共感格差
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
カズオ・イシグロの警告が理解できない、リベラルの限界（御田寺 圭） @gendai_biz
「横」を見るだけでは不十分 2017年にノーベル文学賞を受賞した小説家カズオ・イシグロ氏の、あるインタビューが各所で大きな話題になった。 そのインタビューが多くの人から注目されたのはほかでもない――「リベラル」を標榜する人びとが自分たちのイデオロギーを教条的に絶対正義とみなし、また自身の感情的・認知的好悪と社会的正義／不正義を疑いもなくイコールで結びつける風潮の高まりに対して、自身もリベラリズムを擁護する立場であるイシグロ氏自身が、批判的なまなざしを向けていることを明言する内容となっていたからだ。 〈俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」で
年功序列制度とは、秩序だった実力主義。｜猫太郎
日本人は、アメリカ型実力主義制度というものを過信している。というより、幻想すら抱いている。日本型年功序列を投げ捨ててアメリカ型の実力主義でやれば実力者が評価され、組織が良くなるかのように錯覚している。 しかし、そんなことはありえない。そんな簡単なことなら、日本人だって歴史のどこかの時点でそれを選択しただろう。それが無理で日本人に合わないからこそ、日本人はそうしなかったのだ。これは欧米の文化を上とみなし、盲目的に日本文化を否定するという悪しき欧米崇拝にもとつ”く、何の根拠もない日本文化の否定にすぎない。 。。。。。 まず、実力主義というものは、絶対に機能しない制度である。それは、人間の心の中に嫉妬と恐怖というものが存在するからだ。そこを押さえてからシステム作りをしないとダメなのだ。このマイナスの感情がある限り、人は自分より能力のある部下を抜擢することはできない。 ここに、Sランクの能力を持つ
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
男性社会の幸福な女性たち｜すもも｜note
盛り上がるフェミニズム 近年、日本におけるフェミニズムが盛り上がりを見せている。「#MeToo」（2018年）「＃KuToo」（2019年）が「ユーキャン新語・流行語大賞」候補の30語にノミネートされたり、企業広告のジェンダー表現が次々と燃えたり、フェミニズム関連の書籍も好調のようだ。 漠然とした不満 フェミニストたちの盛り上がりの背景には、日本社会を”ざっくりと”「男性社会」だと認識し、その中で生活することに対する漠然としたフラストレーションがあるように思う。 統計的事実として多くの女性が日本を「男性社会」だと感じている。内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」では「それぞれの分野で男女の地位は平等になっていると思うか」という質問を様々な分野について訊ねている。「教育の場」以外の分野で、半数以上の女性が「男性の方が優遇されている」と回答している。 それでは、なぜ女性は「男性優遇」だと思
山田太郎、29万票の衝撃 - グレッグ山田の文句百万回
すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と
若者 vs. 『おじさん』／理は若者にありそう - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■若手社会学者 古市憲寿氏 若手社会学者の古市憲寿氏の新刊（新書）、『だから日本はズレている』*1が面白いという話を聞いたので、早速、読んでみた。 古市氏のことは、私のブログでも、すでに何度か言及してきているし、気鋭の若手（当時26歳）社会学者の注目作として、非常に大きな話題になった『絶望の国の幸福な若者たち』*2については、早々に書評を書かせていただいた。当時はまだ氏に関する情報も少なく、歯に衣着せぬ率直な発言で場を煽る『炎上マーケター』の一人か？ とまで思ったものだが、著書を読み込んでみると、着眼点がユニークで、語り口は淡々としているものの、論旨は意外にわかりやすい。そして、氏が切り取ってみせた問題は実に印象的で、その後ずっと私の頭から離れずにいる。 ■恐るべき近未来像 今回の新刊では、そんな古市氏の当時の問題意識はそのままに、より一層、古市氏が相対する問題の全体像がわかりやすく提示さ
AR／拡張現実が担うべき真の役割とは - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■一抹の寂しさを感じる『セカイカメラ』の終了 2008年に華々しくデビューし、一世を風靡したと言っていい、Augmented Reality（拡張現実）の草分け的なサービスである『セカイカメラ』が、昨年12月に予告されていた通り、本年１月22日を持って終了した。 若干話題先行のきらいはあり、ネットサービスとしての実用性の乏しさや、目新しさ以上の面白さが今ひとつであることを指摘する人も少なくなかったとはいえ、なにせ『セカイカメラ』のコンセプトが（TechCrunch50にて）発表されたのは、2008年の9月のことだ。iPhoneの日本発売に遅れることわずか2ヶ月（iPhoneの日本発売は2008年7月。iPhone 3G: ２代目iPhone）である。さすがに当時はその先進性に皆舌を巻いたものだ。 コンセプトを発表しても、実際のサービスとして発売されるかどうか疑わしいとの声も多かったが、20
「うちら」の世界 - ２４時間残念営業
2013-08-06 「うちら」の世界 最近は冷蔵庫に入ったりなんかくわえたりするのが流行りらしいです。 このへんのことについては、書こうと思ってうまくいかなくていくつか文章を放置してあったんだけど、今日、どこぞのまとめ見て不意にまとまったので書いてみる。 なおこのエントリは、本来だったらもうちょい精密に考えなきゃいけないところを、自分の経験に引き寄せすぎて、ちょいとざっくりと処理しちまってるので、あんまり論としてはよいものではないです。 さて、件の炎上した人たちについては、バカに見える。現実問題としてアホだなあとは思うわけだが、俺自身の思想によって、バカであるという判断では終わらせられない。もしバカなのだとしたら、過去にも同様にバカはいたはずで、過去のバカと現在のバカはあまり変わらない、彼ら、彼女らだけが特異的にバカなのではない、と考えるわけだ。つまり、彼ら、あるいは彼女らが悪いというの
