自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
自民党の谷垣禎一幹事長は22日、党のインターネット番組で、「安倍晋三首相1強」と指摘される官邸主導の体制に関し「安倍さんのポチになっていると悪く言う人もいるが、決してそんなことはない。党にはいろいろな意見がある」と強調した。
インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ(東京都港区)が15日、星陵会館ホール(千代田区)で放送2周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=昨年7月死去=の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約300人を大いに沸かせた。 集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の0」で知られるベストセラー作家でNHK経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「WiLL」編集長の花田紀凱さんの3人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう!」をテーマに鼎談(ていだん)した。 櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造(ねつぞう)が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた
先週に続いて、今週も『週刊新潮』(7月31日号)が、新聞には絶対書けないことをズバリ。 「『石原環境相』の暴言を嗤(わら)えない! 『原発避難民』の心を荒廃させた『補償金』ジャブジャブの日常」 そうなのだ。避難民が、多額の補償金をもらって昼間からパチンコや競輪にうつつをぬかしているという話は、ジャーナリズムの世界ではかねて囁(ささや)かれていた。 『WiLL』でもそのことを報じたいと思っていたのだが、力不足でできなかった。さすが『新潮』だ。 そもそも、原発避難民にはどれくらいの補償金が支払われているのか。 〈2011年10月から、赤ちゃんからお年寄りまで、1人あたり月10万円あるいは12万円の精神的損害賠償(中略)加えて、震災前の収入は自己申告すると全額補償〉 60代男性のケース。 〈「楢葉町の自宅や田畑などの賠償金は約2000万円(中略)家族全体で精神的損害賠償金は70万円、震災前の収入
東京電力福島第1原発事故で、当時の吉田昌郎所長が、事故直後の早い段階から原子炉を冷やすために海水注入を指示していたことが、政府の事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で分かった。海水注入の検討の際には、現場と東電本店(東京都千代田区)など外部とつないでいたテレビ会議の音声を遮断していたことも判明。海水注入は塩分が炉を傷め、廃炉につながるため躊躇(ちゅうちょ)していたと批判されたが、現場では廃炉を前提に注水を検討していた。 国会事故調査報告書など公表資料によると、海水注入の指示は、平成23年3月12日午後2時54分とされている。その1分前には注水していた淡水が枯渇した。 吉田調書によると、吉田氏は「指示はもっと早い時点にしている」と強調。時間は明確ではないが「冷やすのに無限大にあるのは海水しかないから、もう入れるしかなかった」とし、12日午前中の淡水注入の段階から検討していたという。
前のニュース 東京電力福島第1原発事故で、所長として現場の指揮を執った吉田昌郎氏は政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)に対し「全面撤退」を否定するなど現場の状況を詳細に説明した。聴取内容を10回に分けて詳報する。1回目は吉田氏の菅直人元首相に対する評価を中心にまとめた。質問者は事故調の調査委員。 ◇ 〈菅首相は事故発生翌日の平成23年3月12日午前7時11分に福島第1原発を視察に訪れた〉 --いつごろ首相が来られるという話になったのか 吉田氏「時間の記憶がほとんどないんです。(午前)6時前後とかには来るよ、という情報が入ってきたんだろうなという」 --何のために来ると 吉田氏「知りません」 --首相は所長に対し何を話したのか 吉田氏「かなり厳しい口調で、どういう状況だということを聞かれたので制御が効かない状況ですと。津波で電源が全部水没して効かないですという話をしたら、何でそんな
平成23年3月の東京電力福島第1原発事故に関し、産経新聞は17日、政府の事故調査・検証委員会が事故発生時に所長として対応に当たった吉田昌郎氏(25年7月9日死去)に聞き取り調査してまとめた「聴取結果書」(吉田調書)を入手した。吉田氏は東電が事故発生3日後の14日から15日にかけて第1原発から「全面撤退」しようとしていたとする菅直人首相(当時)らの主張を強く否定し、官邸からの電話指示が混乱を招いた実態を証言している。吉田氏は一方で、現場にとどまった所員には感謝を示すなど、極限状態での手探りの事故対応の様子を生々しく語っている。 吉田氏への聴取は23年7月から11月にかけ、事故収束作業の拠点であるサッカー施設「Jヴィレッジ」と第1原発免震重要棟で計13回、延べ27時間以上にわたり行われた。吉田調書はA4判で約400ページに及ぶ。 それによると、吉田氏は聴取担当者の「例えば、(東電)本店から、全
「私にとって吉田(昌郎)さんは『戦友』でした。現(安倍)政権はこの(吉田)調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島8月号で、ジャーナリスト(元朝日新聞記者)の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第1原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成23年11月6日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな(ことを言っていたが)」と聞かれてこう答えている。 「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
69回目の原爆の日を迎えた広島市の慰霊式・平和祈念式で、安倍晋三首相は「核兵器廃絶に、また、世界恒久平和の実現に力を惜しまぬことを誓う」と語った。 原爆の日は、遺族や国民が原爆犠牲者の霊を静かに弔うものだ。被爆者の平均年齢はほぼ80歳で高齢化が進んでいる。 被爆体験や原爆の悲惨さを風化させてはならない。その思いを新たにするこの日の誓いは、より重みを増している。 懸念されるのは、9日の長崎市の式典で予定される平和宣言だ。「集団的自衛権」の語句を盛り込み、この議論をめぐり国民の間に平和への不安が広がった、との見方を示すという。 だが、これは政府の安全保障政策に対する一面的な見解でしかなく、政治利用と言わざるを得ない。慰霊の日の宣言にふさわしいものではない。田上富久市長には再考してもらいたい。 長崎では、被爆者や学者、マスコミ関係者らによる起草委員会の議論を経て、市が平和宣言文を作る。当初案には
政府は2日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法14条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。 5日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成27年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。 政府は6月に閣議決定した新成長戦略に、社会の指導的地位に占める女性の割合を2020(平成32)年までに3割以上とする目標を設定した。政府は、人口減少を見据え、労働人口を確保するには女性の社会進出
「中国猛毒食品」「抗生物質漬けの中国産鶏」-。週刊誌などで中国産食品の安全性を疑問視する報道が相次いでいる。日本へは大量の中国産食品が輸入され、加工品や外食の材料にも使われている。食べても大丈夫だろうか。(平沢裕子)厳しく監視 中国で今年5月、検疫を経ていないキツネやネズミの肉を羊肉と偽ったり、病死した豚の肉を横流ししたりして販売した業者の摘発が報じられた。これらの偽装された「危険な食品(毒食品)」が日本にも輸入されているのではないかと不安に思う人は少なくない。 食の安全・安心財団(東京都港区)理事長で倉敷芸術科学大学の唐木英明学長は「中国国内の食品がどれぐらい危険かは不明だが、日本への輸出用に管理された食品は日本企業の厳しい監督の下に安全が守られている。『毒食品』を日本が輸入する可能性はほとんどない」と指摘する。 中国産だけでなく、海外の食品を日本へ輸出するには、日本の食品衛生法に適合し
文部科学省は22日、平成28年度の全面改定を目指す小・中・高校の学習指導要領について、今年秋にも中央教育審議会に諮問する方針を決めた。下村博文文科相が同日の会見で明らかにした。高校では新科目「公共」の導入や大学入試改革に対応した教科のあり方、日本史必修化などが目玉に。小中では、英語教育の充実などが柱となりそうだ。 高校の新科目「公共」は昨年夏、自民党が下村文科相に提言。現在、「公民」や「家庭科」などにまたがって教えられる規範意識や社会制度について新科目にまとめ、若者の自立心を育むのが狙い。就労や結婚、家族、納税、政治参加などについて、ディベートや体験学習を通じて実践的に学ぶ教科となりそうだ。 大学入試の抜本改革に合わせた高校教育の見直しも進める。中教審の高大接続特別部会では現在、センター試験に代わる「達成度テスト・発展」について、複数教科にまたがる「合科目型」や教科の枠組みにとらわれない「
2014.6.29 11:41更新 渡辺啓三郎氏 学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた90歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化 回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。(岡部伸) ◇ ■熱望・望・否の3択 草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん(90)。 渡辺さんは、昭和18年12月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。19年2月に第1期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。 約3カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。鈴鹿航空隊に転属し、同年5月から約半年間、偵察士と
