東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、(1)犯罪の重大性・悪質性、(2)逃亡のおそれ、(3)証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
漫画やアニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。 アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授(憲法)が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。 一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。 実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ(接続事業者)が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越え
会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された日産自動車・前会長のカルロス・ゴーン被告人の弁護人をつとめる弘中惇一郎弁護士が4月4日午後、東京・丸の内の外国特派員協会で記者会見を開いた。 弘中弁護士は、保釈中の再逮捕だったことから「あってならないという意味で、よもや逮捕するということは予想できなかった」「合理性も必要性もなく逮捕に踏み切ったのは、暴挙と言わざるを得ない」と批判。さらに今回の逮捕に伴って、東京地検が裁判資料などを押収したのは「防御権・弁護権侵害だ」と述べた。 また、弘中弁護士は「捜査をすすめるのに、身柄をとる必要はない。証拠隠滅や逃亡のおそれがないと確認されていた。身柄拘束を利用して(ゴーン被告人に)圧力をかけるわけだから、人質司法といえる」と強調。この間に準備したゴーン被告人の動画を公開する予定があるとした。 ゴーン被告人は昨年11月、会社法違反や金融商品取引法違反などの疑いで
虐待によって、幼い子どもの命が奪われる事件が後を絶たない。2018年3月、東京都目黒区のアパートで船戸結愛(ゆあ)さん(5)が死亡した。父親からの虐待があったとされる。今年1月には千葉県野田市で小学4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、傷害の疑いで両親が逮捕された。 「家庭」という閉ざされた空間で起こる児童虐待。親に暴力をふるわれたり、放置されたりしても、だれにも助けを求められずに苦しんでいる子どもたちがいる。 なぜ、児童虐待は起きるのか。小さな命を守るためにできることはないのか。虐待した親の弁護を手がけてきた神尾尊礼弁護士に話を聞いた。(編集部・吉田緑) ●背景に社会からの孤立 神尾弁護士は、虐待が起こる家庭の特徴として「核家族」をあげる。 「虐待は、社会とのつながりが希薄で、周りにだれも頼る人がいない家庭で起きることが多いと感じています。また、虐待をしてしまう人のなかには、
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