【ニューヨーク=吉田圭織】格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスで、心と体の性が一致しないトランスジェンダーによる更衣室の利用ルールを嫌って解約が広がっている。同社は通期の業績予想を下方修正を迫られた。性の多様性を巡る対立が企業経営に悪影響を及ぼしている。解約が相次ぐきっかけは、3月に同社の女性更衣室でトランスジェンダーのジム会員がひげをそっている写真がSNS（交流サイト）に

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末まで8営業日連続で上げた影響で、利益確定の売りが出た。週内に重要な物価指標の発表を控え、内容を見極めたいという投資家も多く、積極的に買い進める勢いは乏しかった。米市場では、米メディア大手パラマウント・グローバルを巡る取引の行方にも引き続き高い関心が集まっている。米映画製作大手スカイダンス・メディアが合併交渉を進めてきたが、5月上旬にソニーグループ

【ワシントン=高見浩輔】高インフレで悪化した米国の消費者心理が十分に改善せず、再選を目指すバイデン米大統領の逆風になっている。物価上昇率が鈍化しても、2022年以降に高騰したモノやサービスの値段が下がるわけではない。11月の大統領選まであと半年の間に人々が「高値」に慣れるかどうかが焦点だ。消費者物価指数（CPI）は2022年6月に前年同月比の上昇率が9.1%と40年ぶりの水準に達した後、直近の

【ワシントン=飛田臨太郎】イスラエルのネタニヤフ首相は9日に公開した動画で「単独で戦う必要があれば、そうする」と述べ、弾薬供給の一時停止を表明した米国の協力がなくてもパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦を続ける考えを示した。ネタニヤフ氏は「国際社会からいかなる圧力があってもイスラエルが自衛するのをやめることはない」と強調した。イスラエル軍のハガリ報道官は「（ガザ最南部）ラファに対するものを含め、計

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルがタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルに、最新半導体の「M4」を搭載した。人工知能（AI）アプリを端末上で動かせるよう高速処理に特化したのが特徴で、出遅れるAIで反転攻勢を狙う。6月にも示される生成AIの新戦略への布石という位置づけだ。ピアノや地球儀、彫刻などが、巨大なプレス機で押しつぶされる。7日にアップルが開いたオンライン発表会。最

【ニューヨーク=朝田賢治、弓真名】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正に処理したとして罪に問われている裁判で7日、不倫相手だったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんが初めて出廷し、当時の生々しいやりとりを証言した。トランプ氏は不倫の事実そのものを否定しているものの、事件の中核となる人物の発言は大統領選に向けて逆風となる可能性がある。トランプ氏は2016年の大統領選の前後に不

11月5日の米大統領選挙まで半年となった。日本経済新聞では連載企画「再戦2つの米国」で選挙戦の行方や主な争点、分断の背景などを分析した。特に力を入れたのが、米国の有権者が選挙に何を期待しているのか、生の声を聞くこと。「最悪の二択」ともいわれる選挙戦で米市民は揺れている。「テイラーが呼びかければ」1776年に独立宣言が採択された「建国の地」、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア。大学3年生のデ

【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17万5000人増に落ち着いた。景気の軟着陸（ソフトランディング）に向かう程よい減速だが、フルタイム雇用の前年割れといった変調もある。過熱状態にあった経済と物価は巡航速度に戻れるのか。「非常に良い内容だ。軟着陸のシナリオに一致している」（米ムーディーズ・アナリティクスのマーク・ザンディ氏）。3月の31万

【ワシントン=飛田臨太郎】全米の大学でパレスチナ自治区ガザへのイスラエルの軍事行動を巡る抗議デモが過激さを増している。ニューヨークのコロンビア大や西部のカリフォルニア大ロサンゼルス校（UCLA）では、警察がデモ参加者の強制排除に踏み切った。若年層を中心に、ガザで民間人の犠牲が増えていることへの批判が高まっている。イスラエルを支援するバイデン政権から支持が離れ、11月の米大統領選にも影響を与える

30日〜5月1日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に金融引き締め長期化への懸念が強まっている。あおりを受けているのが「配当貴族」の異名を持つ企業の株価だ。株主還元を長期に拡充させてきた銘柄が高金利下で「没落」している。小売り大手ターゲットは52年、建機大手キャタピラーは30年――。連続増配の記録だ。米S&P500種株価指数の採用企業のうち両社のように25年以上増配を続けている67銘

米商務省が25日発表した1〜3月期の実質経済成長率は1.6%と、2023年10〜12月期の3.4%から減速した。市場予想は下回ったが、米連邦準備理事会（FRB）が巡航速度と見積もる水準に近く、景気は底堅い。先行きを左右する陰の主役が生産性だ。国内総生産（GDP）を押し上げてきた効果は持続可能なのか、論争が熱を帯びている。新型コロナウイルス禍を受けた早期退職の増加で人手不足が深刻化した米経済が、

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前週に売りが目立ったハイテク株を中心に値ごろ感を意識した買いが入り、ナスダック総合株価指数も7営業日ぶりに上昇に転じた。中東情勢悪化に対する懸念が後退し投資家心理が和らいだが、主要企業の決算発表やインフレ指標の発表を控え、内容を見極めたいとする市場参加者も多かった。今週は、米主要企業500社の約3割が2024年1〜3月期決算の発表を行う予

【ニューヨーク=弓真名、吉田圭織】トランプ前米大統領が自身の不倫の口止め料を不正処理したとして罪に問われている刑事裁判は22日、検察と弁護団双方が冒頭陳述に及んだ。検察が「計画的かつ長期にわたる陰謀だ」と主張した一方、弁護側は改めて無罪を主張した。公判が2週目に入り、トランプ氏はSNSで裁判に対する批判を繰り返すなど、選挙活動に時間を割くことができないいらだちを募らせている。トランプ氏は201

【NQNニューヨーク=矢内純一】15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落した。前週末比248ドル13セント（0.65%）安の3万7735ドル11セントと、1月18日以来およそ3カ月ぶりの安値で終えた。米消費の底堅さを示す経済指標を受け、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が強まり、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。セールスフォースが大きく下げたのもダウ平均を下押しした。6日続落は

アメリカを国賓待遇で訪問中の岸田首相は、日本時間11日午前、ホワイトハウスで行われた日米首脳公式晩餐会でスピーチし、ジョークをふんだんに織り交ぜて笑いを誘うと共に、日米の絆の重要さを強く訴え大きな拍手を受けた。 晩餐会には、日本の音楽ユニットYOASOBI、ソフトボールの上野由岐子選手、車椅子テニスの国枝慎吾さん、宇宙飛行士の星出彰彦さん、米俳優のロバート・デニーロさんほか、日米の政治・経済・文化など各界の著名人が招かれた。 岸田首相のスピーチは以下の通り。 大統領、バイデン博士（学者であるジル・バイデン夫人）、ご来賓の皆様、このような素晴らしい夕食会を主催していただいたこと、そして温かい歓迎とおもてなしに心から感謝の意を表したいと思います。 私がここに来る前に、私のスタッフは、私のスピーチが短すぎると文句を言った人は誰もいなかったと私に言いました。（会場笑）これはおそらく良いアドバイスで

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は10日（日本時間11日未明）、日米首脳会談後の共同記者会見で日米同盟について「防衛的なものだ」と述べた。軍事力を増強する中国などへの抑止に軸足を置く姿勢を明確にした。防衛協力の体制は日米同盟が発足以来、最も重要な強化になると打ち出した。岸田文雄首相とバイデン氏は10日、首都ワシントンのホワイトハウスでおよそ1時間半会談し、共同声明を発表した。日米を軸に

【ニューヨーク=斉藤雄太】米労働省が10日発表した3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測が逃げ水のように遠のいている。同日は米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、米株相場は急落した。インフレ鎮静化が見通せず、市場の楽観論は修正を迫られている。10日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が1ドル=153円台前半まで下落した。1

A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３

【ワシントン=坂口幸裕】米共和党のトランプ前大統領が民事訴訟で控訴するのに必要な4億5400万ドル（690億円）の資金繰りが難航している。期限の25日までに納付できないと主張しており、資産が差し押さえられる可能性がある。財政難が11月の大統領選の打撃になる事態もあり得る。「何も悪いことはしていない。この魔女狩りは最悪で、選挙妨害だ」。前大統領は21日、自身のSNSで不満をあらわにした。19日に

ナンバー2の振る舞いは難しい。目立ちすぎてはいけないが、埋没すれば能力を疑われる。「話しても動いても、痛みを感じてもいけない。万事を知りつつ役割はない」と苦々しげに語ったのは第28代の米副大統領マーシャルだ。存在感や人気はいまひとつだが米国各州で民主、共和両党の大統領予備選が進み、11月の本選ではバイデン大統領とトランプ前大統領の再対決が確実になった。任期末にはそれぞれ86歳と82歳になる