米アップルは16日、スマートフォン「iPhone」をレジのような店頭の決済端末として使える機能を日本で始めた。近距離無線通信（NFC）を使い、来店客はタッチ決済対応のクレジットカードなどを店側のiPhoneにかざすだけで支払える。中小小売店などのキャッシュレス決済の普及につなげる。飲食店や小売店などはiPhoneと対応アプリを用意するだけで決済を完了できる。専用の読み取り端末は不要だ。まずリク

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

内閣府は16日、2024年1〜3月期の国内総生産（GDP）を発表する。注目は自動車の品質不正問題による生産減少の影響だ。自動車の出荷停止で設備投資や輸出が落ち込み、2四半期ぶりのマイナス成長となるとの予測が多い。QUICKがまとめた実質GDPの民間予測の中心値は前期比年率1.5%のマイナスだった。23年10〜12月期の0.4%増からマイナスに転じる。ダイハツ工業が23年12月に品質不正で生産や

QRコード決済大手のPayPayは15日、午後0時15分ごろから利用できなくなっていた一部サービスについて、午後3時30分ごろに復旧したと発表した。予期せぬアクセスの集中でシステムに負荷がかかったことが原因とみられる。同社は「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」とコメントした。障害は午後0時15分ごろからスマートフォンアプリの「PayPay」で発生した。一時的に残高払いが使えなかったり、ア

【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ

三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増に落ち着いた。景気の軟着陸（ソフトランディング）に向かう程よい減速だが、フルタイム雇用の前年割れといった変調もある。過熱状態にあった経済と物価は巡航速度に戻れるのか。「非常に良い内容だ。軟着陸のシナリオに一致している」（米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏）。3月の31万

ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑 2024-04-27 16:35:30

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

【ニューヨーク=斉藤雄太】29日の日本政府・日銀による為替介入の観測を受け、同日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が不安定な動きを続けた。瞬間的に1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面もあり、29日夕は1ドル=156円程度で推移した。米市場では介入があったとしても日米金利差の縮小が当面見通せず、円安傾向は続くとの見方が出ている。円相場は日本時間の29日午前10時30分ごろに1ドル=16

岸田文雄首相にとって政策の一丁目一番地であるはずの「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しい。5月の連休明けには、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同等に緩和して丸1年になる。国内の人の移動が空前の活況を呈し、インバウンド客の水準はコロナ前を回復した。サービス業は一様に人材不足にあえぐ。日本経済は名実ともにコロナ後だが、肝心の出生数はコロナ禍を引きずったままだ。

米商務省が25日発表した1〜3月期の実質経済成長率は1.6%と、2023年10〜12月期の3.4%から減速した。市場予想は下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度と見積もる水準に近く、景気は底堅い。先行きを左右する陰の主役が生産性だ。国内総生産（GDP）を押し上げてきた効果は持続可能なのか、論争が熱を帯びている。新型コロナウイルス禍を受けた早期退職の増加で人手不足が深刻化した米経済が、

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前週に売りが目立ったハイテク株を中心に値ごろ感を意識した買いが入り、ナスダック総合株価指数も7営業日ぶりに上昇に転じた。中東情勢悪化に対する懸念が後退し投資家心理が和らいだが、主要企業の決算発表やインフレ指標の発表を控え、内容を見極めたいとする市場参加者も多かった。今週は、米主要企業500社の約3割が2024年1〜3月期決算の発表を行う予

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートした。会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。「経済圏にしばられない新しいサービスとして提案する」。Vポイント運営会社、CCCMKホールディ

チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が急騰した。指標となるロンドン市場の先物価格（第2限月）は18日、一時前日比11%高い1トン9535ポンドを付け、過去最高値を更新した。需要を映すとされる主要消費地でのカカオ豆の磨砕量が事前の予想を大きく上回った。不作で供給が大きく減る中、品不足の解消に時間がかかるとの見方から、買いを急ぐ動きが広がっている。磨砕とはチョコレートの製造過程でカカオ豆を

NTTドコモは19日、かざすだけで決済ができる指輪「スマートリング」の販売を5月上旬に始めると発表した。スタートアップのEVERING（エブリング、東京・中央）の商品をドコモショップの一部店舗で取り扱う。指輪は決済に必要なICチップを搭載し、Visa（ビザ）のタッチ決済

日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。日銀は半年に1度リポートを公表している。今回は日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから初のリポートだ。家計や企業、金融機関が今後

小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由