ブラックホールを経験していないのに、どうして「科学的」と言えるのか…？「脳科学者」が一刀両断した矛盾（池谷 裕二）
累計43万部を突破し、ベストセラーとなっている脳研究者・池谷裕二さんによる脳講義シリーズ。このたび、『進化しすぎた脳』『単純な脳、複雑な「私」』（講談社ブルーバックス）に続き、15年ぶりとなるシリーズ最新作『夢を叶えるために脳はある』（講談社）が刊行され、早くも話題となっている。 なぜ僕らは脳を持ち、何のために生きているのか。脳科学が最後に辿り着く予想外の結論、そしてタイトルに込められた「本当の意味」とは。 高校生に向けておこなわれた脳講義をもとにつくられた本書から、その一部をご紹介しよう。 念力でペンを浮かせてみよ というわけで、ここでは仮に「心は脳から生まれる」としよう。そこで、もう一段、質問の枠を狭めてみよう。僕らの自由な意志や意図はどうだろう？ 自由意志は物質ではないよね。これも脳から生まれる。それでいいかな？ うーん、一元論ならば、そうなりますね。 そうだと仮定したら、自由意志は
いま空港でトラブル続出…日本人の若者の7割がじつは知らない？「パスポートの落とし穴」（竹内 謙礼） @moneygendai
新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？ 「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー
トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
「室温28度」のワナ…「7万円の光熱費」の節約で「4000万円の損」が出た意外なワケ（川口 友万） @moneygendai
25℃で月4000万円の人件費節減！ では室温を28℃に上げたら何が起きるのか？ 作業効率が落ち、残業が増え、人件費が激増する。 「2019年に姫路市役所で室温と作業効率の関係が調査されました」 姫路市長が元医師で、職員の健康を気にしてのことだったが、数値化され、可視化されるととんでもないことがわかった。 「1ヶ月ちょっとの間、25℃冷房にしてみたそうです。姫路市役所はおよそ4000人が勤務されているのですが、光熱費は7万円増えました。そして残業時間は平均で2.9時間減ったそうです。これを人件費に換算すると4000万円」 4000万円である。 7万円をケチって節電し、クーラーを28℃にすると4000万円の損失だったのだ。これは市役所での話なので、巡り巡って私たちが払っている税金である。 伊香賀氏らが実オフィス（社員354名、被験者12名）の被験者実験を行ったところ、もっとも作業効率が高かっ
「2090万円の新築一戸建て」を購入直後に離婚を切り出された…30代夫が告げられた「衝撃の理由」（古川 諭香） @moneygendai
＜【前編】「夢のマイホーム」購入直後の30代夫が絶句…幸せの絶頂に訪れた「ありえない悲劇」＞では、5年間片思いし続けた女性と付き合うことができた雅也さんの喜びを紹介した。しかし、この後、雅也さんはこの恋で大きな後悔をすることとなる。ハッピーエンドのその先に会ったのは、恋人の裏切りだったのだ。 浮気をされていたことを知ってショック 長年、思い続けた人との恋はひたすらに楽しかった。恋人未満の頃とは違い、普通に手が繋げ、キスもでき、セックスも受けれてもらえる…。そんな幸せに浸るたび、雅也さんは香織さんを一生大切にしようと心の中で誓った。 しかし、付き合って3ヶ月が経った頃、どん底に落とされることとなる。 「それまでは毎週末デートしていたのに、用事があると言われるようになり、偶然、手を繋ごうとしても避けられるようになって…。」 なんだか最近、そっけないような気がする…。そう感じた雅也さんは、いけな
ロシア軍が破壊した…超大型輸送機「ムリーヤ」の喪失が世界に与える影響（半田 滋） @gendai_biz
世界で唯一の輸送機が破壊された ウクライナに侵攻したロシア軍により破壊された超大型輸送機「アントノフ225ムリーヤ」。航空ファンのみならず、メガ空輸を必要とする関係者から「残念だ」との声が上がる。人命を奪い、インフラを破壊する侵略行為が、世界の物流にまで影響することが可視化された。 「ムリーヤ」はウクライナ語で「希望」の意味。世界に1機しかなく、災害救援に活用する各国政府やワインの新酒ボージョレ・ヌーボーなどの大量輸送を求める民間業者から引っ張りだこで、まさに「希望」の象徴だった。 日本との縁は深く、2010年にあった中米ハイチの大地震の際、政府が現地で展開する国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣を決めたのを受け、防衛省がチャーターして重機類を空輸。翌11年3月に発生した東日本大震災では救援物資150トンを積んでフランスから成田空港へ飛来した。 新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
