【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIが将来の高度な人工知能（AI）の実現に備えた安全対策のチームを解消したことが17日、明らかになった。退社した元幹部は新技術やサービスの導入を急ぐ同社の方針を批判する。生成AIのリーダー企業は安全性と事業拡大スピードのバランスを巡って揺れている。高度AI制御の研究チームを解散「スーパーアライメント」と呼ぶチームを事実上解散したと複数の米メディ

米オープンAIが13日に発表した最新の生成AI（人工知能）「GPT-4o（フォーオー）」は、ヒトと機械が音声で自然に対話する時代の到来を印象づけた。オープンAIの発表からは、3つの技術進化が読み取れる。GPT-4oはヒトとコンピューターの接点を「文字」から「音声」に変える潜在力を秘める。暮らしやビジネスの現場でのAI利用にも大きな変化をもたらしそうだ。①豊かな感情表現「少し緊張しているんだ。

【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米新興企業のオープンAIは13日、新型AI「GPT-4o（フォーオー）」を開発したと発表した。従来に比べて処理スピードを2倍に高速化した一方、運用コストを半減した。声で話しかけると、ヒトと同じ反応速度で会話ができる。弱点だった反応の遅延を克服し、AIの活用がさらに広がりそうだ。生成AIはオープンAI以外の

GPT-4o (“o” for “omni”) is a step towards much more natural human-computer interaction—it accepts as input any combination of text, audio, image, and video and generates any combination of text, audio, and image outputs. It can respond to audio inputs in as little as 232 milliseconds, with an average of 320 milliseconds, which is similar to human response time(opens in a new window) in a conversat

冷戦のさなか、旧ソビエト軍の1人の中佐の判断が核戦争の勃発を防いだとされる出来事があった。アメリカ軍の核ミサイル攻撃を探知した監視システムの情報を、状況から誤作動と判断、ソビエト側の報復攻撃を防いだ。 しかし今、各国でAI＝人工知能を使って、より自律性を高めた「AI兵器」の開発競争が激化している。 すでに戦地では20秒以内に攻撃の判断を求められるAIシステムの使用が伝えられている。 人間の判断が介在しない究極のAI兵器が登場したら、この世界はどうなるのだろうか。 （国際部記者 山下涼太） 2022年2月に始まったロシアによる軍事侵攻に対抗するウクライナ。物量で上回る大国との消耗戦になる中、遠隔操作型の無人機で偵察や監視・攻撃までを行い、善戦につなげてきた。 しかし、このところロシア側の電波妨害により、無人機の通信が途絶えて制御を失うケースが増え、無人機の損耗が増加。 このため、ウクライナ軍

【シリコンバレー=渡辺直樹】生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIは7日、AIの合成画像を検知する技術を発表した。偽情報の拡散を防ぐのに使う。また報道機関やコンテンツ作成者向けに、AIに学習させる情報を管理できるツールを2025年までに開発すると発表した。AIの適切な利用に向けた仕組みづくりを急ぐ。オープンAIは画像を描く生成AIも提供している。特殊なデ

人づくりを担う教育に変革の波が迫る。源は急速に発達するデジタル技術だ。2024年は世界の学校に生成AI（人工知能）が浸透し、日本もデジタル教科書を本格導入する。教育の進化に挑む現場を追う。「コンピューターのプログラムを書いたがきちんと動かない」と学生がパソコンに打ち込むと、生成AIが「この機能を使えば修正できます」と瞬時に答える。米ハーバード大でコンピューターを教えるデビッド・マラン教授らは2

米グーグル出身の研究者らが日本で創業したSakana（サカナ）AI（東京・港）は21日、複数の人工知能（AI）を掛け合わせてより優れたAIを生み出す新たな手法を開発したと発表した。短い時間で「交配」を繰り返してAIの進化を促すことで、開発期間を従来の数百分の1に縮められる可能性がある。生成AIの開発には通常、高性能の半導体や膨大な学習データが必要となる。高度な基盤技術を開発できるのは資金力のあ

グーグルやメタ、オープンAIなどの米テクノロジー企業は生成AI（人工知能）がつくった画像を判別できるようにする仕組みを相次ぎ導入する。業界団体が推進する識別技術の採用などを通じ、SNS上に氾濫する悪質な偽画像や偽動画の排除につなげる。米大統領選挙を前に各社は共同歩調を取り対応を急ぐ。AIが加工した画像を識別する仕組みでは、これまで業界団体「コンテンツ来歴および信頼性のための標準化団体（C2PA

