内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

企業が海外で稼いだ外貨が日本に戻らない状態が続いている。海外子会社にとどまる利益は2023年度に10兆5687億円と10年前の約3倍に達した。国外に滞留する外貨は中長期で円安圧力になるため、国内への資金還流を促す税制優遇措置を導入する案も出ている。企業が国外投資から得る収益は、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支に表れる。財務省が10日発表した国際収支統計（速報）で、23年度の経

日本製鋼所は自衛隊向けに装甲車の製造を始める。防衛省から初めて受注した。100億円規模の売り上げとなる見通しだ。防衛装備の安定した開発・生産基盤を整えることは防衛力に直結する。政府は中国や北朝鮮の軍備増強を念頭に関連予算を増やしている。国内に防衛分野の供給網を再構築する動きが広がってきた。ロシアのウクライナ侵略では戦車や装甲車、砲弾など通常兵器の供給量が戦況に大きな影響を与えている。防衛装備の

新型コロナウイルスやインフルエンザウイルスをはじめ、ウイルスは人類にとって脅威となる敵というイメージがある。しかし敵であるウイルスを利用し、がんを治療する仕組みが開発され、世界で開発競争が加速している。日本で先陣を切ったのは東京大学医科学研究所の藤堂具紀教授らの研究グループが開発し、第一三共が販売を担う国内初のがんウイルス療法「デリタクト」だ。脳腫瘍のひとつ、神経膠腫（グリオーマ）のなかでも悪

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

こんばんは。 物を生産してこその国力。 みんな記憶なんていい加減。なにやら最近はとても円安が悪いことの様に語られています。 もうあの過去の苦しい地獄の円高の時代を忘れたのだろうか。はたまた当時を知らない人なのだろうか。 ドル/円が70円台になり、製造業は韓国や中国に太刀打ちできず国内の製造業は海外にたくさん出ていって空洞化してしまった。 国内はデフレ気味、製造業でリストラされた人々は仕方なく中国や韓国まで働きに行って技術まで流れてしまいますます日本企業は負けていく。 ようやくアベノミクスが始まり過度な円高が是正され、国内企業も戦える様になりました。 そんな状況になる前に、あんな円高を放置しなければもっと国内に仕事がありもう少し景気もよく、気軽に結婚できる社会になっていて少子化もマシだった可能性もあります。 今では実質実効為替レートで50年ぶりくらいの円安水準だそうです。 こんなチャンスない

カナダで外国からの選挙介入疑惑に関する調査が大詰めを迎えている。中国の関与を示す証言が相次いだほか、インドやパキスタンの疑惑も急浮上した。移民出身国の当局から介入を受けやすいもろさを図らずも露呈した格好で、移民大国の優等生に大きな影を落としている。カナダで外国による選挙介入疑惑を調べている委員会は5月3日までに中間報告をとりまとめる。それに先立ち、カナダの情報機関「安全情報局（CSIS）」、連

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は22日、動画共有サービス「TikTok（ティックトック）」関連サービスの一部停止命令を検討すると発表した。アプリの仕組みに中毒性があると懸念する。TikTokが十分なリスク管理をしていないとして、制裁金もあり得ると警告した。EUは2024年2月、有害コンテンツの厳格な管理をプラットフォーマー企業に義務付けるデジタルサービス法（

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は10日（日本時間11日未明）、日米首脳会談後の共同記者会見で日米同盟について「防衛的なものだ」と述べた。軍事力を増強する中国などへの抑止に軸足を置く姿勢を明確にした。防衛協力の体制は日米同盟が発足以来、最も重要な強化になると打ち出した。岸田文雄首相とバイデン氏は10日、首都ワシントンのホワイトハウスでおよそ1時間半会談し、共同声明を発表した。日米を軸に

大企業によるスタートアップ投資が世界的に冷え込むなか、その顔ぶれが大きく変わってきた。CBインサイツが集計した世界のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）の2023年の投資額は前年比46%減の551億ドル（約8兆2800億円）となり、19年以降では最低だった。米国のCVCによる投資が大きく減ったのが響いた。CVCの主体は米国からアジアに移り、CVC別の投資件数では日本のメガバンク系が上位3つを占めた。

