QRコード決済大手のPayPayは15日、午後0時15分ごろから利用できなくなっていた一部サービスについて、午後3時30分ごろに復旧したと発表した。予期せぬアクセスの集中でシステムに負荷がかかったことが原因とみられる。同社は「ご迷惑をおかけし申し訳ございません」とコメントした。障害は午後0時15分ごろからスマートフォンアプリの「PayPay」で発生した。一時的に残高払いが使えなかったり、ア

13日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。前週末まで8営業日連続で上げた影響で、利益確定の売りが出た。週内に重要な物価指標の発表を控え、内容を見極めたいという投資家も多く、積極的に買い進める勢いは乏しかった。米市場では、米メディア大手パラマウント・グローバルを巡る取引の行方にも引き続き高い関心が集まっている。米映画製作大手スカイダンス・メディアが合併交渉を進めてきたが、5月上旬にソニーグループ

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？　ココイチに息づく店舗経営のキモを

橙⚡️ @_0ranssi_ ワークマン、従来のワークマンの製品がそのまま女性にもウケたのに、わざわざ「ワークマン女子」と銘打って従来品の良さを捨てたラインを展開して減益って、ひとつも同情できるところがないな… 2024-05-09 09:09:18 リンク Yahoo!ニュース ワークマンが“業績を下方修正”した理由。「アパレル業界」ゆえの苦しみが（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース 化学メーカーで勤務を行う傍ら、経済本や決算書を読み漁ることが趣味のマネーライター・山口伸です。『日刊SPA!』では「かゆい所に手が届く」ような企業分析記事を担当しています。さて、今回は株式会社ワーク 24

三井住友カードが中小企業向け加盟店手数料率の引き下げを決めた。当面実質的に赤字になる水準に引き下げてでも加盟店基盤の拡大にかじを切るのは、加盟店に置く決済端末を通じたデータ事業の拡大に照準を合わせているためだ。三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2023年3月に、スマホ上の総合金融サービス、Olive（オリーブ）を始めた。三井住友カードが手がけるクレジットカードはオリーブの中核を占める機能

【シリコンバレー=中藤玲】米アップルがタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルに、最新半導体の「M4」を搭載した。人工知能（AI）アプリを端末上で動かせるよう高速処理に特化したのが特徴で、出遅れるAIで反転攻勢を狙う。6月にも示される生成AIの新戦略への布石という位置づけだ。ピアノや地球儀、彫刻などが、巨大なプレス機で押しつぶされる。7日にアップルが開いたオンライン発表会。最

リンク TOPVALU 〜トップバリュはお客さまの声を商品に生かします〜 麻辣2種類の辛さ楽しむ 汁なし担々麺 -イオンのプライベートブランド TOPVALU(トップバリュ) - イオンのプライベートブランド TOPVALU(トップバリュ) 麻辣2種類の辛さ楽しむ 汁なし担々麺 の商品情報。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」はお客さまの声を商品に生かします。 イオンのプライベートブランド「トップバリュ」はお客さまの声を商品に生かします。

22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸した。前週に売りが目立ったハイテク株を中心に値ごろ感を意識した買いが入り、ナスダック総合株価指数も7営業日ぶりに上昇に転じた。中東情勢悪化に対する懸念が後退し投資家心理が和らいだが、主要企業の決算発表やインフレ指標の発表を控え、内容を見極めたいとする市場参加者も多かった。今週は、米主要企業500社の約3割が2024年1〜3月期決算の発表を行う予

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループ（FG）のポイント事業統合で「新生Vポイント」が22日にスタートした。会員数は8600万人程度と国内有数の規模となる。世界1億店以上のVisaカード加盟店で使えるなど金融面の強みを生かし、共通ポイントで先行する携帯大手に挑む。「経済圏にしばられない新しいサービスとして提案する」。Vポイント運営会社、CCCMKホールディ

