国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、日本は開幕早々、環境NGOから不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」での岸田文雄首相の演説だ。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション（二酸化炭素排出ゼロ、ゼロエミ）化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。既存火力のゼロエミ化は、気候変動対策の切り札にはならないのだろうか。【鈴木理之、グラスゴーで信田真由美】 「日本は、アジアを中心に再生エネを最大限導入しながら、クリーンエネルギーへの移行を推進し、脱炭素社会を作り上げます」。岸田氏は2日の首脳級会合で日本がアジアをけん引する姿勢をアピール。「アジアにおける再生エネ導入は、太陽光が主体となることが多く、周波数の安定管理のため、既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要です」と力説した。 ところが、世

世界各国で開催されたミャンマー抗議デモ。参加者は反独裁を示す「3本指」を掲げて行進した＝東京都内で2021年5月2日、石山絵歩撮影 岸田文雄政権が本格始動し、にわかに脚光を浴びている外交テーマがある。日本の人権外交だ。9月の自民党総裁選で、岸田氏は中国新疆ウイグル自治区などでの人権侵害を念頭に人権担当の首相補佐官新設を表明し、中谷元・元防衛相を起用した。 総裁選の際、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などは岸田氏ら4候補に対し、人権外交に関するアンケートを実施した。岸田氏は、人権侵害を犯した人物への資産凍結などを可能にする人権侵害制裁法を支持する回答をした＜「人権侵害制裁法」の導入を＞。また、中谷氏は制裁法整備に向け、超党派の議員連盟で共同会長として議論を主導してきた。 ハト派のイメージが定着している岸田氏が今後どのような人権外交を展開するのか、海外からも注目が集まっている。

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

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政府、ビジネス渡航解禁を検討　新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

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第18回大統領選挙「最終テレビ放映討論」前（2012年12月16日）。当時、与党のセヌリ党・韓国大統領候補・朴槿恵と野党・民主連合の文在寅。ここからわずか８年。二人の人生は激変する　写真：代表撮影/ロイター/アフロ 「安倍政権の迷走・無能ぶりは韓国でもいろいろと言われてますが、星野源さんとの動画には言葉を失いました。これが我が国の大統領じゃなくてよかったです。もし韓国の大統領が国家の一大事にこんなことをやったら、国民の怒りを買って大きなデモに発展していたことでしょう」 こう語るのは、韓国のテレビ局に勤務する韓国人女性だ。 韓国の新型コロナ対策は、出足こそつまずいたものの、その後、徹底的なPCR検査や国民の行動管理で巻き返し、収束の気配さえ見せている。その韓国から見て、日本と安倍政権の状況は、驚きをもって受け止められているーー。 例えば、日本政府が新型コロナウイルス対策として当初466億円も

新型コロナウイルスが南半球でも感染拡大しているため、ブラジルのサンパウロに暮らしていた河原裕子さん（39）は9日、日本企業の駐在員の夫と3人の子どもと日本に緊急帰国した。空港で防護服の係員に迎えられ、PCR検査の結果が判明するまで指定ホテルで隔離されたが、それよりも驚いたのが、緊急事態宣言の下で団子屋に列を作る東京都民の姿だった。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】

2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

目指せ！時事問題マスター １からわかる！中国「一帯一路」【下】構想が変容！？米中対立の根源に？ 改訂版 中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」。実は、いまの米中貿易摩擦の根源となったとも指摘されています。欧米諸国の動きとあわせて、元NHK解説委員の加藤青延さんが詳しく解説します。 （2019年10月に公開した記事の一部を加筆・修正して情報を更新しました）

画像説明, ハンガリー議会は3月30日、新型コロナウイルスの流行中、広範な緊急措置を命令できる権限を政府に与える法案を可決した 欧州連合（EU）に加盟する13カ国は2日、新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）対策として、一部の国が緊急的に権限を拡大していることに「深い懸念」を表明した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療薬としての効果が期待されるインフルエンザ薬「アビガン」について、希望する国への無償供与を検討していると明らかにした。「現時点で約30カ国から外交ルートで提供要請がある。今後協議しながら臨床研究を拡大する」と述べた。 アビガンは、富士フイルムホールディングス傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発。安倍晋三首相は3月28日の記者会見で、治療薬としての正式承認に向け、治験プロセスを開始すると表明した。

菅官房長官は３日午後の記者会見で、新型コロナウイルスの治療薬として臨床研究が始まった「アビガン」について、「各国からの要請を踏まえ、今後、希望する国々と協議しながら、『アビガン』の臨床研究を拡大する。現時点でおよそ30か国から『アビガン』の提供要請があり、希望する国に対して所要の量を無償で供与すべく調整している」と述べました。

＜政権対策チームの専門家による「死者10万～20万」という悲観的な見通しを受けて、まるで米社会全体が立ちすくんでいるよう＞ アメリカの週明けは、重苦しい雰囲気に包まれました。その伏線は、この3月29日の日曜日にありました。トランプ政権の専門家メンバーの1人である、アンソニー・ファウチ博士が、日曜朝の政治インタビュー番組に出演した際に「（新型コロナウイルスによる）アメリカでの死者は10万人から20万人単位となる」とコメントしたのです。 【写真】世界各国が新型コロナでロックダウン あまりにも悲観的な見通しのため、このニュースはすぐに各社が報じました。そして、その日の夕刻にはホワイトハウスの前庭で、大統領を中心としたコロナウイルス対策の定例会見が行われました。大統領から、医療器具の輸送体制に民間の運送業者（UPSとFedEx）が協力することなどが発表された後、質疑応答の部分でこの「死者10万人か

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

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韓国の文在寅（ムンジェイン）政権が、２０１５年の日韓慰安婦合意で設立した「和解・癒やし財団」の解散を進めていることに対し、元慰安婦の遺族らから不安の声が上がっている。財団の事業が宙に浮いたことで、受け取れる支援金が届かないためだ。今後の事業をめぐる日韓の協議は滞ったままで、解決の糸口は見えていない…

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Published 2019/06/07 07:04 (JST) Updated 2019/06/07 09:46 (JST) 長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局ア

日本人は「ちっこい」＝ブラジル大統領、侮蔑的に言及 2019年05月25日15時35分 ブラジルのボルソナロ大統領＝２０日、リオデジャネイロ（ＡＦＰ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのボルソナロ大統領は２４日、北東部ペトロリナで行った記者会見で、「ペキニニーニョ（ちっこい）」という意味で「日本人」という言葉を使用した。欧米では人種差別的ジョークの中で、日本人は小ささの例えとして登場するが、国家指導者が公の場で使うのは極めて異例。 〔写真特集〕失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ ボルソナロ氏は、上程した年金改革法案が骨抜きにされて改革が小幅にとどまれば、辞任する考えを示唆したゲジス経済相に言及。地元紙によると、「もし『日本人の改革』となるなら、彼は出て行くと言っているのだろう？」と述べた上で、「日本人の改革」の意味は「ペキニニーニョ（な改革）」だと解説。「あそこ（日本）では何もかも