世界主要国「解雇しやすさ」ランキング…解雇しにくい国でお馴染みの日本、驚愕の順位（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
連日、米国IT大手の人員整理のニュースが大きく取り上げられていますが、このような話題が出るたびに「日本は解雇しにくい国」ということが議論されます。では世界の中で、日本はどれほど解雇しにくい国なのでしょうか。OECDの資料から紐解いていきます。 【ランキング】世界主要国「解雇しやすさ」ベスト30 OECD調べ…「解雇しやすさ」の日本の順位は?ツイッター社、アマゾン、メタ……米IT大手による大量解雇のニュースが連日賑わいをみせていますが、このような報道があるたびに、「大量解雇なんて、日本ではムリ」「日本も大胆な人事ができるようにならないと、世界で戦えない」などといった声があがります。 一方で「日本では解雇が難しいというのは幻想」という声も。どういうことなのでしょうか。OECDによる解雇規制の強さを指標化した「雇用保護指標」のランキングでは、42ヵ国中トップは「チェコ」。「トルコ」「オランダ」「
iPhoneを「ずいぶん高い」と感じるのは日本人だけ…日本が「G7の最貧国」になった根本原因（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ私たちは新型のiPhoneを「ずいぶん高い」と感じるのか。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんは「アベノミクスによる影響が大きい。異次元金融緩和が導入されたことによって、日本の購買力が低下してしまった。すでに実質賃金は韓国に抜かれており、このままでは一人あたりGDPでも抜かれることになる」という――。(第1回/全3回) 【図表をみる】一人あたりGDP ※本稿は、野口悠紀雄『どうすれば日本人の賃金は上がるのか』(日経プレミアシリーズ)の一部を再編集したものです。 ■日本の平均賃金は先進国の5割から8割程度 アメリカの賃金が著しい高さになっている。では、他の国はどうか？ OECDが加盟国の平均賃金(Average annual wages)を公表している。いくつかの国について2020年の数字を示すと、つぎのとおりだ(2021年基準実質値、2021年基準実質ドル・レート)。 日本3万8194、
社員の士気をくじく「やってはいけないNGマネジメント」5選（ライフハッカー［日本版］） - Yahoo!ニュース
私は過去5年にわたり、マネージャーがやりがちな間違いを解明すべく、職場での調査を行なってきました。 その結果、いくつかのパターンが浮かび上がってきました。それらは、多くの企業で勤務形態をリモートワークにシフトした現在も、根強く残るものです。 調査結果を一般的な5つのテーマに分けて、マネージャーがやりがちな、従業員のやる気を削いでしまう誤ったマネジメントについてご紹介します。 目次 1. マイクロマネジメント 2. 権力やエゴを介したマネジメント 3. きちんと耳を傾けない 4. 社員を軽視する 5. 信頼の欠如 1. マイクロマネジメントこれは、驚くことではないでしょう。社員を支配し、決定権を握り、業務プロセスを牛耳り、恐怖で人を操るマネージャーたちが今もいるということです。 マイクロマネジメント（部下の業務に対して、詳細にわたって強い監視・干渉を行なうこと）がもたらすのは、チームのモチベ
《ナワリヌイ氏に禁錮9年》「富と贅沢にとりつかれた」1400億円“プーチン宮殿”の全貌が動画告発された！《再生回数1億回以上》（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
ロシアの裁判所は3月22日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏に対し、詐欺や法廷侮辱の罪で禁錮9年を言い渡した。ナワリヌイ氏の釈放を求めている欧米各国がプーチン政権への非難を強めるのは必至だ。 ロシアのウクライナ侵攻後、ナワリヌイ氏はSNSを通じて反戦デモを呼び掛けてきた。また、昨年1月にはプーチン氏が建てた「宮殿」に1400億ルーブルが投じられたと告発した。その動画の再生回数は1億回を超え、プーチン氏への批判は徐々に強まってきていた。ジャーナリストの小坂諒氏による当時の記事を再公開する（初出2021年2月1日。年齢、肩書きなどは当時のまま） 【画像】総額1400億円と言われる「プーチン宮殿」。ナワリヌイ氏のチームは上空にドローンを飛ばし、敷地内の全容を明らかにした ◆ ロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）が主宰する団体「汚職との戦い基金」がユーチューブ上に投稿した
グーグル 在宅勤務続ける職員の給与最大25％削減へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
アメリカのIT大手「グーグル」が、在宅勤務を続ける従業員に対して住む場所に応じて給与を最大で25％削減する方針であることが分かりました。 ロイター通信が10日に報じたグーグルの給与計算表によりますと、今後もオフィスに出勤せず在宅勤務の継続を選択した従業員を対象に給与を削減する方針だということです。 在宅勤務のうち、オフィスがある都市に住む場合は給与は削減されず、オフィスから離れたコストが低い場所に住むほど削減額が多くなります。 最大で25％の給与が削減されるケースが確認されたということです。 新型コロナの影響で世界中で在宅勤務が広がるなか、フェイスブックやツイッターなども在宅勤務の従業員の給与を削減する方針を明らかにしています。 （C） CABLE NEWS NETWORK 2021
女性元社員「マタハラ」主張も認められず、雇止め有効に 一審と逆転…東京高裁（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
育児休業（育休）取得後に、正社員から契約社員への雇用形態の変更を迫られ、その1年後に雇止めされたのは不当だとして、語学スクール運営会社で働いていた女性（30代）が、会社に地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が11月28日、東京高裁であった。 会社側の主張が大幅に取り入れられ、一審とは異なり、雇止めが有効とされた。 ●いったいどんな判決だった？ 裁判の争点は大きく、（1）女性は正社員の地位にあるか、（2）雇止めは有効か、（3）会社の対応は正当と言えるか、（4）女性が一審の提訴時（2015年10月）に開いた記者会見が会社への名誉毀損に当たるかーーの4つだった。 一審は、女性に正社員の地位は認めなかったが、雇止めは無効とし、会社の不誠実な対応などは不法行為にあたるとした。また、記者会見は名誉毀損にあたらないとした。 一方、双方が控訴して始まった高裁（阿部潤裁判長）は、一審同様に女性に正社員の地位
同一労働・同一賃金の衝撃 大企業は本当に「非正規社員を救う」のか（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
政府の働き方改革関連法の大きな柱である同一労働同一賃金の規定を盛り込んだ「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月の施行までいよいよ半年を切った（中小企業は21年4月）。 【図解】「不合理な待遇差」を解消するための規定 最大の狙いは均等・均衡待遇原則に基づき正社員と非正社員の不合理な待遇差の解消を目指すことにある。非正社員とは有期雇用契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者のことだ。均等待遇とは、働き方が同じであれば同一の待遇にしなさい、均衡待遇とは働き方に違いがあれば、違いに応じてバランスをとって待遇差を解消しなさいということだ。 しかし、待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。当然人件費は増える。施行が目前に迫る中で正社員と非正社員の格差をどのようにして埋めるのか多くの企業が対応に苦慮している。日本経済新聞社の大手企業の「社長1
氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因
最近になって、政府が重い腰を上げて取り組み始めたものに「就職氷河期世代」の問題がある。「ロストジェネレーション世代」とも言われるが、現在35～44歳のアラフォー世代の貧困問題と言っていい。 もっと正確に言うと、1993～2004年に学校卒業期を迎えた人である。バブル崩壊後の雇用環境の厳しい時代を余儀なくされ、高校や大学を卒業した後に正社員になれず、非正規社員やフリーターとして、その後の人生を余儀なくされた人が多かった世代の問題だ。 厚生労働省の支援プログラムは功をなすのか この就職氷河期世代を対象とした支援プログラムが、3年間の限定付きではあるが厚生労働省の集中支援プログラムとしてスタートしている。支援対象は多岐にわたり、少なくとも150万人程度が対象者。3年間の取り組みによって、同世代の正規雇用者を30万人増やすことを目指している。 もっとも、わずか3年の支援プログラムで就職氷河期世代が
29歳､有名私大卒の彼女がADHDで抱える苦悩
診断を受けた2012年は、社会人2年目だった。社会人1年目は仕事がつらく、体とメンタルを壊してしまい、一時は仕事を休んでいた三浦さん。とにかく仕事ができない。仕事を覚えるのに人一倍時間がかかった。マルチタスクも得意でない。お客さんから受け取るべき書類を忘れて謝罪をし、後日郵送で送ってもらうようなミスもあった。仕事の段取りを組むことが苦手で仕事が終わらない。結果、残業をすることになる。それでも納期を守れず、上司に怒られたこともあった。 「大学までは、抜けているところがあるけど成績は優秀な『不思議ちゃん』で通っていたのが、社会人になるとただの『困ったちゃん』になってしまったんです。勉強は答えが決まっていたり、調べたらわかることだったりするから楽だったけど、仕事はそうではない。個人情報を扱う仕事なので、それらを片付けられないのは困ります。 だから、個人情報関連の書類は鍵のかかる引き出しに保管する
『＃採用やめよう』全面広告で物申す ランサーズ社長「正社員だけが前提になっている」（ハフポスト日本版） - Yahoo!ニュース
「＃採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『＃採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び
News Up “お客様に壊される…” | NHKニュース
その乗客は、運転席のすぐ脇で罵声を浴びせ続けてきました。会社に押しかけて来て、大声でどなり続け、謝っても謝ってもずっと謝罪を求めてきました。「またあの人がバスに乗ってくるんじゃないか…」そう思うと、眠れなくなり、乗務できなくなりました。カスタマーハラスメント（カスハラ）は働く人たちの心に大きな傷を残してしまうほどの深刻な被害をおよぼしています。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子） 「ブレーキがきついんだよ！」 首都圏のバス会社に勤務する40代の運転手、山本さん（仮名）は乗客から、突然、こうどなられました。これまでもクレームは経験したことがありましたが、運転席のすぐ脇まで来て、しかもどなられるというのは初めてでした。 その乗客は一見、どこにでもいるような中年の男性。ただ、そのあまりのけんまくに、「危害を加えられるかも」と身の危険を感じるほどのものでした。どう対処していいかわからず、とにかく
「おカネをただで配りましょう」ベーシックインカム実験の結果はどうなった フィンランドからの報告（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就労状況は改善されず［ロンドン発］最低限度の生活を保障するため市民全員に現金を配りましょうというベーシックインカムの社会実験が世界で初めてフィンランドで開始されたのは2年前のことです。 フィンランドの国民年金機構Kelaと社会保健省は2月8日、実験が行われた2年間のうち1年目の調査結果を発表しました。2年目の結果は来年早々に発表される予定です。 それによると、参加者の就労状況はそれほど改善されなかったものの、自分で感じる健康状態やストレス度は他のグループよりも良かったそうです。 ベーシックインカムの実験参加者の年間雇用日数は49.64日で、それ以外のグループの49.25日に比べてわずか0.39日多いだけでした。自営業では実験参加者の年収は4230ユーロ（約52万6000円）でそれ以外のグループの4251ユーロ（約52万8600円）より21ユーロ（約2600円）少なくなっていました。 幸福度
70歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画―政府（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
初試算！満員電車の経済損失は年間3240億円 | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
通勤ラッシュは日本の日常風景……といって済ませられるほどほほ笑ましいものではないのは、実際に通勤ラッシュを経験したことがある人なら誰もが同意することだろう。そのため、どの路線が混むかといった観点や、あるいはどの路線がよく遅延するかといった観点が、住む場所を選ぶ際に用いられることもある。 そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、混雑は緩和されてきているという。 東京五輪時に混雑で鉄道が止まる可能性がある しかし、今後の日本の通勤ラッシュに大きな課題がないかというと、必ずしもそうとは言えなさそうだ。ご存じのとおり、2020年に東京オリンピックが開催されるからである。実際、専門家の間では東京オリンピックで国内外から訪れる92万人もの旅行客が乗換駅にあふれかえり、鉄道が止まる可能性すら指摘されている。
日本人の｢技術信仰｣が生産性向上を妨げる
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高プロ適用年収、通勤手当もコミコミ 厚労省見解（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
厚労省は１４日の参院厚労委で、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の適用条件の一つである年収（政府は１０７５万円以上を想定）の計算に、通勤手当なども含まれるとの見解を示した。年収条件は、対象を会社側と交渉力のある「高収入の働き手」に限るためのものだが、手当を除いた賃金がより低い水準の人も適用され得ることになる。 立憲民主党の石橋通宏氏が「通勤手当など、手当は（年収に）入るのか」と質問。山越敬一・労働基準局長は「（額の決まった通勤手当のように）確実に払うものは入る」とする一方、「成果などで変動してしまうものは入らない」との考えを示した。石橋氏は「新幹線通勤をしているような方々は（手当以外の賃金は）相当下がる」と指摘した。 法案では、高プロの対象年収を「年間平均給与の３倍の額を相当程度上回る水準」とし、具体的には省令で定めるとする。２０１５年の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の建議は「１０７
厚労省「勤務間インターバルの義務化は時期尚早」 | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐって、参議院厚生労働委員会で審議が行われ、野党側が仕事と仕事の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を義務化するよう求めたのに対し、厚生労働省は時期尚早であり努力義務とすることで理解を求めました。 これに対し厚生労働省の労働基準局長は「勤務間インターバルは重要だが、突発的な事情で残業した場合の翌日の代替要員の確保が難しいなど、労務管理上の課題もある。導入している企業はわずかだ」と答弁し、義務化は時期尚早だとして努力義務とすることで理解を求めました。 また、委員会に先立って開かれた理事会で、与党側が、会期末前日の来週19日に法案を採決したいと伝えたのに対し、野党側は審議が不十分だとして折り合わず、引き続き協議することになりました。
１年だけ正社員「月給下げるため」 契約社員が提訴へ：朝日新聞デジタル
有期雇用の嘱託社員を定年前の１年間だけ正社員にしたのは、無期雇用への転換を防ぐためで違法などとして、福岡市内の契約社員の男性（６０）が勤務先のＮＴＴコムウェア（本社・東京）を相手取り、地位の確認や差額賃金などを求めて、近く福岡地裁に提訴することがわかった。 男性の代理人弁護士らによると、男性は２００４年、有期雇用の嘱託社員として採用され、１６年度末まで１年契約の更新を続けた。その途中の１３年には、有期雇用の期間が通算５年を超すと同じ待遇で無期雇用への転換を求めることができる改正労働契約法が施行され、男性も１８年４月に権利を得る見込みだった。 しかし、男性が権利を得る１年前の１７年３月、同社は嘱託契約を更新しないことを通告。１７年度は地域限定正社員として働くことを提案した。正社員となった男性は１７年度で定年退職となり、今年度からは有期雇用の契約社員として勤めている。だが、月給は嘱託社員時の３
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ドラマ「おしん」が世界を魅了、そのわけは 文化や言葉にも影響 - BBCニュース
「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に - Yahoo!ニュース