2024年最初の取引となる2日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比25ドル高の3万7715ドルで終えた。史上最高値を更新したものの熱狂は乏しく、相場には悲壮感すら漂う。アナリストが投資判断を引き下げたアップル株が引き金となり、2023年の相場をけん引してきた「マグニフィセント7（壮大な7社）」が軒並み安となったためだ。S&P500種株価指数は0.6%安となる4742.83で終えた。

ニコンやソニーグループはフェイク画像を防ぐカメラ技術を実用化する。画像に撮影場所や撮影者、編集履歴などの情報を埋め込み、デジタル署名技術で画像の信頼性を確保する。生成AI（人工知能）で作った本物との見分けが難しい「ディープフェイク」が氾濫している。世界カメラ市場でシェア9割超を握る国内勢が情報インフラの安全確保に動く。ニコンは撮影画像が本物だと証明できる新型ミラーレスカメラを投入する。報道カメ

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスン電子が通話音声を自動で翻訳するスマートフォンを発売する。スマホ内の人工知能（AI）半導体が同時翻訳して通話相手に他言語で届ける。スマホの技術革新が一巡し市場が伸び悩むなか、最大手サムスンは新機能を打ち出して買い替えを促す。2024年1月に発表予定の主力機種「ギャラクシーS24」に翻訳機能を実装する。英語やスペイン語など利用者の多い言語に適用し、韓国語や日本語に

OpenAIは、大規模言語モデル（GPT-4）でよりよい結果を出すためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトのノウハウ）入門テキストを同社のウェブサイトで公開している。 同テキストでは、現在同社で最高の性能を持つ大規模言語モデルGPT-4を対象に、よりよい結果を導くための6つの戦略と、それぞれを実行する際の具体的な戦術（コツ）が掲載されている。 また、「Prompt examples」のページでは、上記で紹介したものを含む多数のプロンプト例が紹介されており、すぐに利用できるようになっている。 では紹介された6つの戦略を見ていこう。 明確な指示を書く LLMは利用者の心を読むことができないので、回答が長すぎる場合は「簡潔に」、単純すぎる場合は「専門家レベルで」と明示的に依頼する必要がある。 具体的な戦術としては下記が提案されている。 ・より関連性の高い回答を得られるよう、質問は詳細に ・モ

生成AI（人工知能）のChat（チャット）GPTを手がける米オープンAIがサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を解任した騒動から17日で1カ月。たった4日で復帰する混乱が明らかにしたのは、いびつな統治構造だった。投資家は経営体制をリスクとみて距離を置く。競合は攻勢をかけ、シリコンバレーの勢力図に変化が起きつつある。特殊な統治構造、投資家が距離「あのとき投資しなくて正解だったと、正直ほっと

政府は2024年にも人工知能（AI）の安全性を評価する専門機関を設ける検討に入った。民間のAI関連製品が軍事転用されるリスクやセキュリティー面の欠陥がないかを調べる。AIの研究開発や適切な活用が進むよう審査を通じて安全性を高める。月内にも開くAI戦略会議で設置する方針を示す。民間の専門家らとともにAI製品を検証する体制を整える。対象として米オープンAIの生成AI「チャットGPT」のような高性

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の主要機関は9日、人工知能（AI）の包括的な規制案に大筋合意したと発表した。生成AIの提供企業に、AIでつくられた内容であることを明示させるなど透明性の義務を課す。開発側、利用側の双方が果たす責務を法律で明確に定め、世界標準のルールとして定着を狙う。対応を怠った企業には、最も重い違反の場合「3500万ユーロ（約54億円）」か「年間世界売上高の7%」を上限

一体いくつ♥（ハートマーク）が飛び交っているだろうか。サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）の解任と復帰で世界を騒がせた米オープンAI。X（旧ツイッター）では再団結を祝うような関係者の投稿が目立つ。アルトマン氏は自らの復帰を正式発表する同社ブログ記事を色とりどり8個の♥とともに投稿した。グレッグ・ブロックマン社長も社内の一体感を訴える投稿に赤い♥をちりばめる。アルトマン体制復活への高揚感

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。