アルゼンチンのディアナ・モンディノ外相は22日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに応じた。中国との経済関係について「民間企業だけが中国企業と売買できる」と述べ、政府として中国当局とは一定の距離を置く立場を示した。一方、アルゼンチン、ブラジルなど南米5カ国の関税同盟メルコスルと日本の経済連携協定（EPA）締結は前向きに検討すべきだとの見解を明らかにした。「自由民主主義でない国と協力しない」

野党を支持する人が一向に増えてこない。立憲民主党をはじめ野党各党にとっては、自民党派閥による一連の政治資金問題は政権交代への好機になると期待された。明らかな「敵失」でも支持率が伸びぬ理由は何か。過去と比べ足りない要素を探った。立民と国民民主党を支援する連合の芳野友子会長は15日と19日、それぞれ両党の幹部と協議した。「一本化したほうが戦いやすい」。表現の違いはあれど次期衆院選を見据え双方に訴え

20日の外国為替市場で対ドルの円相場が一段と下落し、一時1ドル=151円台と4カ月ぶりの円安・ドル高水準になった。マイナス金利を解除した日銀が追加利上げを急がない姿勢を示唆し、当面は日米金利差が縮まりにくいとの見立てから円売り圧力が続いた。日銀の政策転換や円安が日本株相場に与える影響も見方が交錯し、世界の金融市場に余波が広がっている。円相場、対ドル・ユーロで年初来安値円相場は米東部時間の19

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が2023年9月時点で28%と過去最高水準になっている。高齢者に比べ若年層の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない。家計の負担増を補うには賃上げに加え、社会保障の効率化が重要になる。内閣府が公表する国民経済計算から日本経済新聞社が試算した。雇用者報酬や財産所得、政府の給付金などを合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と

岸田文雄首相の在職日数が田中角栄元首相の886日を抜き、戦後の首相35人中の9位に浮上した。この2年半、ひたすら延命をはかるうちに、就任前の著書「岸田ビジョン」で披露した処世術に磨きがかかったようだ。「政治家は、罵倒されたからと言って自分が感情的になってはいけません。糠（ぬか）に釘ではないですが、ありがとう、と笑って受け流す『暖簾（のれん）に腕押し作戦』で切り抜けるしかありません」そんな岸田

2024年春労使交渉では主要産業で昨年を大きく上回る5%超の賃上げが実現した。実質賃金上昇への期待は強まり、労組は勝ちどきを上げる。一方、組合要求を超える回答が続出するなど、経営主導の賃上げの色彩も強まった。人手不足の深刻化が背景にあり、労組の要求が賃上げに及ぼす影響力の低下も感じられる。分配に偏る労使交渉の射程を、生産性の向上などに広げていくことが必要になりそうだ。「日本経済の好循環を実現し

海の藻や海草が二酸化炭素（CO2）を吸収する「ブルーカーボン」で日本勢が先行している。企業の間で技術開発や大規模な創出プロジェクトが進み、クレジット（排出枠）取引が拡大する。政府は世界に先駆けて公的なCO2吸収量の算定にブルーカーボンを組み込む方針を決めた。日本発の潮流を作れれば他国の試金石となり、企業の事業機会拡大にもつながる。神奈川県葉山町、真名瀬漁港の沖合。鹿島の技術研究所の山木克則上席

商品の付加価値を高めることは、販売戦略の王道のひとつとされている。だがそれは、日本の食料と農業にとって最大のテーマである食料安全保障にも当てはまるのだろうか。今国会で審議する食料・農業・農村基本法の改正案をもとに、その点を考えてみたい。基本法は1999年に制定された。その後の20年余りで、日本の食料と農業を取り巻く環境は様変わりした。気候変動で世界の食料生産が不安定になり、ウクライナ戦争で穀物

岸田文雄首相が紛争地や途上国への支援を表明すると、2023年秋ごろからSNS（交流サイト）で「ばらまきボンビー」という言葉が飛び交うようになった。人気ゲームで持ち物をばらまくキャラクターと日本の海外支援を重ねた批判的な発信だ。外務省が14日にスリランカへの12億3000万円の無償資金協力を発表した時はSNSで「岸田ボンビー」との書き込みがあった。ロシアと戦うウクライナを支える目的で19日に開い