","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

共産党の新しい委員長に就いた田村智子氏は日本経済新聞のインタビューに答えた。次期衆院選に向けた「野党共闘」の再構築の条件としてすべての政策を各党が一致させる必要はないと述べた。「私たちは（共闘の条件に）日米安全保障条約反対は持ち込まない。一致できるところで力を合わせるべきだ」と強調した。共闘先として2023年12月に民間団体「市民連合」の政策要望に合意した野党をあげた。立憲民主党、れいわ新選組

2024年は米大統領選挙を11月に控える。民主党は現職のバイデン大統領、共和党は足元の世論調査ではトランプ前大統領が最有力候補となっている。経済や地政学的な不透明感が強いうえ、前大統領が多くの法廷闘争を抱える中で出馬するという異例の選挙戦となる。ウォール街で政策研究で知られる、ストラテガス証券の政策リサーチのマネージング・ディレクター、ジャネット・ロウ氏に選挙の焦点や相場への影響を聞いた。――

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のクリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は10日、2024年大統領選の党候補者指名争いから撤退すると表明した。支持低迷を理由に挙げた。共和の候補者レースで独走するトランプ前大統領と距離を置く勢力を結集する狙いがある。クリスティー氏は10日、東部ニューハンプシャー州で支持者を前に「私が指名を勝ち取る道がないのは明らかだ。選挙戦から撤退する」と表明した。「決し

米証券取引委員会（SEC）は10日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ETF）11本を承認すると発表した。SECは投資家保護が不十分として7年にわたって承認してこなかったが、ETFとして証券規制に寄せる方が投資家保護に資するとの判断に傾いた。市場ルールが整備されることで機関投資家は運用対象にしやすくなる。ビットコインは投機から投資対象への転換を促されそう

2024年の米株式相場は調整含みの展開で始まった。ナスダック総合株価指数など主要株価指数は22年の大幅下落の後、23年は急騰し、軒並み金融引き締め開始前の水準を回復。23年の米長期金利は一時、5%を上回るも、その後の急低下で22年末と同水準で終え、主要な米国債指数は3年ぶりの上昇で終えた。「グレート・リセット」の後だけに、24年の株式市場では前年までのような需給要因の追い風は期待しにくい。

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

政治資金問題で官房長官ら4閣僚交代 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は安倍派の4人の閣僚を交代させました。 いずれも安倍派以外の閣僚経験者で、官房長官に岸田派の林芳正・前外務大臣、経済産業大臣に無派閥の齋藤健・前法務大臣、総務大臣に麻生派の松本剛明・前総務大臣農林水産大臣に森山派の坂本哲志・元地方創生担当大臣が就任しました。

自民党の石破茂元幹事長は11日のBSフジ番組で、同党安倍派の裏金疑惑に言及した。党総裁である岸田文雄首相の責任の取り方を巡り「予算が通ったら辞めるというのはありだ」と述べ、2024年度予算案成立後の辞任論に触れた。「心中ひそかに思っていてもいい。責任は取るものというのをどこかで示すことが必要だ」と指

岸田文雄内閣の支持率が低迷するなか、与党の集票力は落ちているものの、野党にも勢いはなく、地力の差を埋めるにはほど遠い――。10日に投開票された東京都江東区長選の結果を総括すれば、そういうことになろう。この区長選は、4月に当選した自民党系の区長が公職選挙法違反の疑いで辞職したことに伴う選挙だった。加えて、政治資金パーティーの会計処理を巡る疑惑が岸田政権の中枢を直撃した。自民党にかなりの逆風が吹く

世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた

中国に格下げ圧力が高まっている。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、中国の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更した。不動産不況をきっかけに財政余力が低下しているためだ。6日の中国市場に与える影響は限られたが、地方の「隠れ債務」が火種となりかねない。6日の中国債券市場で、中国10年物国債（ベンチマーク債）の利回りは2.7%前後で前日とほぼ横ばい

国際情勢は不透明感が高まり、2024年も金融市場に波乱をもたらす可能性がある。「最も望ましくない」シナリオまで想定し、賢く恐れ、投資戦略を組み立てたい。各地域を専門にする編集委員が激動のシナリオを読み解いた。最終回は中国編。中国各地で、比較的しっかりした民間企業のサラリーマンが手にする年収のひとつの指標となるのが、その地域の地方公務員の年収レベルである。昨年から今年にかけて、その額に大きな異変が

楽天グループは6日、子会社の楽天銀行株の一部を売却すると発表した。保有分の約4分の1にあたり、足元の株価を基にすると売却額は約700億円。携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、2024年〜25年に8000億円規模の大量償還を控える。今後も同事業で多額の運転資金が必要だ。この1年で6000億円規模の資本性資金を調達したが、資金繰りはなお綱渡りだ。2550万株（発行済み株式の約15%）を海外市場

伊藤忠商事グループと企業再生ファンドは中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収検討を巡り、中古車事業の大半を引き継ぐ新会社を設立する案を検討していることが6日、分かった。会社を分割し、創業家は存続会社の株式を保有し経営に関与できないようにする。伊藤忠連合は2024年春まで資産査定を進め、支援するかどうかを最終判断する。伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウ

頭の中に思い浮かべた風景や物体を脳信号から数値化し、生成AIを使って画像として復元する新たな技術を開発したとQST＝量子科学技術研究開発機構の研究グループが発表しました。 ことばやジェスチャーを使わず、脳で意思が伝えられる新たな装置の開発などにつながるとしています。 QSTなどの研究グループは、風景や物体などの画像を実際に見ているときの脳信号とそれらの画像の特徴を数値化したデータをそれぞれ蓄積した上で、脳信号を数値に変換する「翻訳プログラム」を開発しました。 このプログラムを使うと、頭の中に思い浮かべた風景や動物などを脳信号から数値に変換することができ、これをもとに生成AIが修正を繰り返すことで、頭の中に思い浮かべた画像を復元することに成功したということです。 頭の中に思い浮かべた「メンタルイメージ」の復元に成功したのは世界でも初めてだということで、QSTの間島慶研究員は「人類はこれまで顕

SNS企業が利用者の囲い込みを進めている。日本経済新聞が国内主要100サイトを調べたところ、フェイスブックやX（旧ツイッター）からのアクセスが足元で3年前に比べ2〜4割減っていた。それぞれ他サイトへのリンク付き投稿の表示順位を下げるなど、自社の箱庭にユーザーがとどまるようにした結果だ。インターネット空間で多様な情報に接する自由が損なわれている懸念がある。サイト分析会社シミラーウェブのデータで国

自民党の5派閥の政治資金パーティー収入を巡る問題で、最大派閥・安倍派の政治団体「清和政策研究会（清和研）」で所属議員にパーティー券の販売ノルマがあり、超過分を議員に還流させていた疑いがあることが1日、関係者への取材で分かった。還流は直近5年分で1億円を超えるとみられ、政治資金収支報告書に記載されない「裏金」となった可能性がある。関係者によると、安倍派の会計担当者は東京地検特捜部の任意聴取にこ

米国ではインフレ減速が進行し2024年中の利下げは確実視されるなか、量的引き締め（QT）は継続される。量的緩和により9兆ドルを超える規模まで膨張した米連邦準備理事会（FRB）保有国債と住宅ローン担保証券（MBS）を月間950億ドルのペースで減らしていく政策は、粛々と続く。既にFRB資産規模は1兆ドル以上縮小したが、それでもやっと8兆ドル台を割り込む程度で前代未聞の規模である。QTの方法はオート