物理学界に衝撃…「宇宙の秘密」を解くかもしれない「ノーベル賞級大発見」の中身（佐藤 瑶） @moneygendai
物理界の根幹を揺るがす「大発見」 みなさんは「素粒子」という言葉を知っているだろうか。 素粒子とは、物質を構成する最小単位のことだが、物理界ではこの4月7日に、これまでの常識を大きく揺るがす大発見があったばかりである。 米フェルミ国立加速器研究所などのチームが、素粒子「ミューオン」が素粒子物理学の基本である「標準理論」では説明不可能な性質を示したことを発表したのだ。 標準理論とは、素粒子と自然界の力が働く仕組みを説明した理論であり、素粒子物理学が100年以上かけて構築してきたものだが、今回の実験結果によって未発見の素粒子や力が存在する可能性が出てきた。 もしこれが確認されれば、物理学の根幹をも変えてしまう大きな成果だ。
日本人は知らない、「ゲーム業界」で続々誕生する「ユニコーン企業」のすごい実態（垣屋 美智子） @moneygendai
『あつまれ どうぶつの森』やプレステ5など、ゲーム関連の大ヒット商品が続く、コロナ禍の日本。一方、アメリカやイギリスでも老若男女を問わず多くの人がゲームに熱狂しており、ゲーム関連の企業の成長も目覚ましい。 ゲームやeスポーツの新規事業開発支援などを行う経営アドバイザーの垣屋美智子さんが、ユニコーン企業が続々と生まれる世界のゲーム業界の最新事情を解説する。 日本では知られていない「ゲーム関連ユニコーン企業」 2020年、ユニコーン企業であるRobloxがIPO申請をしました。時価総額は直近2020年2月の資金調達の際が40億ドル（約4400億円）と言われており、それを上回る大型IPOとなりそうです。 「Robloxって何の会社？」と思われるかもしれませんが、アメリカとイギリスの9歳～12歳の子供の過半数がログインしていると言われているオンラインゲームプラットフォームです。
日本人は、実は「助け合い」が嫌いだった…国際比較で見る驚きの事実（坂本 治也） @gendai_biz
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
財務省幹部が言う国公立大学「生産性低下説」に根拠はあるか（ドクター Z） @moneygendai
そもそも「生産性」とは何か 「日本の国立大学の研究論文は生産性が低い」 一部で物議を醸す主張を繰り返しているのは、財務省主計局次長の神田眞人氏である。神田氏は国公立大学の閉鎖性を問題視し、世界で通用するレベルの研究が進んでいないと指摘している。 毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出している日本だが、たしかに生まれる研究論文の数は減ってきている。そのようななか、財務省は財政赤字を理由に研究機関への補助金を出し渋っている傾向にある。日本の研究環境を悪化させているのは財務省だと見る向きと、神田氏の主張、どちらが正しいのだろうか。 実際、他国と比較すると、2000年代以降、学会で日本の論文が注目・引用される回数が減っているのは明確だ。この実態と原因について、2つのデータ分析がある。 ひとつは、'90年代後半から公的研究資金の金額が伸び悩んだことに加え、研究資金の重点化（選択と集中）が進んだとされるも
衝撃！ 日本人の賃金が「大不況期並み」に下がっていた（中原 圭介） @moneygendai
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
「AIは人間を超える」なんて、本気で信じているんですか？（西垣 通,千葉 雅也） @gendai_biz
AIが人間を超える知性をもつ、AIで多くの人の仕事が奪われるーーそんな議論が盛んになって数年。空前の「AIブーム」は、どんな結末を迎えるのか？ 一部の人が夢見る「シンギュラリティ」はやってくるのか？ こうした過熱に「待った」をかけるのは、情報学者の西垣通氏だ。元エンジニアでコンピュータに精通した氏は、なぜ「AIは人間を超えない」と考えるのか。そこにはカンタン・メイヤスー、マルクス・ガブリエルなど気鋭の哲学者が提唱する、最先端の哲学が関係していた。 今回、メイヤスーの主著『有限性の後で』の翻訳でも知られる、哲学者・立命館大学准教授の千葉雅也氏と西垣氏の対談が実現。科学者さえ気づいていない「AIの限界」を存分に語り尽くす。 AIブームは、これで3回目 千葉：西垣先生の新著『AI原論』では、「思弁的実在論」と銘打って、僕も訳者の一人であるメイヤスー1の『有限性の後で』という本を、かなり大々的に議