セックスワークについて - 内田樹の研究室
寺子屋ゼミで「セックスワーク」についてゼミ生から質問を受けた。 「話すと長い話になるから」ということでその場はご容赦願ったのであるが、橋下発言をめぐって「セックスワーク」についての原理的な確認をしておきたいと思って、筐底から旧稿を引き出してきた。 2003年に『岩波応用倫理学講義』（金井淑子編、岩波書店）に書いたものである。 そこでは社会学者たちの「売春擁護論」に疑問を呈した。 同じ疑問を私は今回の橋下発言をめぐる賛否のコメントについても感じている。 セックスワーク－「セックスというお仕事」と自己決定権 はじめに 最初に正直に申し上げるが、私自身は、セックスワークについて専門的に考究したこともないし、ぜひとも具申したいような個人的意見があるわけでもない。ときどき、それに関する文章を読むが、数頁（場合によっては数行）読んだだけで気持ちが沈んできて、本を閉じてしまう。 困ったものではあるが、私
ユニクロ柳井会長の矛盾昇華度は、至高の第五レベルのリーダーシップの域に到達か！？：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
Gap Inc. Company‐Operated Store Count by Country ユニクログループ店舗一覧 H&M Annual-Report-2012_en.pdf ここでのユニクロは単体ブランドでの店舗数の面での頑張りと、アジアにおいて複数の地域に出店しているところがGAPのグローバル展開との違いとして見えてきますが、逆にH&Mがこれだけの地域に出店しているのには驚かされました。 Germany USA United Kingdom France Sweden Netherlands Switzerland Spain Norway China Italy Austria Denmark Belgium Canada Poland Japan Finland Russia Portugal Greece Czech Republic Romania Hungary Cr
学校教育の終わり - 内田樹の研究室
大津市でのいじめ自殺、大阪市立桜宮高校でバスケットボール部のキャプテンの体罰自殺など、一連の事件は日本の学校教育システムそのものがいま制度疲労の限界に達していることを示している。 機械が壊れるときは、金属部品もプラスチックもICもすべてが同時に劣化する。それに似ている。学校教育にかかわるすべてが一斉に機能不全に陥っている。 これを特定のパーツを取り替えれば済むと考えている人は「どこが悪いのか？」という「患部」を特定する問いを立てようとする。だが、それは無駄なことだ。日本の学校制度はもう局所的な手直しで片付くレベルにはない。 「日本の学校制度のどこが悪いのでしょうか」と訊かれるならば、「全部悪い」と答えるほかない。 けれども、学校教育は「全部悪い」からといって、「全部取り替える」ことができない。自動車なら、新車が納車されるまで、バスで通う、電車で通うという代替手段があるが、学校にはない。新し
桜宮高校バスケ部キャプテンの自殺の原因は「体罰」ではない
大阪市立桜宮高校で、バスケ部の顧問の教師に暴力を受けていた男子生徒が自殺した。この問題を受け、マスコミは連日のように「体罰」として取り上げているが、どうもしっくりこない。この教師がやったことは「体罰」ではないからだ。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 昨年末、大
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
だから「ネット／現実」の二分法はやめろと……――「ネット中毒」について - Thirのノート
ネット依存について思うこと | blog.yuco.netについて。 インターネットが承認欲求を充足させるものであることは前に書いたこともあるが、私はそれ以上に「ネット／現実」という二分法を未だに続けていることを問題としたい。ちなみに、この件についてもかなり昔に書いたことがある。 上記記事の問題点：リアルとネットの切断をめぐって ロハスな生活をするのがそんなにエラいのか？ともかく、くだんの記事においては、インターネットを現実から遊離した存在であるという前提が貫かれている。その前提こそが、我々がまさに問題としたいところである。例えばこの記述。 クローズアップ現代で放送された韓国の子供のエピソード（親子関係に問題があり、ネットで親に対する不満を吐き出していた）を見て、やはりリアルに問題があって、逃げ場としてネット依存になるのだなぁと思った。単純にネットをn時間以下にするというより、リアルの問題
アメリカの最裕福層が恐れるのは一般大衆が富の公平な分配に向け投票力を公使すること：平凡でもフルーツでもなく、、、：オルタナティブ・ブログ
マイケルムーア監督の「キャピタリズム マネーは踊る」を見て思ったのですけど、自分のような生活者層の声を政界に届けてくれる政党ってどこになるのかな？とふと考えました。 この映画の中でcitygroupが2005に最裕福層向けに出したレポートが紹介されており、 Citigroup Oct 16, 2005 Plutonomy Report Part 1 米国の体制はもはや民主主義ではなく”Plutonomy（プルトノミー）”になったと表しており、これは底辺の95％より多い富を所有する1％の最裕福層が独占的に支配し利益を得る社会のことを表しているようです。 このメモでは貧富の格差に満悦し、富裕層を”the new managerial aristocracy”と称えながらこの成功は当分続くだろうと、 だがここに問題が１つあり、最も短期的に予想される脅威は、正当な富の配分への社会的な要求の高まり、
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「ニーズ」に死を：トランプ・マケドニア・DeNAと2017年のメディアについて
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