NTTドコモは19日、かざすだけで決済ができる指輪「スマートリング」の販売を5月上旬に始めると発表した。スタートアップのEVERING（エブリング、東京・中央）の商品をドコモショップの一部店舗で取り扱う。指輪は決済に必要なICチップを搭載し、Visa（ビザ）のタッチ決済

業務用洗濯機の山本製作所（広島県尾道市）に海外からの注文が相次いでいる。同社の洗濯機は耐久性に優れ、メンテナンス部品を永久に提供すると保証することから、米国で「フォーエバー・マシン（永久に使える機械）」の異名を持つ。注文に応えるため12億円強を投じて工場を増設し、4年後に売上高を倍増させる。山本製作所は業務用洗濯機と乾燥機で国内トップのシェアを持ち、2023年12月期には国内外に4000台販売

いなば食品「ボロ家報道について」真相を説明「実は…責任者の死亡により」謝罪　雨漏りなど「近日改修」

「ちゅ～るちゅ～る　CIAOちゅ～る」や「ラ～イトツナは、いなば」など軽快なCMで知られる缶詰製造大手いなば食品。 今年3月には大谷翔平選手の所属するロサンゼルス・ドジャースのスポンサーにもなった有名企業だ。そのいなば食品の今春の一般職採用の新入社員19人のうち少なくとも17人、実に9割が入社を辞退していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

9日に上場廃止となった大正製薬ホールディングス（HD）は8日に内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売した。体内で脂肪の吸収を阻害する仕組みの治療薬だ。海外では市販薬として販売されているが、肥満を改善する医薬品の販売が日本でもようやく始まった。大正製薬HDは非上場化後に市販薬の製品群を拡充し成長を目指す。アライは体内の脂肪の吸収を抑えることで内臓脂肪の蓄積を阻害する。食事中に含まれる脂肪の約25

「どんどん巨大化する」。SBIホールディングス会長兼社長の北尾吉孝（73）は2024年1月の年頭所感で社員にこう語りかけた。祖業のネット証券では23年9月に日本株の売買手数料を撤廃。新しい少額投資非課税制度（NISA）も追い風に、口座数で「1強」の地位を固めつつある。「3カ年計画で手数料の完全無料化を目指す」。北尾は19年10月の決算説明会で、証券分野の新たなビジネスモデルづくりが総仕上げに

【この記事のポイント】・「プベルル酸」とみられる成分が3割のロットから・検出された原料は、いずれも同じ菌株から培養・工場はすでに閉鎖、生産環境の再現は難しく小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題は、最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」とみられる成分は2023年に

巨額の不正会計、性能データの改ざん、個人情報の漏洩――。企業の不正や不祥事が毎年のように世間を騒がせている。なぜ暴走を止められなかったのか。日本経済新聞は問題が起きた企業に勤める社員などを招いた座談会を開催。三菱電機、関西電力、オリンパスと、クラウドファンディングのCAMPFIRE（キャンプファイヤー、CF）の現役社員が参加した。当時の社内の様子や再生への道筋について語ってもらい、負の事例を他山

米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、米国の一部加盟店との訴訟で和解し、加盟店から徴収する決済手数料を引き下げることに合意しました。日本のカード会社も長年、手数料の交渉は続けてきました。今回の手数料問題は加盟店やカード会社にどのような影響をもたらすのでしょうか。クレジットカードの手数料の仕組みは？クレジットカードでの決済は、ビザやマスターカードといった国際ブランドが世界中に張

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、26日に行った会社への聞き取り調査の結果、これまで公表されていた1人に加えて、2人目の死亡事例が報告されたと発表しました。 厚生労働省は、食品衛生法に基づいて廃棄命令などの措置を取るよう会社の本社がある大阪市に通知しました。 小林製薬は対象となる製品の使用を中止するよう呼びかけるとともに、成分の分析を進めています。 全国では紅麹原料を使った商品を自主回収する動きが相次いでいて、記事ではNHKが調べた自主回収を行っている商品の一覧を掲載しています。 目次 「紅麹コレステヘルプ」 3年間継続購入の1人亡くなる “想定していなかった成分” 分析進める

「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の