で言うと「アクセルとブレーキを同時に踏む」もので、うまくいって
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
原発と核――。この問題に対して沈黙を守る政界において、唯一、持論を展開しているのが、自民党の石破茂政調会長である。核兵器を持つべきではないが、「核の潜在的抑止力」を維持するためには原発をやめるべきではないと主張する石破氏にその真意を聞いた。 * * * ――2つ疑問があるのですが、まず1つ目は、核攻撃するとすぐに核の報復をされるから怖くて使えないというのが核抑止力であるとすると、半年とか1年経ってから核兵器を作れる能力を持っていても意味がないとの指摘があります。いかがですか。 石破:だからこそ「潜在的抑止力」なんです。核の基礎研究から始めれば、実際に核を持つまで5年や10年かかる。しかし、原発の技術があることで、数か月から1年といった比較的短期間で核を持ちうる。加えて我が国は世界有数のロケット技術を持っている。この2つを組み合わせれば、かなり短い期間で効果的な核保有を現実化できる。そして、
発信箱:故郷を喪失した保守=伊藤智永(ジュネーブ支局) - 毎日jp(毎日新聞) を読んで思ったことを書いてみます。 この評論の中には、 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 と書いてあり、にもかかわらず 大震災と原発事故でふるさとの山や海や人がかくも痛めつけられたのに、保守陣営からの悲痛な叫びや行動をほとんど見聞きしない ことを痛切に批判しています。 でも、ここでのポイントは、日本的保守、あるいは自民党を長年にわたって政権与党たらしめた保守が「生まれ育った土地や風物、人とのつながり」のうち、どの価値観に根ざしてきたかだと思われます。 私は、自民党を支えてきた保守は、ふるさとの山や海よりも、ふるさとの人、あるいは人とのつながりに根ざして生きるこ
党のイメージ刷新を検討する自民党改革委員会(塩崎恭久委員長)は10日、中間提言をまとめた。「古い自民党」から脱却しようと素案で首相経験者の公認禁止や派閥政治との決別を明記したが、派閥幹部や首相経験者の反発に加え、石原伸晃幹事長も認めず、これらの項目は削除された。 塩崎氏は10日の同委で「どれだけ改革のメニューを盛り込んでもつぶされる」と委員長を辞任。谷垣禎一総裁直属の同委による改革が骨抜きに終わり、派閥やベテラン議員による支配をかえって印象づけた。 同委は5月26日に発表した素案で首相経験者の公認禁止と派閥政治との決別を目玉に据えたが、「塩崎君が派閥を抜ければいい」(伊吹派の伊吹文明会長)、「無所属でも勝つ。お好きなように」(首相経験者)と反発が相次いだ。
自民党の小泉純一郎元首相が4日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が(国際安保学会会長の)西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約50年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
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