埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

PCR検査の拡大が叫ばれています。 実際問題として感染拡大のペースに検査体制の拡充が追いついていない為、今すぐは無理でしょう。 しかし、検査体制を大幅に増強できたとして、あるいは自粛によって感染者が減りキャパに余裕ができた時、何をどう検査すればいいのか考えます。 新型コロナウイルスの感染拡大で大きな役割を果たしていると思われるのが、無症状の感染者です。 無症状ということは、手がかりが無いということで、あてずっぽうに検査をしてはランダムと変わらずほとんど見つかりません。 もし何も症状の出ていない希望者に検査をし感染者が次々と見つかるような状況では、感染爆発が起きていて、病院に人が溢れニューヨークやイタリアのような状況になっているはずです。 結局のところ、検査は症状の出ている人（例えば発熱や味覚の異常等）を対象に行い、そこから感染のリンクを辿ることでしか無症状の感染者は見つからないのです。 ち

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き　清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断　新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か　揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ

BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

自民党の安藤裕衆院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。新型コロナウイルスによる経済危機をうけ、今年６月を目指して消費税率を0％にすべきだと訴えた。 安藤氏は、これまでは５％への減税を主張してきたが「一気に0％にして徹底的に国民の生活を支えるという強いメッセージを出すべきだ」とする。 そのうえで、内閣府が3月に発表した2019年10～12月期の国内総生産（GDP、季節調整値）改定値が年率換算で7.1％減だったことから、「コロナ以前に昨年10月の消費増税がいかに大きなマイナスだったかを認識しなければならない。すでに日本の経済は土台が壊れている。日本の経済を立て直すために消費税減税が必要だ」と強調した。 コロナの経済対策として取り沙汰されている現金給付や商品券配布については、いずれもコストがかかり、貯蓄されて消費に十分回らない懸念もあると指摘。「消費税減税はすべての国民にあまねく届く。消費税率

東京における新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。若者らの飲み会やカラオケ、中高年のクラブやキャバクラ通いなどによる集団感染が広がるなか、医療の現場では未知のウイルスとの厳しい闘いが始まっている。パニック寸前で踏みとどまる医療現場の窮状を知る東京都医師会の尾崎治夫会長は、いつまでも緊急事態を宣言しない国の姿勢に怒りをぶちまける。「国会に閉じこもっていないで、現場を見に来い！」。この国難に都民の命を守る医療体制維持のために奔走する医師のトップの動きを追うと、感染爆発を目前にした医療の窮状が見えてくる。 尾崎会長がFacebookに投稿をアップしたのは3月26日の深夜だった。スマホでつづった「東京都医師会長から都民の方にお願い」と題した文章には、ロボット犬の「アイボ」が撮った自分の写真を添えた。会長室にあるアイボの前にしゃがみ込み、赤いボールを手に笑みを浮かべた写真だ。投稿は「平和ですね。

民間企業などで、足に負担のかかるハイヒールやパンプスを履くことを女性に事実上強制している職場があることについて、根本匠厚生労働相は５日の衆院厚労委員会で「業務上必要かつ相当な範囲」であれば容認する姿勢を示した。ネット上では、職場でのハイヒールなどの着用強制に反対する声が広がり、３日には厚労省に約１万８８００人の署名が提出されている。 立憲民主党の尾辻かな子氏が着用義務づけの必要性をただしたのに対し、根本氏は「女性にハイヒールやパンプスの着用を指示する、義務づける。これは社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと、このへんなんだろうと思う」と述べた。一方で、「けがした労働者に必要もなく着用を強制する場合などはパワーハラスメントに該当しうる」とも述べた。高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではない」と答弁した。 職場でのハイヒールの着用をめぐっては、俳優の石川優実さん（３２）が３日、「強

今回の愛国動画削除テロに対抗するにはパヨクの動画を削除しまくるカウンターが良い しかしあいつらは意図的に削除対象になるような動画をあげていない。 非常に卑劣で、狡猾である

日本国内に“韓国疲れ”が広がっています。「どうして約束を守らず、ゴールポストを勝手に動かすのか」。慰安婦問題には同情的だった人たちさえ、さすがに呆れています。 文在寅（ムンジェイン）政権が日韓慰安婦合意（以下、日韓合意）について、年頭に「新方針」を発表したためです。「両国が公式的に合意をした事実は否定できない」故に破棄や再交渉は否定しながらも、「日本が真実を認め、被害者の女性たちに心を尽くして謝罪し、それを教訓に再発しないよう国際社会と努力するとき、（元慰安婦の）おばあさんも日本を許すことができる。それが完全な解決だ」と、日本側に追加措置を促しました。また、日本が元慰安婦の支援財団に拠出した10億円は使わず、韓国が同額を支出すると述べました。 2015年12月に朴槿恵（パククネ）政権下で結ばれた日韓合意で、韓国政府は「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」したはず。ところが文

2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。

【宮古島】宮古島署で２４日に開催されたレンタカー事業者との意見交換会で、交通課の男性署員が中国語や韓国語などの通訳不足を理由に、外国人にレンタカーを貸さないよう求めていたことが２９日までに分かった。 出席者によると、署員は署内に中国語と韓国語を話す者が十分におらず、事故処理に手間取ると前置きし「通訳をパッと現場に向かわせられない言語の方にはレンタカーを貸さないでほしい」などと要望。話者が多い英語圏の観光客への貸し出しは奨励するような発言もした。発言はあくまでも「私見」とした。 日頃から外国人にレンタカーを貸している事業者は「まさかそういうふうに言われるとは思わなかった。特に気にはしないが、市を挙げてインバウンドの受け入れをやっている中で後ろ向きな発言だ」と話した。 沖縄人権協会の永吉盛元事務局長は「外国人への差別とまでは言えないが、警察官の認識不足だ。警察が民間業者にそう依頼すると営業妨害

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今日の北朝鮮ミサイルについて思うところがある。 朝、Jアラート(いわば空襲警報)に叩き起こされ、いつもの日本海に落ちるやつか本当に打ってきたのか、寝ぼけながらテレビをつけると、日本本土に落ちるような警告。注意エリアには私が住んでいる県も入っていた。 本当に落ちてくるんだと思い 恐怖で震えた。 注意エリアが広いため、 いくつかの県に数発分かれて打つ のだと思い死ぬ可能性もあると思った。 猶予は10分と聞いたことがあったので、何もできない。家でただ待つだけ。テレビでPAC3と海岸線が映っていて、ミサイルが来たら画面に映るのかと思い吐き気がした。 10分を過ぎた後、ミサイル通過の連絡が届いた。 終わってみればあれだけ広い注意エリアにも関わらず北海道の上を一つのミサイルが通過したとのこと。 自分の県の上を通過していないことを知った。 北海道の方には悪いが、もし落ちていたとしても自分には被害が無かっ

医療にコストパフォーマンスを求める――。その議論は、費用対効果の低い薬の値下げだけでなく、保険の対象から外そうという方向にもつながる。▼１面参照 ■月４００万円「自己負担困る」 妻と５歳の息子がいる千葉県の男性（４０）は５年前に肺がんが見つかり、昨年末に髄膜に転移した。余命半年ともされていた…

■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印