この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの

世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用委託先の資産運用会社と国内企業のエンゲージメント（対話）の効果を検証した。投資家が取締役会構成の改善を促した企業では、対話のなかった企業に比べて時価総額が平均6%増えた。2万回を超える対話記録を基にその効果が確認できたことで、運用会社は投資先への働きかけを一段と強めそうだ。対話の効果を幅広く定量的に分析した先行研究はなく

20日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時0.975%と11年ぶり高水準を付けた。根底には物価に上昇圧力がかかり続けるとの見方があり、日銀の政策修正を見込んだ債券売りが出やすくなっている。金利上昇を受けて国内勢の需要は根強いものの、節目の1%を超えて金利が上昇する可能性も意識され始めた。財務省は20日、10年物の物価連動国債入札を実施した。応札額を落札額で割った応札

福岡市の医療職の女性（33）はスマートフォンで「PayPay」のアプリを開くと、表示される折れ線グラフの向きを確認する。ためたポイントが「運用」によって増えたか、減ったか気になるためだ。「ポイントが増えたら百貨店で化粧品を買おうと思っている」この女性が使っているのは、PayPayの「疑似運用」サービスだ。買い物でたまったPayPayポイントを、上場投資信託（ETF）などに連動したコースを選んで

日銀の植田和男総裁は17日の衆院財務金融委員会で、日銀が買い入れた上場投資信託（ETF）を処分する際は「時価をベースにすることになる」との考えを示した。処分を含む今後の取り扱いについては「少し時間をかけて検討する必要がある」とした。「国債は持ち切りが前提で簿価で評価するが、ETFは簿価で移管するのが現実的なのか」との質問に答えた。日銀は3月に

日銀は13日、定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。残存期間「5年超10年以下」の買い入れ予定額は4250億円と、前回4月24日（4750億円）から500億円減額した。3月に長期金利を抑える長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）を解除してから初めての買い入れ減額となる。これを受け、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時0.940%と、2023年11月以来およ

こんにちは。 投資信託クリニックの カン・チュンド です。 どの投資信託を買うかは、もちろん重要です。 しかし、 それと同じくらい、 『どこで』投資信託を買うかも重要だと思いませんか？ 金融庁が定期的に公表する 「共通KPI」のグラフを見れば、 投資信託の販売会社の『質』がひと目で分かります。 金融庁：『投資信託の共通KPIに関する分析』（PDF） 毎年3月末を基準日として、 金融庁がファンドの販売会社に、 「あなたたちが抱えている顧客が、 投資信託を保有することで 一体どのくらいの利益、 または損失を出しているか報告してください。」 と言っているのです。 スゴいと思いませんか？ ちょっと硬いことばで、 『運用損益別顧客比率』というのですが、 グラフで見れば 「良い販売会社・悪い販売会社」が一目瞭然です。 なお、販売会社は 「主要銀行」「地方銀行」「信金等」「証券会社」「その他事業者」とい

日銀が国債買い入れの減額を議論している。4月の金融政策決定会合の「主な意見」には、減額を支持する政策委員の見解が複数紹介された。日銀は月間の国債買い入れ額を3月までの6兆円程度で維持している。市場は日銀が足元の円安に歯止めをかけるため、利上げよりも先に国債買い入れの減額方針を示す可能性を意識し始めている。「どこかで削減の方向性を示すのが良い」「バランスシートの圧縮を進めていく必要がある」「減額

【この記事のポイント】・5社で純利益が合計1492億円・前の期比で2.5倍に増加・投資家維持にシステム投資不可欠主要ネット証券5社の2024年3月期決算が10日、出そろった。純利益の合計は1492億円となり前の期比2.5倍に増えた。大手2社が手数料を無料にし、売買手数料収入には下押し圧力がかかるが、信用取引の手数料増加や外国為替証拠金取引（FX）などでの増収が業績を押し上げた。SBIホールディングス

日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝

国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は４月２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。２０１８年５月撮影（２０２４年　ロイター/Yuri Gripas） [ロンドン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」景気後退に直面するとの見方を示した。 ２９日の外国為替市場で外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いことが円安の背景にあるとの見方が出ている。

