【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、日本航空は、事故機に搭乗していた乗客への見舞金などについて、「一人一人に対応しており、個別の金額については回答を控えたい」としている。ある乗客
【読売新聞】 東京都立川市で2019年、ビル1階のラーメン店にダンプカーで突っ込んだとして、警視庁は7日、住所不詳の山口組系暴力団組員の男(43)ら男6人を建造物損壊容疑などで逮捕した。警視庁は、ビルを所有していた同市の医療法人「
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
東京五輪のテスト大会を兼ねて今月15日に都内で行われるマラソングランドチャンピオンシップ(MGC)で、給水所にクラッシュアイス(かち割り氷)、ゴールにアイスバス(氷入りの風呂)を設置することが明らかになった。日本陸上競技連盟によると五輪本番でも実施する見通しで、猛暑対策の切り札として効果が注目される。 マラソン選手の暑さ対策は、手のひらや首、わきの下などを冷やすことが有効とされる。MGCでは給水所を通常の5キロごとのほか、レース後半に5か所増設。いずれにもクラッシュアイスをビニール袋に入れて提供し、選手が走りながら体を冷やせるようにする。日本陸連は「コストや手間をかけず、高い効果が期待できる」と説明する。 ゴール後のアイスバスは、熱射病の症状がみられる選手を素早く治療するために設置。氷水が入った1人用には医師や看護師らが付き添い、体内の深部体温などをチェックする。全選手が使える3~4人用の
【マドリード=作田総輝】フランス紙フィガロは27日、仏ルノーと日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)が私的な目的で不正に支出させた疑いのある会社の資金は約10年間で総額1090万ユーロ(約13億6000万円)に上ることが判明したと報じた。 ルノーがオランダに本社がある両社の統括会社の会計を調査した際に分かったもので、ルノーは今後、調査結果を司法当局に通報する可能性があるという。 報道によると、会社が所有するジェット機の使用料約400万ユーロ(約5億円)や、ゴーン被告が国籍を持つレバノンの複数の文化施設への寄付200万ユーロ(約2億5000万円)などが問題視されている。また、知人らをブラジル・リオデジャネイロのカーニバルやフランスのカンヌ国際映画祭に招待した費用なども不正支出が疑われている。
三重県内のスギ花粉の飛散量は平年の3倍程度と非常に多く、本格的な飛散開始は2月中旬になるという予想を、津市修成町の耳鼻咽喉科「ゆたクリニック」院長の湯田厚司・元三重大准教授(55)がまとめた。ヒノキ花粉も過去最大の飛散量になる可能性があるという。湯田院長は「花粉の飛散が始まる前に医療機関を受診し、早めの対策を心がけてもらいたい」と呼びかけている。 一般的には、前年夏の気温が高いとスギ花粉が多くなるとされる。津地方気象台によると、昨年7月の津市の平均気温は28・7度と平年(26・3度)に比べてかなり高く、日照時間も261・9時間と平年(188・8時間)を大きく上回った。ただ、近年は地球温暖化の影響で、気象条件だけでは予想が難しくなっているという。 そこで、湯田院長は県林業研究所(津市)の協力を得て、昨年11月初旬から津市内で約150本のスギの雄花の生育状況を調査。今年度は雄花の着生が非常に良
新元号を予想するクイズコーナーが設置された入浴施設(8日、川崎市で) 新元号が改元1か月前の4月1日に発表されることが決まり、次の元号を予想するアンケートなどが注目を集めている。昭和から平成に変わる時の「自粛」とは異なる雰囲気のなか、多くの人が様々な元号を予想し、新時代に願いを託しているようだ。 「平和」「安久」――。 これは、ソニー生命保険(東京都千代田区)が昨年3月、1000人を対象に新元号を予想するインターネット調査を実施し、上位となったものだ。 「平和」が47人と最多で、「和平」(19人)、「安久」(17人)と続いた。「自由」や「希望」という予想も寄せられた。 同社の担当者は「平成は阪神大震災や東日本大震災など災害が相次いだ。平和で安心できる世の中への願いが込められているのでは」と分析する。 東京都中央区のリサーチ会社「テスティー」も昨年9月、男女1747人に次の元号を漢字2文字で
女子バレーボール部の部員に体罰を加えたとして、広島県尾道市の私立尾道高校は10日、監督だった男性教諭(53)(3日付で監督から解任)を同校の規定に基づき、減給10分の1(2か月)の懲戒処分とした。同校への取材でわかった。教諭は体罰を認め、「鍛えるためだった」と話したという。 同校によると、教諭は9月中旬、尾道市内にある女子バレー部の寮で、部員1人の髪を引っ張って倒したほか、学校での練習の際に、複数の部員にボールをぶつけたり、暴言を吐いたりしたという。教諭は10日、退職した。11月、複数の部員が寮を抜け出し、保護者に訴えて発覚した。教諭は2010年、監督に就任。鹿児島県の私立高で女子バレー部の監督を務め、全国優勝を経験したが、07年に部員への体罰で退職していた。
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のICチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア(占有率)があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。 半導体は、計算機能を担うICチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求めら
栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用(ハイビーム)についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が7割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が5割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年8月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性578人、女性422人の計1000人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年4月にスタートしてから1年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて
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