チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】 - ITmedia NEWS
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】 総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記
「地方の時代」から「都市の時代」へ : 池田信夫 blog
2010年05月23日12:15 カテゴリ経済 「地方の時代」から「都市の時代」へ 昔、茨城県のタクシーで東京まで乗ってきたことがある。「霞ヶ関から首都高に乗って」といっても運転手がわからない。「外堀通りから・・・」といっても外堀通りを知らない。もちろんカーナビがなかった時代なので、都心からNHKにつくまで2時間以上かかった。このとき感じたのは、東京の道が皇居を中心に渦巻き状になっていて、全体を知らない運転手には方角がわからなくなるということだった。 これに対して、欧米の都市の街路は整然としている。これは都市が基本的に城だったからで、中世のままの城壁が残っていることもある。戦争に備えてゾーニングも徹底し、都市が機能的に設計されている。ここでは全体を鳥瞰する「神の目」で都市が建設されているのである。戦争では、全員が生き残ることは問題外なので、中枢や指揮系統を守るために周辺部を犠牲にする設計に
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
小中学生はケータイ・ノー、石川県議会が可決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県議会は２９日、防災や防犯以外の目的で、小中学生に携帯電話を持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども総合条例」改正案を賛成多数で可決した。 議会与党の自民党などが議員提案していた。県によると、条例による所持規制は全国初。来年１月１日に施行される。 同時に、１８歳未満が使う携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を解除する場合、保護者が理由を書面で提出することを携帯電話販売事業者に義務付ける、県が提案した改正案も可決された。 同様の条例は兵庫県でも７月に施行される。
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ISP業界が一転、児童ポルノのブロッキング実施に前向きな姿勢を表明 
＜ネット犯罪＞「防止策を検討」 結婚詐欺などで消費者相（毎日新聞） - Yahoo!ニュース