【メキシコシティ=市原朋大】2日投開票されたメキシコの総選挙、大統領選挙で国家再生運動（MORENA）など与党3党が地滑り的勝利を収め、3日の為替相場は一時1ドル=17.6ペソ台と2023年11月以来のペソ安・ドル高水準に下落した。財政悪化や国有企業の優遇が続くとの懸念から、株式と債券を含むトリプル安となっている。大統領選挙では与党3党が擁立したシェインバウム前メキシコシティ市長が圧勝した。与

【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

岸田文雄首相にとって政策の一丁目一番地であるはずの「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しい。5月の連休明けには、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等に緩和して丸1年になる。国内の人の移動が空前の活況を呈し、インバウンド客の水準はコロナ前を回復した。サービス業は一様に人材不足にあえぐ。日本経済は名実ともにコロナ後だが、肝心の出生数はコロナ禍を引きずったままだ。

「2027年か、28年だ」。1月中旬、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が開いた決算説明会。米西部アリゾナ州に建設中の「第2工場」の稼働時期を聞かれた劉徳音会長は、従来の26年から大幅に遅れると説明した。TSMCは「第1工場」の稼働も1年遅れの25年になると23年夏に発表したばかり。巨大工場を迅速に建てるため1万人以上を動員しようとしたが、集められなかった。技術革新が目まぐるしい半導

11月の米大統領選挙に向けた共和党の候補指名争いが15日から始まった。復権へレースの先頭を走るトランプ前大統領は政敵への「報復」を誓い、自身を「独裁者」になぞらえる。その武器と見込むのは、200年以上の歴史を持つ古びた現行法だ。「政権復帰の初日、私はバイデン政権のあらゆる国境開放政策を終わらせ、ギャングや麻薬密売人を米国から排除するため、『敵性外国人法』を発動する」。トランプ前大統領は3日、指

日本経済新聞は企画「昭和99年 ニッポン反転」を連載しました。長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらいます。このまま日本がずっと変わらずに21世紀を終えたらどうなるだろうか。活力を失った日本は、地球の田舎の国になるだろう。ここで国家的ブレークスルーをしなければならない。国の構造を根本から変える蛮勇を振るうときだ。2006年に経団連会長に就いた後、日本を変える改革として訴えたのが道州制

2024年は米大統領選挙を11月に控える。民主党は現職のバイデン大統領、共和党は足元の世論調査ではトランプ前大統領が最有力候補となっている。経済や地政学的な不透明感が強いうえ、前大統領が多くの法廷闘争を抱える中で出馬するという異例の選挙戦となる。ウォール街で政策研究で知られる、ストラテガス証券の政策リサーチのマネージング・ディレクター、ジャネット・ロウ氏に選挙の焦点や相場への影響を聞いた。――

自民党の古川禎久財政健全化推進本部長は11日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「NIKKEI切り抜きニュース」に出演しました。財政の運営について「ポピュリストにはつとまらない」と述べ、財政規律を軽視する風潮に警鐘を鳴らしました。衆院の選挙制度を巡り小選挙区比例代表並立制の廃止と「中選挙区、大選挙区の連記制」の導入を提唱しました。古川氏のインタビューは次のポッド

自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas