「人間は原子炉を制御できないんだから原発を作ってはいけない」という論理を振りかざす人はいるが、「人間は山崩れを制御できないんだから山の上や下に住んではいけない」と言う人はあまりいないなあ。

原発事故で避難した人たちの生活が困窮している。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母子避難者の母親まで現われた。 事故から立ち直っていく人たちがいる一方で、助けを求める人たちが声をあげられなくなっている。こうしたメディアが報じない「不都合な真実」を、若手女性ジャーナリストで『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描く。 子どもの未来を守る、その一心で 2018年1月10日、筆者は神奈川県の公園を訪れた。風が緑地を吹き抜け、ササや下草を揺らす。サクラやタケなど多種多様な木々が茂る雑木林。ドングリや落ち葉の中で、二股に分かれ、遊歩道を覆うように空に伸びるコナラが茶色の木肌をさらす。 54歳になる一人の母親が2017年5月、この木に洗濯物用ロープをかけ、首を吊った。子どもたちと福島県から東京に避難していた

四国電力は、伊方原発２号機（愛媛県伊方町、出力５６・６万キロワット）を廃炉にする方針を固めた。２７日にも正式に決める。安全対策などに多額の費用を投じて稼働させても、採算が合わないと判断したとみられる。 伊方２号機は、東京電力福島第一原発事故後の２０１２年１月に定期検査に入ってから停止したままだ。１９８２年に運転開始し、２２年に４０年に達することから、四国電力は廃炉にするかどうかを３月末までに決める方針を示していた。原発の運転は原則４０年までとされており、延長する場合は原子力規制委員会の認可を得なければならない。 四国電力は技術面と採算性から検討。技術面は解決できるとしたものの、２千億円近くとされる安全対策工事を行っても採算がとれるかが課題だった。伊方２号機は、これまでに運転延長を決めている原発に比べ出力が小さい。 福島第一原発の事故後に廃炉を決めるのは、福島第一原発の６基を除き、これで計９

テクノロジー 尻P(野尻抱介) on Twitter: "人間界にも臨界量があって、認識が充分に浸透しなければ対策には乗り出せないと思う。もうじき運用を終える原発に対して、莫大な費用がかかる追加の津波対策が実施できたか。事故後の現在なら迷うことはないが、事故前にそれができたか。"

東京電力福島第一原発事故時に炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、新潟県と東電の合同検証委員会は２６日、「炉心溶融という言葉の使用について官邸からの指示はなく、使わないよう社内に指示したのは清水正孝社長（当時）の判断だった」とする調査結果を公表した。 東電が設置した第三者検証委員会は昨年６月、東日本大震災から３日後の２０１１年３月１４日、武藤栄副社長（当時）が記者会見をした際、清水元社長が社員を通じて「官邸からの指示として、炉心溶融という言葉を会見で使わないように」と指示したと指摘。清水元社長の記憶が薄れており、「指示」の詳細な内容は確認できなかったが、首相官邸の指示があったと「推認」した。 実際に、東電は事故から２カ月後の１１年５月まで炉心溶融を公表しておらず、東電と新潟県の合同検証委では「官邸からの指示」が実際にあったかどうかが焦点になっていた。 合同検証委の調査結果によると、

10万年に一度の災害(我々の文明がまだ一度も遭遇したことがない)を考慮するのは狂っている気がします

核爆弾は絶対悪ではない。ダイナマイトが絶対悪じゃないのと同じだ。どちらも人間に対して用いることが愚かなだけで、いつの日か、ダイナマイトを善用するように核爆弾を使わなくてはならなくなる事態に人類が見舞われる可能性は充分にある。廃絶してはならない。ほんとうに使うべきときがいずれ来る。

皆さま、この賞をベアトリスとともに、ＩＣＡＮ運動にかかわる類いまれなる全ての人たちを代表して受け取ることは、大変な光栄です。皆さん一人一人が、核兵器の時代を終わらせることは可能であるし、私たちはそれを成し遂げるのだという大いなる希望を与えてくれます。 私は、広島と長崎の原爆投下から生き延びた被爆者の一人としてお話をします。私たち被爆者は、７０年以上にわたり、核兵器の完全廃絶のために努力をしてきました。 私たちは、世界中でこの恐ろしい兵器の生産と実験のために被害を受けてきた人々と連帯しています。長く忘れられてきた、ムルロア、インエケル、セミパラチンスク、マラリンガ、ビキニなどの人々と。その土地と海を放射線により汚染され、その体を実験に供され、その文化を永遠に混乱させられた人々と。 私たちは、被害者であることに甘んじていられません。私たちは、世界が大爆発して終わることも、緩慢に毒に侵されていく

廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的苦痛を受けたと訴えた集団訴訟で、福島地方裁判所は、国と東京電力に賠償を命じました。全国で行われている原発事故の集団訴訟で、国の責任を認める判決は、ことし３月の前橋地裁に続き２件目です。

なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ。 今回の選挙は、進んでいく少子化、あるいは北朝鮮の脅威にいかに取り組んでいくかを決める選挙だ。 北朝鮮には国際社会で連携し、圧力をかけていかないといけない。脅かしに屈してはならない。北朝鮮の側から「政策を変えますから話し合いをしましょう」と言ってくる状況をつくらなければならない。必ずこの問題を解決するためにも全力を尽くす。 子どもたちの世代に思い切って投資をする決断をした。幼児教育を無償化する。真に必要な子どもに限って高等教育を無償化していく。消費税を子育て世代の支援に使い、社会保障を全世代型に大きく変えていく。 一番大切なことは仕事がしたい人にちゃんと仕事がある。そういう真っ当な政治、真っ当な社会をつくっていく。未来を

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは日本時間の午後３時半に「重大報道」を伝え、「ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルに搭載するための水爆の爆発実験を行い、核物質の外部への流出などはなく、成功した」として北東部の核実験場で去年９月に続いて６回目の核実験を行ったと発表しました。今回の核実験は前回から１年という短い間隔で実施されたもので、北朝鮮が２年連続で核実験を強行したのは初めてです。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は９日、５人が搬送された放射線医学総合研究所（千葉市）の検査では、５人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。原子力機構は、事故後の検査で５０代の男性の肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたとしていた。体の表面に付着したプルトニウムを除ききれず合わせて計測したため、実際に体内に取り込んだ量よりも大きな検出値となっていた可能性があるという。 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。 原子力機構は事故後、５人の体の表面に付着した放射性物質を拭き取るなどしてから、体内に取り込まれた放射性物質を測った。その結果、４人の体内から放射性物質が検出されたほか、残る１人も内部被曝をした可能性があると説明していた。

茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、室内に飛散したプルトニウムなどの放射性物質を室外に出さないための処置をする間、５人は室内で３時間にわたって待機していたことが分かった。その間に体内に放射性物質が入り、最も多い人で肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されるという、国内最悪の内部被曝につながった可能性がある。 放射性物質が飛散した事故は６日午前１１時１５分ごろに、燃料研究棟の分析室で発生した。放射性物質が入ったポリ容器は二重のビニール袋に包まれ、ステンレス製の保管容器に入っていた。 原子力規制委員会や原子力機構によると、事故当時、保管容器の内部の状況を確認するため、５０代の男性職員がフタを留める６本のボルトを緩めていた。４本目を外したところでビニール袋が膨らんで、フタが浮き上がってきたという。職員はフタを押さえつけながら残りの