「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
ＰＣＲ検査センター至急 政府にスピード感見えず/医療の総力訴え/日本内科学会が緊急シンポ
日本内科学会は１３日、「新型コロナウイルス感染症 疫学・対策から臨床・治療まで」として緊急シンポジウム（１２日開催）をネット上で公開しました。各分野の専門家が最新の情報を報告。診療に生かそうと話し合いました。 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、２０代から５０代が感染者の７割を占めると報告。重症化のリスク要因として男性、６０歳以上、糖尿病、高血圧、高脂血症、がん、心血管疾患をもっている人をあげました。また、疫学調査から診断時に無症状でも重症化することがあるとして、診断時にその後のフォローアップ体制を組んでいく必要性を指摘しました。 中国・武漢市からチャーター便で帰国した８２９人の追跡調査から、陽性者の半数が２週間の経過観察後に肺炎と診断されたことも紹介。「医療者・公衆衛生担当者は患者が発症後のどの段階にあるかを常に意識しながら対策を考えていく必要がある」とのべました。 政府の
反原発なら「自家発電で生活しろ」「自宅から出るな」/茨城・東海村長暴言/業界誌対談 「再稼働は必要」
沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）を有する東海第２原発を抱える茨城県東海村の山田修村長が、業界誌の対談で「ＢＷＲについてもしっかりと再稼働していく必要があると思っている」と述べていたことが分かりました。 この発言は、業界誌『ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ』（ナショナルピーアール社発行）で「ＢＷＲの再稼働」と題し柏崎刈羽原発を抱える品田宏夫・新潟県刈羽村長との対談の中で行われたもの。事故を起こした福島第１原発がＢＷＲで、運転開始４０年を超えた東海第２原発も同型。同原発の再稼働容認ともとれる発言に地元住民らの間で懸念が広がっています。 同誌で山田村長は「新規制基準が出来て、ものすごい安全対策が二重、三重に出来ているのですから、論理的に考えれば、…同じような事故はまず起こらない」と発言。原発を必要ないとする住民について「全ての外部電源を遮断して自家発電だけで生活してもらわなければいけない」「（
「ＴＡＧ」は捏造の疑い/日本政府訳にのみ記載/日米共同声明 首相答弁との矛盾隠す
先月開かれた日米首脳会談で発表した共同声明で日本市場のいっそうの開放に反対する世論を欺くため、日本政府が日本語訳を捏造（ねつぞう）した疑いが出てきました。 日米首脳会談では、新たな２国間の貿易協定交渉の開始を合意しました。９月２６日に発表された英語（正文）では「Trade Agreement」と貿易協定を意味する文字の頭文字は、大文字となっています。しかし、物品については、「goods」と小文字。さらに、「as well as （同様に）」と続け、「other key areas inｃluding serviｃes （サービスを含むその他重要分野）」となっています。正文には大文字でのＴＡＧ（物品貿易協定）という言葉はありません。 ところが、外務省が発表した共同声明の日本語訳（仮訳）では、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始するとし、新貿易協定があたかも物品のみの交渉であるかのような
「原発推進 世界中言ってる 福島の不幸でやめられない」/自民・細田幹事長代行が暴言
自民党の細田博之幹事長代行が２２日夜、ＢＳフジの番組で、「福島の不幸で原発をやめるのは、耐えがたい苦痛を将来の日本国民に与える」などと発言し、東京電力福島第１原発事故を軽視して再稼働を進める考えを示しました。事故の原因究明や収束が進まないなか、自民党幹部の相次ぐ暴言に、福島の被災者らから怒りの声があがっています。 細田氏は中国電力島根原発を抱える島根県選出議員で、原発再稼働を目指す自民党の「電力安定供給推進議連」の会長。１００人超が参加する同議連は６月、国のエネルギー政策で引き続き原発を重要電源と明確化することを求める提言をまとめています。 番組で細田氏は、「日本はいまガラパゴス化している。もちろん福島の原発事故があったんですけれど」「原子力発電を推進しようって、みんな世界中が言っているんですよ」などと繰り返し、原発廃炉を進めれば原発推進の「世界中の潮流」から取り残されると強調しました。
東京五輪 選手村受託会社に天下り/都幹部ＯＢ１２人、不動産７社に/時価の１割で 都有地を売却
