【東京】岩屋毅防衛相は２４日の閣議後会見で、米軍嘉手納基地で２１日に実施されたパラシュート降下訓練に「（米側の）事情を聞いてみるとやむを得なかったかな、と判断した」と述べ、容認する考えを明言した。

１９９９年の米空軍報告書に記載された図からは、米軍が鳥島の劣化ウラン汚染の危険度を最も深刻な「クラス１」から「クラス３」まで３段階に分類していたことが分かる

２４日実施の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が５２・４８％となった。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、６０万５３９４人（男性２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。

自衛隊の車両を積んだ船舶が事前協議をしないまま中城湾港に入港して強行荷役をしたとして、沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日から那覇港や中城湾港で無期限ストライキを予定している

名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスは１２日までに、自民系衆院議員が作成し、保守系議員を対象にした勉強会などで配布された複数の資料を入手した。地方自治法（地自法）の解釈を示し、県の見解を否定する部分もある。

１２月１４日、防衛省沖縄防衛局は、辺野古での土砂投入に着手した。土砂投入に批判の声は強く、法的にも重大な問題がある。　今年９月３１日、県は辺野古埋め立てのための公有水面埋立承認処分を正式に撤回した。７月に撤回を表明した記者会見で、翁長雄志前知事が示した撤回理由は、次のようなものだ。

【平安名純代・米国特約記者】トランプ米大統領に、来年２月に予定されている県民投票まで、名護市辺野古の新基地建設作業の停止を求めた電子署名活動がホワイトハウスの請願書サイトで始まっている。８日に開始後、約７千筆（米東部時間１１日午後８時時点）が集まった。

【エキスパートEye】 もはやジェノサイド（大量虐殺）ではないのか。イスラエル軍によるガザ地区への攻撃は小出しの形を取りながら、確実に規模を拡大している。 27日にあった国連の緊急特別会合で「即時かつ持続的な人道的休戦」を求める決議案に193カ国中、120カ国が賛成した国際世論に配慮したと見せかけながら、実際には大規模な地上侵攻へ向けた橋頭堡（きょうとうほ）づくりが進んでいる。 現在、イスラエル軍が行っているのは武装勢力ハマスの反撃を押さえ込み、自軍の犠牲を最小限にとどめてガザ地区を全面的に支配する占領作戦である。 イスラエル側の犠牲者数はハマスによる襲撃があった10月7日からさほど増えていないが、ガザ地区の犠牲者は空爆によって連日、数百人単位で増え続けている。ガザでは子どもを含む一般人の被害が際立ち、明らかに国際人道法に違反する。「どっちもどっち」という話ではない。紛争にも国際法があり、

1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated

沖縄県知事の翁長雄志氏が８日午後７時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。６７歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、２０１４年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。

沖縄県宜野湾市新城の普天間第二小学校（桃原修校長）の運動場に、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが重さ７・７キロの窓を落下させてから１３日で半年がたった。事故後、同小では米軍機接近の際、運動場にいる児童が指定の３カ所に避難する状況が続く。

【ジョン・ミッチェル特約通信員】在沖米海兵隊の軍法会議が昨年１２月と今年１月の２カ月だけで、新たに海兵隊員４人に性犯罪の有罪判決を言い渡していたことが分かった。全員が子どもを標的にしており、性的虐待や児童ポルノ所持の事実が認定された。本紙が軍法会議資料を入手した。

＜辺野古新基地＞抗議の市民逮捕を「朗報」 ＜沖縄県の統計＞観光収入を「過大に発表」 ＜前宮古島市議＞団地入居「月収制限超え」 なぜ当事者に取材しないのか　識者の見方 産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。

１５日の沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で、山川典二氏（沖縄・自民）が米軍関係者から約１年前に得た情報として、普天間飛行場の「熟練した整備員」が組織内の人間関係を理由に「ごそっと退職した」と説明した。「（その関係者は）『恐らく今後、いろんな問題が出る』と予測するように話していた」と述べた。

昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した車６台が絡む事故の報道を巡り、産経新聞が沖縄２紙に謝罪した。「日本人として恥」「報道機関を名乗る資格はない」。裏付けが不十分なまま本紙や琉球新報を批判した産経の報道姿勢に、関係者からは「理解に苦しむ」と厳しい声も聞かれる。改めて経緯を振り返った。

琉球大学・国際沖縄研究所の狩俣繁久教授らの研究グループが、琉球語を対象にした「言語系統樹」を作成する大規模な研究プロジェクトを進めている。琉球語が枝分かれした各地域方言間の影響や関係性を明らかにし、沖縄・奄美の言葉の複雑な相互関係の把握を目指す。

資源エネルギー庁の日下部聡長官が１０日、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県を訪れ、米山隆一知事と県庁で会談し「安全最優先での原発再稼働には意義があり、理解いただきたい」と述べた。日下部長官の新潟訪問は２０１６年１０月の米山知事就任後、初めて。

授業中の子どもたちを空から重さ７・７キロの“凶器”が襲った。沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校運動場に１３日、米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓が落下。体育の授業を受けていた２年生と４年生計５４人の児童からは十数メートルの距離だった。避難した後に泣き出す子も。あわや直撃の事態に直面した児童らはおびえた表情で「怖かった」と口をそろえた。迎えに駆け付けた保護者らは「信じられない」「基地をなくして」と恐怖と怒りをあらわにした。 「パン」という音 「避難して！」。午前１０時すぎ、運動場で体育の授業をしていた教諭が笛を鳴らして叫んだ。児童らはすぐに校舎に駆け込んだ。 ボール投げをしていた２年男子（８）は「パン」という音を聞いた直後、上空にヘリが３機飛んでいくのを見た。「風船が割れたような音だった」と振り返る。「落ちてきた四角い物が（運動場で）くるくる回っていた。先生が危ないから近づかないでと言ったから教

米軍ヘリの部品が園舎の屋根に落下したとみられる事故で、沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に対し、米軍が落下の可能性を否定したことを引き合いに「自作自演では」などと誹謗（ひぼう）中傷する十数件の電話やメールが相次いでいる。命が脅かされただけでなく、心ない“言葉の暴力”が園児や保護者、園関係者を二重三重に苦しめている。神谷武宏園長は「こういうことがあると本当にきつい」と漏らした。 米軍の“否定”を機に 神谷園長によると、米軍が事故発生翌日の８日に「飛行中の機体から落下した可能性は低い」との認識を示すと週明けの１１日、園と園を運営する教会に中傷する電話がかかってきたという。 「米軍は落としていないと言っている」「（落下の衝撃で壊れず）よっぽど丈夫なトタン屋根なんですね」「でっち上げて、よくそんな暇があるな」。電話の主は名乗らないまま「自作自演」を疑う批判の言葉を園長や園職員に言ったという。 １２日午前

辺野古新基地建設への抗議行動に参加する男性（６３）が１２日、名護市安和の採石場前で男性警察官に「触るな、汚（けが）れる」と言われたと抗議した。別の警官と並んで歩き、肩に手を置きながら雑談していると、問題の警官が割って入って発言したという。県警は本紙の取材に対し「調査中」と回答した。