史上最年少当選を果たし、期待の若手として注目された27歳のイケメン市議は、とんだ“裏の顔”を持っていた。ナンパした女子高生を自宅に連れ込んでわいせつな行為をしたうえ、その動画をインターネットに投稿したとして、児童売春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで奈良県葛城市の市議が逮捕された。県警が押収したパソコンなどを調べたところ、他にも複数の少女らとのわいせつ動画を投稿していたことが判明。「制服コスプレ」などのタイトルをつけ、トイレや車内で撮影したものや、行為をライブ中継したケースもあったといい、投稿によって収入も得ていた。「市民派」として支持を集めた議会のホープの背信に市民はあきれ、怒り、ショックを受けている。 偽名でナンパ、アパートに連れ込む あきれた行状の数々が明らかになったのは、元葛城市議の吉武昭博容疑者(27)=逮捕後に議員辞職。今年4月中旬ごろ、同県大和高田市に借りているマンションの自室
東京都議会の塩村文夏都議の一般質問中に自民党の鈴木章浩都議がセクハラととれるヤジを飛ばした問題で、橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)は23日、「もうアウト。本人も最低だが、(これまで)誰が言ったか分からない形にして、ごまかしていこうと思っていた東京都の自民党は最低」と批判した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は今回の騒動について「政治家の感覚が世間の非常識だということが露呈した」と指摘。議場でのやじ全般についても「一般社会では普通の会議でやじを飛ばしたら社会人失格。『やじが良き文化』ということ自体が時代遅れだ」と述べた。 橋下市長は5月中旬の市議会本会議で、共産党市議の一般質問中、「共産にはにらんできたり、ブツブツ言ったりする若造議員がいる。僕も非礼な態度に変える」と宣言し、普段とは違う短い答弁を連発。野党会派が問題視して本会議が1時間半ほどストップした。
「10リツイートで(無修正画像を)晒す」とつぶやき、自分の裸を投稿する10代少女たちの“異様”…目立ちたく、フォロワー欲しく、デジタルタトゥーの怖さを知らず 投稿サイトの「ツイッター」で、18歳未満とみられる少女らが自身の裸体を撮影し、投稿する行為が後を絶たない。自らの発言を追う「フォロワー」の獲得が目的のようだ。児童買春・児童ポルノ禁止法に抵触するが、犯行の主体が児童本人であるため、捜査当局も摘発には積極的ではないといわれる。ただ、軽い気持ちで投稿したログ(記録)は瞬く間に拡散するだけなく、半永久的に残り続ける“デジタルタトゥー”となっていく。少女らの将来を台無しにしないためにも予防教育が欠かせない。 「10リツイートいったら晒(さら)す」 たまたま他人のツイートを閲覧していると、こういうつぶやきが画面に表示されてくる。発信源のユーザーをみてみると、顔にあどけなさを残す10代とみられる少
韓国旅客船セウォル号沈没事故で韓国検察は29日までに運航会社、清海鎮海運会長の兪炳彦容疑者=背任容疑などで指名手配中=と家族ら3人が持つとみられる財産総額約2400億ウォン(約239億円)を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めた。 捜査関係者が明らかにした。会社を支配していた兪容疑者は、同社社長キム・ハンシク被告(71)=業務上過失致死罪で起訴=からセウォル号が復原力が低く危険だとの報告を受けても運航続行を命じていた疑いが強く、兪容疑者に同罪も適用する方針とみられる。 当局は兪容疑者が事故発生に直接的な責任を負うと見なし、同罪で有罪確定後に本人や家族の財産を押収し、被害者への補償や沈没した船の引き揚げ費用の補填に充てたい考え。補償額などの合計は財産合計額の数倍に達するという。 韓国当局は兪容疑者と長男が国内にいるとみて行方を追っている。長女と次男は国外
徘徊(はいかい)症状のある91歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。 ▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将(りゅうしょう)さんが、ブログでコメントしていた。事故は、24時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。 ▼関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。 ▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけで
大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱(ぜいじゃく)なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると(関電が)想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年7月に2基の審査を申請後、規制委から周辺の3つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
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