２０２０年東京五輪の選手村（中央区晴海）整備を東京都から受託した不動産会社グループ１１社のうち、７社に都元局長らが天下りしていたことが１３日、本紙の取材でわかりました。都は選手村整備にあたって、１１社に都有地を１０００億円以上も値引きして売却したことが問題になっており、新たな疑惑が浮上しました。 選手村の整備事業（晴海五丁目西地区第一種市街地再開発事業）は、都が公募で選定した特定建築者（民間事業者）の１１社が１月に着工しています。 本紙は、関係者から「五輪選手村をめぐって、都と不動産会社との関係が深まっている」との情報提供を受け、都が公表している幹部職員の再就職者名簿のほか、非公表の都ＯＢ名簿をもとに、天下りの状況を調査しました。 それによると、代表企業の三井不動産レジデンシャルをはじめ、三井不動産、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、ＮＴＴ都市開発の７社が都幹部ＯＢを
自衛隊統幕監部の内部文書 防衛省が存在認める/中谷防衛相の指示うけ作成/主要幹部のビデオ会議で使用
防衛省は１７日、戦争法案の成立を前提に、自衛隊の詳細な部隊運用計画を記載していた自衛隊の統合幕僚監部作成の内部文書が存在することを正式に認めました。参院安保法制特別委の委員である日本共産党・井上哲士議員に説明したもの。中谷元・防衛相が国会の法案審議も始まっていない５月１５日に指示を出し、統幕がこれを受けて作成していたことも合わせて明らかにしました。国会審議や国民世論を無視し、戦争法案成立ありきで暴走する安倍政権の責任は、いよいよ重大です。 （防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ） 文書は日本共産党の小池晃議員が入手し、１１日の参院安保法制特別委員会で暴露しました。委員会は文書をめぐって紛糾し、与党も合意して散会。文書の確認や責任問題が焦点となっていました。 文書は「８月成立・来年２月施行」を前提に、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）派遣部隊が、他国部隊の戦闘に参加する「駆けつけ警護」を来年
主張/集団的自衛権行使/「米国の戦争」参加の危険鮮明
自民、公明両党は、集団的自衛権行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、安全保障関連法案を具体化する与党協議会を週内にも再開しようとしています。安倍晋三内閣は与党協議を受け、５月の連休明けに安保関連法案の国会提出を狙っています。首相は開会中の国会で、「閣議決定」の内容に関し、日本の同盟国が先制攻撃を行って報復攻撃を受けた場合でも、日本が集団的自衛権を発動し武力行使することも排除しない考えを示すなど、その危険性が一層鮮明になっています。 先制攻撃時も排除せず 政府は、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義し、その行使は「憲法上許されない」としてきました。 この憲法解釈を大転換したのが、昨年７月の「閣議決定」です。（１）わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存
軍事費が地方経済策か/衆院予算委 宮本岳議員が批判
２０１４年度補正予算案は“経済の弱い部分に的を絞り、地方へ好循環を拡大する”とうたいながら、２１００億円もの軍事費をもぐりこませ、艦船や偵察機などの建造・購入や米軍のグアム移転経費まで計上しています。日本共産党の宮本岳志議員は３０日の衆院予算委員会で総括質疑に立ち、「言語道断」と批判しました。 総額３・１兆円の補正予算案のうち、防衛省関係は歳出ベースで２１１０億円、契約ベースで２５８２億円にのぼります。この中に沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転経費１７１億円（南アンダーセン訓練所の建設費）が含まれています。この経費は「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」として盛り込まれています。さらに、アメリカの企業から輸入する偵察機ＬＲ―２の発注費１９億円も含まれています。 宮本氏は、政府の「ミニ経済白書」が低所得者や子育て・若年層の消費が一番落ち込んでいると認めていることも示し、「こうした階層の人
集団的自衛権・解釈改憲「待った」/議会で反対 １００市町村超す
集団的自衛権の行使容認に向けて安倍政権が狙う憲法解釈変更に対し、１０２の市町村議会で“反対”の意見書や決議を可決していることがわかりました（２１日現在）。４月５日現在の４８市町村（同８日付本紙既報）から倍以上に増えています。 解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の３３市町村。北海道が１２市町､岩手の7市町､神奈川、福島、福岡各県の５市町などと続いています。 “反対”以外にも、行使容認や解釈改憲に「慎重な対応」「慎重なる審議」を求める意見書などを可決した地方議会も那覇市など１２議会に上っています。 奈良県川西町議会の意見書は、解釈改憲が一内閣の閣議決定で行われ、「戦闘地域には行かない」「武力行使は行わない」などの歯止めが外されれば、世界各国の軍隊と同じ道を歩むことにならざるを得ないと警告。「立憲主義を根本から否定する道」だと批判しています。 長崎県長与町議会の意見書は、安倍晋
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