【ニューヨーク=斉藤雄太】29日の日本政府・日銀による為替介入の観測を受け、同日のニューヨーク外国為替市場では対ドルの円相場が不安定な動きを続けた。瞬間的に1円50銭ほど円高・ドル安が進む場面もあり、29日夕は1ドル=156円程度で推移した。米市場では介入があったとしても日米金利差の縮小が当面見通せず、円安傾向は続くとの見方が出ている。円相場は日本時間の29日午前10時30分ごろに1ドル=16

厚生労働省は所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に、株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討を始めた。25日に自民党の部会で検討案を示した。自営業者らが入る国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度、介護保険について、現状では金融所得に関する確定申告をすれば保険料に反映されるが、申告しなければ保険料が減る仕組みになっており、不公平ではないかとの指摘が根強くあった。厚労省は確定申告

香港のオフィス市況が底の見えない苦境に陥っている。中国景気の停滞で、事前に仕込んだ物件の大量供給が裏目に出つつある。スパイ行為を取り締まる国家安全条例の施行で外資企業の流出懸念も強まり、国際金融都市に空洞化の影がちらつく。空室率2割に迫る米不動産会社クシュマン・アンド・ウェークフィールド（C&W）が10日に発表した2024年1〜3月の香港のオフィス空室率（賃貸在庫の比率）は19.6%

日銀は18日、金融システムの安定性を評価する金融システムリポートを公表した。短期金利が1%上昇した場合、預金などの利息が増えて家計の金利収支が改善するとの見通しを示した。一方で住宅ローン債務を抱える世帯では金利収支が可処分所得対比で約1%悪化する可能性があるという。日銀は半年に1度リポートを公表している。今回は日銀が3月にマイナス金利政策を解除してから初のリポートだ。家計や企業、金融機関が今後

投資信託協会は、投信の価格を運用会社と信託銀行がそれぞれ算出する「二重計算」について、信託銀行への計算業務の一本化を促す新たな指針を作る。二重計算は日本独自の慣行で運用会社の新規参入や業務効率化の妨げになっていた。計算業務の重複負担が解消されれば、信託報酬の削減につながる可能性もある。投信は1日に1回算出する基準価額で取引する。各投信が保有する株式や債券などの時価総額に利息や配当金を加え、費用

立憲民主党は育児支援策を盛り込んだ政府の子ども・子育て支援法改正案の修正案を提出する。支援策の財源として医療保険に上乗せして徴収する「支援金」の代わりに日銀が保有する上場投資信託（ETF）から得られる分配金を充てる。立民は支援金制度に反対し、修正案で制度の廃止を求める。日銀の決定を経て政府がETFを買い取り、対価として現金と交換できる無利子の「交付国債」を交付する。政府は支援金の徴収総額につ

日銀の植田和男総裁が就任して9日で1年たった。3月の金融政策決定会合では政財界との摩擦や市場の混乱なしに金融正常化へ一歩を踏み出した。異次元緩和の手じまいを託された「学者総裁」の1年目は順調な滑り出しとなったが、緩和下で積み上がった「遺産」（植田総裁）の処理はこれから始まる。「金利のある世界は国民にとって幸せでしょうか」。約2カ月に1回、日銀本店で開かれる参与の会。植田総裁が参加者らに大きな「

「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに

A sticker for Mastercard, and Visa credit cards in New York. Photographer: Angus Mordant/Bloomberg 米クレジットカード大手のビザとマスターカードは、加盟店などの事業者に課す決済手数料「スワイプフィー」に上限を設けることで同意した。20年ほど前から続く法的係争に区切りを付ける。事業者側には５年間で300億ドル（約４兆5400億円）以上のコスト節減が見込まれ、反トラスト訴訟の決着としては過去最大級となる。 事業者側の代理人が26日に発表した声明によると、ビザかマスターカードのクレジットカードを使う消費者に対し、小売業者は追加料金を会計時に請求でき、低コストのクレジットカードに顧客を誘導することが可能になる。この和解は裁判所の承認が必要だという。 和解の一環として、ビザとマスターカードは少なくとも３