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
「一極集中」が進む物流、もしその機能が止まったら…（楡 周平）
現代社会の陰と陽 まことに便利な時代になったものである。ビジネスの現場を離れ、現在の仕事に専念するようになって22年になるが、その時点では想像だにできなかった世の変貌ぶりだ。 私が生まれた60年前の社会からすれば、まさにSFの世界である。すべては、より便利に、かつ快適な社会にしようと、新技術や新ビジネスモデルの確立に心血を注いできた人間たちの成果なのだが、「何かを得れば、何かを失う」という言葉の通り、万事において陽があれば陰もあるのが世の常だ。 加速度がつく一方の技術の進化によって、企業は組織体制の変革を頻繁に迫られるようになり、雇用基盤が不安定なものになってしまったのは、陰の部分の最たるものであろう。 新技術のほとんどは、業務効率を高めるものだ。従来10人でやっていたものが、4人で済むようになれば6人は不要となる。そんな技術が相次いで出現する時代である。 経営者にとって最大のリスクは労働
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） @moneygendai
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
イギリスのテレビ局も驚愕した日本の「国難レベルの人口減少」（現代新書）
「新書大賞2018」（2月10日発表／中央公論新社主催）で2位に輝いた『未来の年表』は、昨年6月の発売以来、43万部を超える大ベストセラーとなっている。すでに台湾で翻訳出版されるなど、日本が少子高齢化にどう立ち向かうか、世界がその動向を注目している。とくに強い関心を寄せるのは、同じ島国であるイギリスだ。 イギリス人の寄せる関心 「いまの日本は少子高齢化が進み、人口が大きく減り始めています。日本の総人口は約1億2700万人ですが、このままだと50年で3分の2の数になり、100年で半減していく。 100年あまりで人口が半減しようとしている人口大国は、世界の歴史のなかでもひとつもない。北朝鮮のミサイルの脅威や大災害と同じように、国家を滅ぼし得る脅威であり、これを私は“静かなる有事”という言葉で説明しています」 43万部を超える大ベストセラー『未来の年表』著者の河合雅司氏が語る、こんな言葉が英語に
「働き方改革」実現で結局、仕事はラクになるのか？（新田 龍） @gendai_biz
今国会の焦点である「働き方改革」だが、その本質を誤解している人が少なくないと、「働き方改革コンサルタント」の新田龍氏は指摘する。「働き方改革」の本来の目的、企業への導入時のポイント、私たちに与える影響とはーー 「労働時間の上限規制」は大きな進歩 1月22日、第196回国会において安倍総理の施政方針演説が行われ、「働き方改革」に関しても言及があった。 「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」 文章にするとわずか2行程度のこの方針が実現に至るまでに、実は長年にわたる数多くの紆余曲折と労使間の攻防が存在していた。 「労働時間の上限規制」という、諸外国では当たり前に存在している基本的な決まり事が、なぜ日本ではこれほどまでに実現が困難なのか、大いにもどかしさを感じていた身としては実
元経済ヤクザが分析する「トランプ日本訪問の本当の狙い」（猫組長） @gendai_biz
その挑発的な言動からリチャード・ニクソン元大統領による「狂人理論」と比較される、トランプ大統領(71)の外交術。安倍晋三総理大臣（63）との関係は蜜月そのもので、初来日した5日のゴルフでは「シンゾーと私は類い希な関係だ！」とご機嫌だ。 日本の報道の多くはこれを好意的に報じていたが、国際社会のアンダーグラウンドマーケットで生きてきた元経済ヤクザの私には、緊張が無限の金を生み出す「マッドマン・エコノミクス」への参加を安倍首相に呼び掛けた「盃（さかずき）儀式」にしか見えないのである。 まるで「盃儀式」 解散から衆院選に向かう10月7日、AFP通信がある重要な外信記事を報じたことをご存じだろうか。日本で話題にならなかったものの、それは『米、サウジにTHAAD売却へ 約1兆7000億円』というものだ。朝鮮半島危機が、中東を舞台に早くも経済効果となって表れたか…と私は驚きを覚えた。 「緊張状態が金を生
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